深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月5日
移住・定住の促進
2019年7月5日、深川市議会の一般質問で、山本時雄議員が「移住・定住の促進」について質問し、経済・地域振興部次長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 山本時雄 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部次長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 山本時雄
次に、２項目めを申し上げます。移住・定住の促進について。ここ数年、個人的に移り住む人が何軒か家を建て、住む人がいます。今、各地域において古い家、空き家等の多くが見受けられる。売り家もあり、これらを壊す前に実用化に向けてはどうか。促進するには、いろいろな課題、働く場所、資金、年間雇用など、さまざまなことがあります。これらを踏まえた対策は急務と考えるが、対応についてどのような方向性で考えているか伺います。
答弁 経済・地域振興部次長 宮森栄治（経済・地域振興部次長は2019年12月まで）
移住・定住の促進についてお答えいたします。本市の移住定住対策につきましては、平成28年度から３年間、国の地方創生推進交付金を活用し、体制の充実を図っておりまして、新たに開設した移住定住サポートセンターに専任の移住支援員を配置し、現役世代の移住者の増加を目標に掲げまして、住まいや仕事などの紹介に重点を置き、取り進めているところであります。具体的には、まず住まいに関する取り組みとしましては、空き家等の所有者と購入希望者をつなぐ本市の空き家・空き地バンクに現在建物の賃貸物件81件、売買物件21件の情報が登録されておりますけれども、これらを日常の相談対応ですとか、首都圏での移住相談会などを通じ、移住希望者の皆様へ紹介しているところでございます。こうした空き家・空き地バンクの活用ですとか、他の情報ソースを介して、平成28年度以降、移住され、中古住宅を購入された件数は、把握している範囲でのデータとなりますけれども、14件となってございます。また、仕事に関する取り組みといたしましては、平成29年度に国への届け出を行い、サポートセンターの中に無料職業紹介所を開設し、現在、市内22の事業所から登録いただいている40件の求人情報を移住希望者の皆様へ紹介しており、これまでの求職総数12件に対しまして、３件が就職に結びついているところでございます。このほか、近年、移住希望者の皆さんから農業に関する相談がふえている状況を踏まえまして、ＪＡきたそらちや深川未来ファームと連携し、農業従事を目指す方を対象とした移住セミナーを首都圏で開催するなど、本市の基幹産業である農業の振興と連動した取り組みにも力を入れているところでございます。いずれにいたしましても、人口減少に負けないまちづくりを進めている本市にとって、移住定住の取り組みは極めて重要と認識しておりますので、引き続きさまざまな事業を進めながら、移住者の増加につなげてまいりたいと思っております。