（1）令和５年度市政執行方針から／（2）平和行政の推進について／（3）空き家、空き地の適正管理について／（4）老朽化する施設についての長寿命化計画及び対策について／（5）名寄市のこれからの課題について／（6）行政職員に期待を寄せて

答弁　市長 加藤剛士

佐久間議員からは、大項目で６点にわたり御質問いただきました。大項目２の小項目１及び大項目４の小項目４については教育長から、そのほかに係るところは私から答弁をさせていただきます。初めに、大項目１、令和５年度市政執行方針から、小項目１、令和５年度の主な事業についての地域交通についてお答えをいたします。市内西回りのバス路線については、昨年１０月に運転手不足を理由に減便をされました。減便の際には、事業者と連携をして、広報やホームページでの周知をいたしました。しかし、人口減少や少子高齢化が進展をする社会において、免許返納後も交通手段に困らない日常生活を支える公共交通の維持、確保は重要な課題と認識をしております。これらの課題に対応して、全国的にはきめ細やかな利用者のニーズに対応するＤＸを活用したオンデマンド型の公共交通システムの導入が進んでおります。具体的には、一例でございますけれども、アプリによる予約を行い、効率的なルートを乗り合わせて移動をするものです。また、車両を小型化することで事業者の車両維持経費の軽減や乗務員の確保が期待をできます。今回の公共交通ＤＸ導入事業の実証運行の具体的な内容については、地域の実情に即した公共交通サービスを協議をする名寄市地域公共交通活性化協議会や協議会の中に設置をされております専門部会での議論を基に時期や内容について検討をしてまいります。続いて、地域通貨導入事業についてお答えいたします。国はデジタル社会の到来やコロナ禍の対応を踏まえ、地域の在り方や生活スタイルの見直しなど大きな転換期を迎えており、本市においても同様なものと考えております。少子高齢化や人口減少に伴い地域内での購買力の低下やインターネットの普及によるオンラインショップの利用など地域外での消費増加が顕著となり、経済の地域内循環は重要な課題の一つであります。これらの課題認識の下、地域通貨導入について地元経済団体と協議を進め、コロナ禍における非接触型で安全、安心した生活を確保し、地域経済を守り育てるといった観点から事業化に至ったところであります。導入に当たっての効果といたしましては、経済の地域外流出抑制や地域内循環を促進することにより地域経済の活性化を図るほか、キャッシュレス化による地域独自のサービスを生み出すことが期待をされます。具体的には市民が意欲的に地域で活躍し、地域活動が増進されるよう地域の取組やイベント、ボランティアなどへ参加するごとに行政ポイントを付与することや地域での消費拡大を図り、ポイントの還元、ボーナスチャージを実施することなどを想定をしております。御懸念の運用コストについて、地域通貨導入に当たってのイニシャルコストは、国のデジタル田園都市国家構想交付金の活用を想定をしており、ランニングコストについては利用する市民や加盟店を少しずつ増やしていくことで収益を上げ、運用において自走化していくものと考えております。また、名寄愛の意識の醸成についてでありますが、私どもとしても郷土を愛する心が地域を守り育てるという信念の下、このデジタル時代に合った意識の変革も必要であり、今回の地域通貨の導入が市民の皆さんにとってより充実したものとなり、利便性の向上と地域経済の活性化の両立が図られる中で、さらに郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。今後も地域通貨導入を含め効果的な地域内経済循環や地域に貢献できる仕組みづくりなど市民の皆さんと共に魅力ある持続可能なまちとなるように取組を進めてまいります。続きまして、デジタルディバイド対策事業についてでございます。急速に進むデジタル化に伴い、デジタルの恩恵を受けられる方と受けられない方の情報格差は問題視をされており、特に高齢者のデジタルディバイド対策は行政として喫緊の課題であると認識をしております。本市においては、デジタルに不慣れな方への対応として今年度は高齢者向けスマホ教室を開催いたしました。スマートフォンの基本的な操作のほか、地図情報やカメラの使い方などを学び、参加者からはデジタル機器に触れるよいきっかけになったと好評を得たところでございます。しかし、当該事業は行政側がスマートフォンを貸し出し、内容もプッシュ型の講習であったため、参加者からは御自身のスマートフォンの使い方や疑問点などについて相談したいとの御意見があり、対応について検討してまいりました。この課題の下、デジタルに不慣れな方のデジタルディバイドの解消やオンライン手続、自らの情報発信の手段として、また官民学一体での事業推進による世代間交流などを目的に高齢者向けスマホ教室の発展型として、スマホ何でも相談窓口を開設をすることといたしました。当該事業は、事業企画や広報などは市が行い、民間事業者が業務委託により相談窓口の運営管理などを行うことを想定をしており、協力いただける民間事業者や大学などと協議を進め、今後運営方法や役割分担など推進体制を構築後、月に２回程度公共施設などで開催することを予定をしております。また、相談者への対応は大学生や高校生が行い、内容についてはスマートフォンの基本操作やライン、マイナンバー関連など参加者が実際に相談し令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号たい内容とし、加えて技術的な支援に各スマートフォン事業者の協力も仰ぎ、バックアップ体制も整備をしようと考えております。なお、出前窓口の考え方についてですが、当該事業はこれからスタートいたしますので、まずは事業が軌道に乗るように取組を進め、その後事業の検証と併せて、町内会をはじめ関係団体などと協議をして、ニーズを把握をしていきたいと考えております。大項目２、平和行政の推進について、小項目２、非核平和都市宣言に関する取組についてお答えいたします。本市は戦争のない世界平和と核兵器廃絶は人類共通の願いであり、世界唯一の被爆国の国民として非核３原則を守ることを強く求めるとともに、美しい郷土、恵まれた自然、豊かで平和な未来を子供たちに手渡すことが市民の責務とし、恒久平和と幸せな市民生活を守るために非核平和都市宣言を制定をしております。この宣言にのっとり平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会への加盟をはじめ、戦没者追悼式、平和音楽大行進などの実施、全国戦没者追悼式の黙祷に併せたサイレンの吹鳴などを行ってきました。また、名寄原爆の絵を見る実行委員会主催の名寄原爆の絵展の開催に併せて、日本非核宣言自治体協議会による被爆被害の実相を知ってもらうための原爆パネル展を例年実施をしているほか、全国の青年が平和の火を掲げたトーチを手に走りつなぐ反核平和の火リレーの到着集会に参加、協力するなど市民団体と協調した取組を行っているところでございます。令和５年度の取組といたしましては、引き続きこれまで実施をしてきた取組を継続をするとともに、市民団体が行う事業と協調を図りながら豊かで平和な未来を子供たちに手渡すことが市民の責務とする本市の非核平和都市宣言に基づき平和行政の推進に努めてまいります。小項目３、国の防衛予算増大に対する考え方についてお答えをいたします。国では令和４年１２月２３日、令和５年度予算の概算について閣議決定をされ、防衛関係費として前年度比１２６．３令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号％となる６兆８，２１９億円が歳出予算として計上をされたところです。本市には、陸上自衛隊名寄駐屯地が所在をすることから、駐屯地の役割や必要性、自衛隊との共存共栄によるまちづくりの推進などを考慮した場合、防衛関係費の増額は歓迎をするところであります。次に、名寄駐屯地の増員関連についてお答えをいたします。昨年３月、名寄駐屯地の主力部隊である第３普通科連隊が１６式機動戦闘車をはじめとする装輪装甲車などにより機動力と被輸送性を高めた第３即応機動連隊に改編をされ、統合機動防衛力の一翼を担うこととなりました。この第３即応機動連隊に、さらに１個普通科中隊を新編する等の改編が今月末までに行われ、定員が約１６０人増えると防衛省から伺っております。また、今月末までに行われる改編に伴い、名寄駐屯地の定員は約２，０２０人から約２，１８０人になる予定とも伺っております。今回の定員増を踏まえ、引き続き北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や名寄駐屯地増強促進期成会などと連携をし、陸上自衛隊名寄駐屯地の拡充や自衛隊員の増強についての各種要望を国の動向を注視をしながらしっかりと準備をし、自衛隊の体制維持、強化の推進に努めてまいります。また、本市に転入された隊員の皆様には、市の施設や制度、暮らしの情報を紹介したパンフレットなどを提供し、名寄市のよさをＰＲをするとともに、各種の要望等を通じ名寄駐屯地の勤務環境等を整え、定住、移住にも努めてまいりたいと考えております。最後に、隊員の居住に関する営内外区分や単身、家族帯同の区分については防衛省、自衛隊からは伺っておりません。大項目３、空き家、空き地の適正管理について、小項目１、苦情対応件数の現状と手だてについてお答えをいたします。住宅土地統計調査によれば、本市の空き家は増加傾向にあり、人口減少や少子高齢化が進む中、今後もこの傾向が続くと想定をしております。空き家や空き地も個人等の財産であり、適切に管理されていれば問題ございませんが、適切に管理されない空き家等が安全などの面で課題となっております。空き家等の維持管理や解体などについては所有者等に責任がありますが、適切に管理されない空き家等の発生を予防する取組、そして市民の生命や財産に危害を与える切迫性の高い空き家への対応が重要であると考えております。担当窓口においては、空き家、空き地の所有者や親族からの相談を受けた場合、民法や関係法令の説明を行ったり、個別のケースに応じて市内業者の案内などを行うとともに、特に危険が切迫している物件については危険家屋等除却補助金の活用も視野に入れた相談対応を行っております。また、本年度の近隣からの相談や苦情の申立ては２月末現在で３２件あり、内訳として建材等の飛散が６件、雪害に関することが１０件、立木に関することが２件、草の繁茂等に関することが５件、その他が９件となっております。そのほかにも、過年度からの継続して対応している案件の追跡調査等を１４７件実施をしております。具体的な対応といたしましては、固定資産情報や戸籍、登記簿等により家屋等の所有者や親族を特定し、現場写真を添付した文書とともに、情報提供としてゼロ円物件のチラシや市内の不動産会社の情報を同封し、適正な管理や対応をするよう継続し、粘り強く呼びかけを行っております。本市においては、毎年１００件前後の空き家が所有者によって解体をされておりますが、課題として相続放棄などにより相続人がいない、所有者が分かっても連絡が取れないなど対応に苦慮する案件も増えております。今後も空き家等適正管理されず周辺に危険を及ぼす状態になることを予防するため、市広報紙などを活用して適正管理を怠り、他者に損害を与えた場合のリスクや相続放棄をしても空き家等の管理責任は失われないことなど当事者意識を醸成する広報活動をより強めてまいります。ふるさと納税の活用についてでございますが、現在市内で空き家の巡回管理業務について見守りを請け負っている事業者が複数あり、御紹介をいただいた他自治体の事例は空き家の適正管理対策を進める上で非常に参考になるものと考えております。小項目２、空き家発生の未然防止対策についてお答えをいたします。若者も含めて市民を対象とした住宅ニーズ調査につきましては、これまで検討や実施をしたことはなく、現在のところ実施の予定はございません。なお、住宅ニーズに特化した調査ではございませんが、高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画策定時に実施をいたします保健、医療、福祉についてのアンケート調査では、現在の住まいで不便や困っていること、一人で生活することが難しくなったときの住まいについての設問があり、高齢になった際の暮らし方については一定の把握ができております。家じまいの相談窓口につきましては、各種の権利関係や法規定などがあり、相談に応えられないことも多く、現状では専門業者の紹介や無料法律相談を御案内をしているところです。行政書士会と協定を結んだり、都市部で相談会を開催する自治体もあることから、取組方法や効果について情報収集や研究を進めていきたいと考えます。小項目３、団塊の世代が７５歳に突入する２０２５年問題と住宅の在り方の相談体制についてお答えをいたします。小項目２で答弁させていただきました令和２年１０月実施の保健、医療、福祉についてのアンケート調査の結果では、一人で生活をすることが難しくなったときの住まいについての設問に対して今の住まいに住み続けたいが４１．７％となっている一方で、有料老人ホームなどの高齢者用の施設に住みたいが１９．３％、見守りのある高齢者向けの公営住宅に住みたいが１８．６％と回答者の４割近くが現在の住まいに住み続けられなくなった場合高齢者福祉施設や高齢者用公営住宅に住みたいと答えていることから、家じまいにより一定の支援が受けられる施設への入居を考えているものと考えられます。実際の例令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号として、病院の近くに引っ越しをしたい、今の家をどうしたらよいかとの相談もございました。公営住宅への住み替えでは、現在暮らす家屋等の処分をどうするのかが課題、問題となっております。古くても管理がされている住宅は流通すると言われておりますので、将来的に市民に危険を及ぼす空き家が生じる可能性を減らすためにも住まなくなった住宅の流通を考えていただけるような情報発信も進めてまいります。大項目４、老朽化する施設についての長寿命化計画及び対策について、小項目１、総合福祉センターについてお答えをいたします。総合福祉センターは、広く市民に福祉サービスを提供するとともに、触れ合い交流を通じて地域福祉の向上と福祉意識の高揚を図るために複合的機能を有する福祉活動の拠点施設として平成８年から供用開始をしております。御質問のボイラーにつきましては、館内の暖房と給湯を供給をしており、２台を交互運転させ、定期的に保守点検や修繕等を実施をし、延命を図っておりましたが、本年１月３０日に１台が突如運転が停止をし、翌日の業者による点検の結果、復旧不能との報告を受けました。運転可能のボイラーにて館内の暖房と給湯の全てを実施することは困難なため、浴室の利用を一時中止として、浴室を利用されている方々に対し直ちに周知を行いました。また、自立支援サービス事業では入浴サービスのみを清峰園内の名寄市デイサービスセンター友遊館の浴室を利用し、サービス提供を行っております。ボイラー設備の復旧につきましては、本定例会初日に令和５年度予算における債務負担行為の議決を受け、復旧工事の施行に向けて事務を進めているところです。総合福祉センターにつきましては、本市の福祉活動の重要な拠点施設であることから、今後も計画的な修繕を行い、長寿命化に努めてまいります。小項目２、しらかばハイツについて申し上げます。名寄市風連特別養護老人ホームしらかばハイツにつきましては、昭和６２年の建設から３５年令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号が経過をし、屋根、外壁並びに給排水、暖房設備等の老朽化が進んでいる状況でありますことから、利用者の皆様が安心して生活できる環境の整備と施設本体の長寿命化を目的とした大規模改修を検討しております。令和５年度当初予算では、併設をする風連在宅老人デイサービスセンターも含めて施設を一体的に改修するための実施設計委託料として１，２５０万円を計上させていただいております。なお、改修工事は実施設計後の令和６年度施工を予定をしており、これによりおおむね２０年の長寿命化が図られると見込んでいるところです。今後も利用者の方々とその御家族はもとより、地域の皆さんが可能な限り住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう適切な施設整備を行いながら安定した施設運営を図ってまいります。小項目３、図書館や児童センターの対応についてお答えいたします。本市におきましては、昨年度末に名寄市公共施設等再配置計画を策定し、令和８年度までを計画期間とするフェーズ１の対象施設をまちづくりや行政サービスの観点から重要な役割を果たす老朽化が進む公共施設に加え、にぎわいづくりに向けた新たな設置が想定される施設など、図書館、児童センター、学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設の５施設とし、図書館を軸に単独新築をＡ案、既存施設の活用、官民連携をＢ案、機能複合化新築をＣ案とし、３パターンを示しました。計画で示した再配置パターンを絞り込み、必要な機能、また規模等を含めて検討するため講演会、タウンミーティングを開催するとともに、市民ワークショップを開催し、議論を重ねてきているところです。市民ワークショップでは、必要な機能や規模等を含めて議論を重ねており、既存施設の活用が望ましいが、該当する施設がなく、図書館の複合化、新築、Ｃ案が望ましい、開かれた多機能な場、第３の居場所となり得る施設、ついで利用もされる施設が望ましいとの御意見が出されております。候補地についても、ついで利用や周辺への波及効果を考慮すると、駅から市立総合病院の動線、西條周辺の中心市街地が望ましいとしながら、一定面積の公有地がないという問題点も指摘をされており、今月中に最終的な市民ワークショップ報告書を頂く予定です。年度内に庁内検討委員会において市民ワークショップ報告書に加え、これまで頂いている商工会議所提言書、総務文教常任委員会報告書、森教授講演会来場者アンケートなど様々な状況の整理を行い、有識者にアドバイスをいただきながら名寄市公共施設等再配置計画に示す３つのパターンの絞り込みを行いたいと考えております。次年度は、年度内に絞り込むパターンの新図書館の候補地、必要な機能、規模について検討を行いたいと考えておりますが、候補地設置場所により確保できる面積や必要とする機能が異なってくる可能性がありますので、候補地の検討が急がれます。しかし、議員御指摘のとおり、都市機能誘導区域にまとまった公有地が少なく、民有地の可能性も含め候補地選定に向けた検討が必要とも認識をしているところです。また、再配置計画のフェーズ１で対象となっている図書館以外の施設についても他公共施設との優先度や財源なども加味をしながら引き続き庁内検討委員会で検討、協議を行ってまいりたいと考えております。大項目５、名寄市のこれからの課題について、小項目１、王子マテリア撤退後の企業誘致構想の現在までの進捗状況についてお答えいたします。先ほどの山田議員の答弁でも申し上げましたが、３本の柱を軸に各事業の具現化に向けて取り組んでおります。再生可能エネルギーについては、本市ゼロカーボンへ向けた取組を推進しつつ、民間事業者の動向にも注視をし、物流、防災拠点については関係機関と連携を図り、道北圏域の物流維持に向けた事業展開につながるよう取り組んでまいります。ＩoＴデータセンターについては、北海道と連携をし、通信線の整備に向け要請活動を進めるとともに、本市における気候条件など地理的優位性を強みに誘致活動を継続してまいります。こうした状況を踏まえ、本市においては工場跡地の利活用を促進するため令和４年２月に緑地面積率等の基準を緩和する名寄市工場立地法準則条例及び名寄市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例を制定いたしました。また、令和４年９月には工場稼働停止による経済損失から早期に地域経済を再生させ、雇用の創出を図るため名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例を制定したところであり、工場跡地にある倉庫を活用した事業など特例条例が早期の事業化へのインセンティブになることを期待をしております。小項目２、除雪対策についてお答えをいたします。今年度の積雪状況については、雪の積もり始めが１１月末からと例年よりも遅く、低温が続き、１日に５０センチメートル以上のどか雪が降る等の影響から残雪が多く、排雪作業に遅れが生じた一つの要因となりました。名寄地区の幹線道路排雪につきましては、例年は年末までに１回目の排雪を完了しておりましたが、今年度につきましては１２月３０日まで作業を実施しましたが、完了することができず、年明けの１月中旬まで期間を要しました。幹線道路の２回目の排雪については、２月１日より開始をいたしましたが、進捗が遅れている生活道路の排雪にシフトしなければならない状況となりました。残りの路線は、道路センター職員による応急的な排雪作業や交差点排雪を行い、道路幅員の確保に努めてまいりました。また、名寄地区の生活道路の排雪については、例年と同様に年明けから開始をしておりますが、３月上旬まで時間を要し、昨年度の排雪よりも２週間程度遅れる状況となっております。今年度の名寄地区における排雪が遅れている要因の一つには、平成３０年度まで最大で３班体制で実施をしていた排雪作業班が２班体制となっている現状にあると考えられます。排雪の３班での体制づくりについては、発注に先駆け業界と意見交換も行い、３班体令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号制に向け努力をするとの見解もいただいておりましたが、現状では機械を操作をするオペレーターやダンプの運転手が各社において不足をしていることや交通誘導員の確保が難しいなどの課題が挙がっており、２班体制に加え、使用車両の少ない委託での交差点排雪を行う体制を取ってきたところです。職員直轄機動班の増設については、これまでも検討を行ってきた経過がございますが、排雪作業に必要なロータリーやグレーダー、ダンプ等の車両の増強と新たな人材の確保が必要となることから、早急な増設については難しいと考えます。除排雪は市民の生活を守る上で大変重要な業務であり、今後も安定した業務を行うためには人材確保のための担い手育成確保助成の促進や今年度に臨時雪堆積場として開設をした旧豊西小学校グラウンドのように排雪の運搬作業の効率を上げるため市街地での雪堆積場の確保に努めながら、豪雪地帯の他の自治体の事例等の情報も参考にし、直営作業の体制づくりについて引き続き研究をしてまいります。小項目３、東病院の移転構想についてお答えをいたします。名寄東病院については、施設の老朽化と関係法令への適合のため基本的には改築が必要と判断しております。その前段として、圏域の医療提供体制の中でどのような役割を担うのか定めることが最も重要な事項でございますので、各関係機関や指定管理先であります上川北部医師会などと十分な協議、検討を行いながら必要な機能や規模を示す基本構想を固めていくこととなります。その後に病院事業経営強化プランに盛り込み、地域医療構想調整会議での承認を受けるなどの手順が必要となります。建設場所の選定については、名寄市総合計画や名寄市立地適正化計画などと符合させた上で決定をしていくことになります。このため、都市機能誘導区域、居住誘導区域への建て替えも想定をしながら基本構想を固めてまいります。小項目４、名寄市立大学についてお答えをいた令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号します。令和５年度の入学志願者につきましては、前期日程が２１５人、前年度比で１６人の増、後期日程が２５８人、前年度比３７人の増と前期、後期ともに前年度より増加をいたしました。ただし、令和５年４月に改革予定の旭川市立大学は現在は私立大学であることから、旭川市立大学の１期生の入学試験は私立大学方式で行われます。そのため、本学の一般選抜と旭川市立大学の両方を併願可能となっており、具体的な影響はお互いに国公立大学方式で実施をする次年度以降にならないと正確な数値は見えてきませんので、今年度の志願者数のみでははかり切れない部分がございます。本学での入試広報では、都会にある大学と比べて地理的条件などのハンデがあると感じておりますが、高校生等がオープンキャンパスに参加をしてもらい、本学の魅力をじかに触れてもらうことによってそのハンデを克服していくきっかけになると考えており、高校訪問や進学相談会で高校教諭、高校生、保護者に参加をしてもらうようＰＲをしております。オープンキャンパスに参加をし、本学に入学した学生からは、オープンキャンパスにおける本学学生との交流や他大学ではあまり例の少ない課外実習に係る交通費や宿泊費の助成制度、市内各種団体からの様々な支援などの説明を聞き、地域が一体となって大学に対して温かい応援をしてくれる雰囲気を感じたことが本学への志願のきっかけになったとの話を多く聞きます。このことからも本学の魅力を体感できる機会を増やすことが本学の入試広報戦略として強みになると考えており、今年度は１月中旬の大学入学共通テスト明けの一般選抜の出願時期に合わせて出願前ガイダンスというユーチューブライブを企画をし、本学学生が生出演をし、受験生のときの体験談や最終的に名寄市立大学に決めた理由や実際に入学をしてよかったこと、名寄市に住んでよかったことなどといった名寄市立大学を受験するに当たっての不安を解消する一助となるウェブ上の取組も行いました。今後も多くの高校生や保護者に本学の魅力を伝えることができるか検討をしてまいります。次に、大学院設置に係る検討の中で、大学から市に求めたい内容として学内に設置をしております大学院設置検討会が取り組んだ定住自立圏１３市町村へのリカレント調査の中で高度な住民サービスを求められる機会が増え、これらに対応する専門的能力の必要性と高度な知識、技術、マネジメントができる人材が必要であるとの意見を多く聞きました。このことからも行政職員として一層のレベルアップを図る教育機関が必要であり、この道北地域に位置する名寄市立大学にその役割を期待する声を聞くことができました。このことからも大学院修士課程だけでなく、道北地域の自治体職員の実践力を育成するコースの検討も行っており、これらの教育機関が設置をされ、運用されていくためには各職場からの勤務条件や研修費用等の支援が必要であり、道北地域全体として地域の人材を地域で育て、そして道北地域で生かす広域的な取組が不可欠となってくることから、市にその仕組みづくりの先導役を期待したいとのことです。大項目６、行政職員に期待を寄せて、小項目１、令和５年度の職員研修の主な内容についてお答えをいたします。令和５年度の職員研修については、北海道市町村職員研修センターへの一般派遣研修をはじめ、山形県鶴岡市や東京都杉並区などの外部機関への派遣研修、定住自立圏域で実施をする合同研修、庁内で実施をする集合研修などを予定しております。北海道市町村職員研修センターへの一般派遣研修については、税務研修などの専門実務研修やコミュニケーション能力向上研修などの能力開発研修など様々な分野の研修メニューが設定をされており、自分に不足をしている能力や知識を補ってもらえるよう各職員が自主的に研修メニューを選択し、研修を受講しております。また、庁内で実施をしている集合研修については、会計や契約事務、例規システム操作などの実務的な研修のほか、管理監督者として必要な心構えなどを学ぶ新任管理職や係長職を対象とした研修も実施をする予定となっております。次に、コンプライアンス研修については、令和元年度に外部講師を招きコンプライアンスの定義、違反により受ける影響や原因、防止をするための体制づくりなどを学ぶための研修を開催をいたしました。本研修では、参加した多くの職員にとってコンプライアンスに関する理解をより深めるきっかけとなったと考えております。また、令和２年度からは採用後１年目の職員を対象に公務員として活躍をするための基本的な知識や心構えなどを身につけることを目的としてｅラーニングによる公務員に求められる高い倫理感やコンプライアンスを理解するための研修を実施をしております。今後も引き続き社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応していくために職員の持つ可能性や能力を最大限に引き出すことができる効果的な人材育成に努めてまいります。

答弁　教育長 岸小夜子

私からは大項目２、平和行政の推進について、小項目１、平和教育、平和学習の取組についてお答えをいたします。小中学校における平和に関する教育については、日本国憲法の前文で再び戦争の惨禍が起こることのないように、また恒久の平和を念願しと宣明し、教育基本法において教育の目的として平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成、目標として国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが示されており、それらを踏まえて国が示す学校が行う教育課程の基準としての学習指導要領に学習内容等が示されております。このようなことから、各学校におきましては学習指導要領に基づき児童生徒の発達段階に応じて、例えば社会科においては憲法の基本原則の一つに平和主義の原則が明示されることとなった歴史的、国際的な背景を過去の戦争の経緯などを通じて平和に関する学習を行っているところです。また、令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号本市が非核平和都市宣言を行っていますことから、名寄市戦没者追悼式や、近年はコロナ禍で中止となってはいるものの、平和音楽大行進を行う意義などについて総合的な学習の時間において調べ学習をするなどして、平和への理解を深めているところです。その際、本市で作成して学校に配付している戦争体験者からの聞き取りを収録しているＤＶＤの視聴や１人１台端末を活用しての戦時中の体験談などウェブ動画で視聴することなども行っているところです。こうした平和に関する学習を通じて、子供たちが生命の貴さ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを理解するとともに、平和に関する意識の醸成にも結びつくものと考えており、今後とも小中学校において子供たちに世界の平和と人類の福祉に貢献できる資質や態度がしっかりと育まれるよう教育委員会として各学校に対し適切な指導、助言、支援に努めてまいります。次に、大項目４、老朽化する施設についての長寿命化計画及び対策について、小項目４、学校関係施設の老朽化についてお答えいたします。教員住宅についてでありますが、まず現在の市内の設置状況は管理職住宅２２戸、一般教職員住宅５１戸で、合計７３戸設置しております。そのうち約７割が築３０年を超える住宅で、老朽化が進んでいる状況にはありますが、毎年度営繕作業員による修繕等を行っております。入居状況は、今年度５６戸が使用され、入居率は７７％となっております。また、教員住宅への入居の考え方については、名寄市教育委員会では校長、教頭の管理職は地域とのつながりや学校の管理運営上などから原則管理職住宅へ入居いただくこととしておりますが、持家がある場合や特別な事情がある場合は入居しなくてもよいものとしており、一般教職員は教員住宅への入居を条件としておりませんので、各個人の判断により入居の有無を決めていただいております。このような現状を踏まえ、今後の教員住宅の維持管理については教員住宅を希望される教職員が一定数おられることから、現存してい令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号る維持可能な教員住宅については必要な整備を行うものの、市内の民間住宅の整備状況を踏まえ、築年数が経過し、老朽化が進んでいる教員住宅については順次廃止していく予定でおります。お尋ねの郊外農村地区の教員住宅の整備につきましては、郊外農村地区の教員住宅は現在全て管理職住宅であることから、先ほど述べましたとおり、原則入居をお願いしております。しかしながら、今後住宅の老朽化により大規模な改修や改築が見込まれることも想定されますことから、校長会とも協議するなどして、弾力的な入居について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上、私からの答弁でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今佐久間議員のほうから公共交通全般についての御質問かなというふうに承りました。いろいろ幅広な質問をいただきましたけれども、私現段階で明言できる内容は今持ち合わせていないかなというふうに思っております。今回は、予算化させていただいたものについてはデジタル田園都市国家構想の交付金を活用しながらこの名寄市でもＤＸを導入した公共交通を構築していくといった部分の実証実験を行わせていただくということで、予算案として計上させていただいているところでありますけれども、一番肝になるところはやはり持続可能な公共交通をこの地域でどうつくっていくかということでいいますと、利用者の意見を、使っていただくために利用者の皆様の御意見をいただくというのはこれ当然重要なことでありますし、併せてそれを支えていただく事業者の意見というのも大変重要なことになってくるかなと思いますので、こういったところ丁寧に耳傾けながら公共交通の活性化協議会の中で、この中にも委員さんは市民の方を代表されてなっていただいている方もおりますので、しっかりと議論を重ねて、エリアも含めてこれからお示しをさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

地域通貨の導入に関しての流通量といったところでの御質問でございますけれども、この地域通貨につきましては具体的なところは今後ということもあります。それから、地域通貨の流通量というのは、どういうふうにお答えしていいのか分かりませんけれども、地域通貨というものを発行するものではありませんので、地域通貨を利用する店舗がより増えることによりまして利用数も高まりますし、また地域通貨を利用する利用者の方々についても例えば提供するカードをどれだけの利用者が使っていただくかといったことも含めて、まずは３年間の中で徐々に数を増やしていきたいと、そんな感じでの取組だと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今域際収支ということで御質問ございました。この地域通貨の導入の目標の一つが地域循環型経済の構築ということで、これは名寄市中小企業振興条例で新たに掲令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号げたものでございます。今おっしゃいました域際収支ということにつきまして、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、域外からの財貨の流入と域外への財貨の流出の差になります。経済の地域循環を考える上では重要な指標であると考えるのですけれども、この数値につきまして、これはまず土地ベースの統計であります産業連関表と人ベースの統計であります地域経済計算を比較しながら地域経済の財貨の流出入状況を把握することということになります。この統計につきまして全国の例えば地域経済計算でありますと国民経済計算という国全体のものでありますし、県民経済計算、北海道でいえば道民経済計算、こういったものは北海道でも算出されておりますし、あと大きな都市になりますと、札幌市ですとか釧路市ですとか出しているところありますが、名寄市としてこの数値を出していることはなく、ただこういった数値を算出するに当たりまして今申し上げた２つの数値を全国の市町村単位で作成をして、ある地域における生産、これは付加価値額になりますけれども生産、そして分配、あるいは所得、そして支出、この３段階で地域経済の全体像を見える化した地域経済循環図というものを把握するためのツールとして国のほうでＲＥＳＡＳといったツールを提供してございます。このＲＥＳＡＳを使いまして、現時点で市町村レベルで把握できる域際収支として直近データを算出、計算をしますと、名寄市の、直近は２０１８年になるのですけれども、２０１８年の地域経済循環におきましては生産から分配の各段階で３３６億円流入し、分配から支出の段階で同額の３３６億円が流出しているという形になります。それから、生産を分配で割ることにより算出されます、これは域内で生み出された所得がどの程度域内に還流しているかを把握する地域経済循環率という数字がございまして、これは７５．３％となっております。そして、これらにつきましては過去のデータも見ることができまして、２０１０年におきましては先ほどの３３６億円に該当する部分が２８７億円、地域経済循環率は７７．４％、２０１３年が２６５億円、これは２２億円マイナスになるのですけれども、先ほどの２０１０年から比べて２２億円マイナスの２６５億円、そして地域経済循環率は１．６ポイント増の７９．０％、２０１５年が今の数字から９８億円増えて３６３億円、循環率については４．６ポイント下がって７４．４％、先ほどの直近の数字になりますけれども、これは２０１５年からマイナス２７億円の３３６億円、率にすると、率といいますか、地域経済循環率は０．９ポイント上がって、７５．３％となっているものでございます。ただいま私どものところで把握できる数字値はこのような数字になっております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今申し上げました地域経済循環の移出の額ですとか循環率につきましてですけれども、このＲＥＳＡＳの仕組みとして、生産から分配の段階で財貨の流入に当たっては自治体が受け取る交付税ですとか補助金ですとか、そういったことも含まれております。そうしたことから、今申し上げた数字といいますのはそういったことを留意する必要があると考えておりまして、地域通貨導入の効果ということにつきましては、さきの市長からの答弁にもありましたとおり、キャッシュレス化などによる市民の皆さんの利便性の向上に加えまして、地域の取組やイベント、ボランティアなどへの参加に対する行政ポイントの付与やポイント還元、ボーナスチャージを実施することなどによりまして地域での消費が拡大すること、そういったことで地域内循環が図られるといったことが期待されると考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

こういう情報の関係の補助金ですとか支援制度ですか、についての御質問だったと思います。自治体でやれる部分と国でやらなければならない部分、そういう部分あろうかと思います。私どもとしては、先ほど市長答弁でもあったように、まずは喫緊の課題として高齢の方を含めてスマートフォンですとか、そういう不慣れな方への取組につきましては自治体でやっていかなければならない部分かなと思うところでございますけれども、経済的な支援ですとか、そういう部分になりますと自治体の範囲を超えて、国のほうで何かしらの支援策ができるのが必要なのではないかという部分あります。国のほうで学校ですと奨学金の関係ですとかいろんな部分検討されていると思いますので、その中で検討していってほしいと思いますし、私どももそういう情報を収集しながら、そういうものができれば周知に努めていきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

名寄市における平和学習における教材でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、名寄市のほうで作成しましたいわゆる名寄市で戦争体験等している人たちのお声を集めたＤＶＤがございますので、そうしたものを活用したり、それから最近ではウェブ上でそういう戦争体験を語り継ぐような動画などもやっていますので、そういうものも活用しております。それから、道徳教材ですとか国語の教材などでも平和に関する教材などが掲載されておりますので、基本的には主たる教材である教科書を活用しつつ、名寄市で作成しているような資料も活用しているというふうに私のほうでは聞いているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

昨年末に国の安全保障に関わる３つの重要な文書が閣議決定をされて、現在当該年度に対しての予算、国会で審議をされているものと承知をしております。国際的な安全保障環境が非常に厳しい中で、今のままの防衛体制では国を守れないという観点からこれらの戦略が改定をされて、抜本的な防衛の考え方、あるいは装備の見直しが図られているものと承知をしているところであります。これは国で議論する問題ですから、私がどうのこうのという話はありませんけれども、一方で私たちとしても駐屯地が所在する自治体として、あるいは協力諸団体と連携をしながら毎年のように自衛隊の現場の皆さんの状況を踏まえた中で様々な要請活動をしています。まずは、やっぱり隊員の皆さんにしっかりとこの地にいていただくことが名寄のいろんな意味でのまちづくりにつながるという観点から基本的には名寄の自衛隊の体制の維持、増強ということお話をしていますけれども、例えば現在の連隊本隊舎が昭和２８年の駐屯地開設以来の隊舎でありまして、マイナス３０度になる名寄の地においては非常に劣悪と言ってはよくないのだけれども、そうした環境の中で執務を強いられているという現状も見てきております。昨今では、女性隊員が非常に増えているということもあって、なかなかそうした環境もしっかりと整備をされていない、そうしたことについても我々としては要望も聞き、現場の令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号要望も見ながらそうしたお話もさせていただいているところであります。地域にとって我々の協力諸団体の立場から見てもまだまだ現場においてそうした環境が充実をしていないという観点も非常に痛感をしておりますので、引き続きこうしたことに対しては要望していきたいというふうに思っていますし、そうした状況も踏まえると、今般の防衛費の増額に関しては駐屯地の所在する自治体としては歓迎したいというお話をさせていただいたということでございます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

空き家の特に若い方のニーズ調査の関係については、先ほど市長のほ令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号うから御答弁させていただきました。特化したニーズ調査は行っておりませんけれども、議員おっしゃられたように、家を建てたときは適正な広さであっても子供さんが巣立った後は逆に広過ぎてということで、管理が大変ということで御意見あるとおりでございます。現在空き家の関係のマッチングにつきましては、空き家バンクの制度を活用しながら進めてきておりますけれども、実際には今登録件数についてはないということで、答弁の中でもお話しさせていただいておりますけれども、比較的古くないといいますか、適正に管理されているものについては流通が活発であるということで、動いているというような状況でございます。実際に管理が不全になって、住む方がいらっしゃらなくなって年数がたつと、やはり管理不全ということで老朽化がしまして、その時点ではなかなか流通がしづらいというような状況もございます。早い段階で、管理している段階で家が流通することにすれば、議員おっしゃられたように、将来的な近隣の方への御迷惑だとか危険な家屋にならないというところでは非常に重要なことなのだというふうに考えております。いただいた御意見も参考とさせていただきながら、どういった形でそういう売りたい方、それからニーズが、家が欲しいという方、そういうことも含めて、行政としてできる範囲決まっておりますけれども、不動産業者さんですとかいろんな公的機関、そういったところと連携しながら今後も有効な対策になるかどうか含めて研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁ともかぶりますけれども、実際に今御相談があった場合については市内の不動産業者ですとか、それから無料法律相談等もございますので、そういう法的な部分についてはそちらにも御案内をさせていただいております。議員がおっしゃるとおり、窓口を市でということでございますけれども、ここも例えば実際にそういう相談をしたくてもなかなかそういうところがなくて、相談しづらいというような方もいらっしゃるかもしれませんので、そういった方のニーズももしかするとあるかもしれませんので、そういったところも含めて関係機関ともそういったことができるかどうか含めて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今お答えする部分については、市民ワークショップの中での議論を一部紹介をさせていただくということでお答え令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号をさせていただきますけれども、児童センターの機能についてはやはりいろいろな小学校が点在しているというのも事実ですので、そういった子供たちが安心して寄っていける場所ということであれば、既存の公共施設にそういったスペースを子供たちに提供して行っていただくような環境を整えることで現状の児童センターの代替という考え方はできないのかという、そういった御意見もいただいているところでございまして、３月１５日に最後の市民ワークショップが開かれて、答弁でも申し上げたとおり、公共施設のパターン等について最終的な報告書がそこで一定程度まとめられて、報告が上がってくるというような状況になっております。それから、産業高校のお話もいただきましたけれども、今これから北海道と第１回目の、ちょっとリモートになりましたけれども、打合せ会議をさせていただいたところでありますので、今のところ利用目的という部分の具体的な施設のお話には全く至っておりませんで、これからしっかりと北海道も協力いただきながら話を進めていきましょうということでの足並みがそろったという段階ですので、具体的なお話については高校の活用についてはこれからという認識でおります。よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

王子の跡地のお話もいただきました。おかげさまで昨年工場跡地の利活用についてかさ上げの条例を可決いただきまして、我々としては工場の跡地の活用についてはできるところまではしっかりとやらせてもらったという認識を持っているところです。あとは、当然そこでの事業展開を希望する方は土地の所有者である王子との交渉をしっかり行っていただいて、そこに我々としてできるところはサポートしながら進めていければというふうに思っております。それから、進まないところはといったような御提言を議員からいただきましたけれども、何か我々としても議員から背中押されたような、そんな気持ちになりました。しっかりと、今回商工会議所からも１９線周辺の機能について提言をいただいております。我々としてもしっかりとそれは受け止めて、議会、議員からも一般質問でもいただいておりましたけれども、あの周辺の価値観、付加価値をつけながら、名寄市がどう反映していくのかというポイントにもなってくるかと思いますので、これはいろいろな今までいただいた御意見、しっかりと整理させていただきながらこの後どのような方向で、どのような手法で、そして関係機関とどう連携しながら進めていくのかというところを市民の皆様にもしっかりお伝えできるようにしっかり庁内の中でも議論を整理をして進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

今いろいろ御指摘いただきました。建設場所につきましては今居住誘導区域、あるいは都市機能誘導区域も含めての検討ということでありますけれども、前提となります１０５床のベッド数ですけれども、医療需要の動向等を鑑みますと１０５床では今ちょっとオーバースペックの状態になっているのではないかなというふうに思っております。また、東病院で働い令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ております看護師さんの状況も含めるとそこは少し縮小した中で、さらに市立総合病院の状況、あるいは今御指摘いただきました開業医さんの状況も含めると、外来機能の強化というのも一つ大きなテーマであるかなと思います。それらのことを踏まえまして、どこの建設場所が一番いいのか、町なかということも視野に入れてありますけれども、先ほどの立地適正化、公共施設の再編の議論とも相まってくるものでありますので、できるだけ早い時期にこれは方向性を見つけていきたいと思っております。