平和行政

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

平和行政についての質問にお答えいたします。１点目の核実験への抗議と平和首長会議の活動実績の質問についてでございます。初めに、核実験への抗議についてお答えしたいと思います。本市は、これまでも核実験の事実が判明する都度、抗議や声明などを発表しておりまして、最近の例を申し上げますと、平成22年10月28日のアメリカの臨界前核実験に対して出しておりますし、25年２月12日の北朝鮮の地下核実験に対しても、抗議または声明などを行っているところでございます。なお、平成26年以降も、アメリカで核実験が行われておりますけれども、どうも近年は報道が遅くて、対応が間に合わないといったことも若干ございました。しかし、今後においても、核実験を承知した際には、非核平和都市宣言を行っている市の立場で、抗議あるいは声明を出していく考えでございます。次に、平和首長会議の活動実績でございます。この会議は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起することや、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的とした組織でございますが、本市は平成30年に加盟しており、国内の自治体の加入数は６月１日現在、1,734が加盟している状況でございます。活動といたしましては、核兵器の開発、製造、実験、貯蔵、使用等の禁止及びその廃絶について規定する核兵器禁止条約の早期実現に向けて、要請活動が展開され、こうした活動が実を結んで、平成29年に国連で採択されて、本年１月に条約が発効されたと承知しているところでございます。また、このほかの活動としては、青少年平和と交流支援事業、子供たちによる平和なまち絵画コンテストといった事業も行っているものでございます。次に、２点目の戦争体験手記や戦争遺品収集の質問についてであります。初めに、戦争体験手記については、本市では深川市平和運動推進協議会との連名で、平成12年と16年に冊子を発行しておりまして、これらの手記の編集に際しては、市民の皆様から原稿を募集し、この２冊で延べ20人の戦争体験者の手記を掲載させていただいたところでございます。新たな戦争体験手記の作成についてでございますが、本年３月に開催されました深川市平和運動推進協議会役員会、あるいは４月の総会におきまして、検討部会を設置して議論するとなりましたので、この後は、平和運動推進協議会の検討部会において、手記の作成の有無を含めて話し合われることになっているものでございます。次に、戦争遺品収集についてでございますが、昨年、議員からも質問がありまして、本市では、これらの品々をお持ちの御遺族の気持ちや、収集後の管理など、種々の課題があるものと考えておりますが、研究してまいりますとお答えしてございます。間もなく道内各市に対しまして、収集の有無をはじめ、収集している場合は、遺品の種類、保管方法、一定期間を超えたものや劣化した場合の対応方法などの項目の調査を予定しているところでございますので、この調査を基に引き続き研究してまいりたいと考えております。