中山間地域の農業存続

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

中山間地域の農業存続についてお答えいたします。初めに、１点目の中山間地域における農地の保全対策についてでありますが、本市では中山間地域におきましては、平成12年度から中山間地域等直接支払交付金が、また19年度からは、これは平場の農地も対象になりますが、農地・水・環境保全向上対策が行われております。現在は名称が変更されまして、多面的機能支払交付金となっておりますが、これらの事業が実施されているところでございます。中山間地域等直接支払交付金については、本市においては適正な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止等の活動、水路、農道等の管理活動のほか、景観作物の作付など、多面的機能を増進する活動等が実施されております。集落数等については、昨年度、市内28集落、2,613ヘクタールの農地において活動が実施されたところであります。また、多面的機能支払交付金についても、農地のり面の草刈りほか、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動や水路、農道、ため池の軽微な補修などが実施され、昨年度は市内５活動組織、9,784ヘクタールの農地において実施されているところでございます。これらの事業につきましては、それぞれ５年間の対策として実施されているところでありますが、平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、法律に基づいた安定的な措置として実施されているものでございます。このため、本市としましては、今後についても継続してこれらの事業を有効に活用し、中山間地域など条件不利地においても、持続的な農業が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の中山間地域における薬用作物の作付についてでありますが、薬用作物につきましては、生薬の原料となる作物で、医療品、健康食品、化粧品などに幅広く使用されているものでありますが、国内外で健康志向が高まり、漢方薬等に使用される生薬の需要が高まる中で、主要輸出国である中国国内における需要量の増加、また乱獲による自生の薬用作物の減少等により、中国産価格が大幅に上昇しまして、より安定的な価格の生薬が求められておりますことから、国内でも特に北方系の薬用作物の栽培適地でありまして、大規模栽培による省力・低コスト生産の可能性が高い北海道での生産拡大が期待されているところであります。なお、道内では平成28年度においては、センキュウ、トウキ、ブシなど、国内の栽培面積約４割に相当する233ヘクタールで栽培しており、そのほとんどが製薬会社との契約により栽培されていると伺っております。そこで、質問の中山間地域における薬用作物の作付についてでありますが、薬用作物の栽培については、製薬企業等との契約栽培による安定的収入が得られるなどの効果がありながらも、その一方で、現在の深川市の営農体系に組み込めることが可能か、あるいは機械設備等の投資がどの程度か、労働力不足の中で実施可能な作業内容か、また越冬する作物や収穫・出荷までに複数年が必要な作物もあり、経営に影響がないかなど、十分見きわめた上で取り組むことが必要であると考えているところであります。いずれにしましても、地域における薬用作物の栽培は、これらのことを踏まえて、生産者の判断により行われるものと考えますが、本市としましても、関係機関・団体と連携して、情報収集するなど、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。