みんなの議会

深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月5日

農業と障がい者施設による農福連携の取り組み

2019年7月5日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「農業と障がい者施設による農福連携の取り組み」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
経済・地域振興部長 伊藤久人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 松本雅祐

まず、九州南部地方を襲った記録的な大雨によって、鹿児島県では土砂災害により2人の方がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、石川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の4県では、全壊6軒を含め、232棟が住宅被害に遭いました。一日も早い復旧・復興と、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。改めまして、先月行われました深川市議会議員選挙におきまして、二度目の当選をさせていただきました。これからの4年間も深川市民側の議員として、市民の福祉向上、地域の活性化、そして深川市の人口減少、少子高齢化という大きな課題を必ず乗り越えていけるよう、全力で働いていく決意であります。私は今回の選挙戦を迎えるに当たり、多くの市民の皆さんからご意見・ご要望をお聞きしました。市民の皆様は、安心して暮らせる深川市を望んでおります。安心して暮らせるというのは、防災・減災も含め、医療や介護など具体的な生活面の施策の充実はもちろん、行政運営についても市民の皆様に誤解や不信を招くようなことがあれば、安心して暮らせるということにはなりません。そのようなことが起これば、市民の皆様に不安を与えることになり、ひいては信頼を失うことになりかねません。そうならないためにも、市民の皆様に対して誠実であることはもちろん、安心と安全に心を砕き、行政運営を取り行っていくことが重要であります。市民の皆様に「深川に住んでよかった」「ずっと深川に住みたい」と実感していただくまちづくりのためにも、責任ある行政、信頼される行政の構築に全力で取り組んでいただくことを望みます。私も自分の立場でしっかり働いてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。通告に従い一般質問を行います。まず、1点目、農業と障がい者施設による農福連携の取り組みについてお伺いします。私は、農福連携については、平成27年第2回定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、今、農福連携がさらなる広がりを見せて、注目を集めております。理由は、全国的に高齢化と人口減少によって、農林水産業に携わる人が減少していることで、農業では耕作放棄地や担い手不足の問題を抱えております。一方、福祉では、障がいがある方々の働く機会が求められており、農福連携はそうした農業と障がい者施設の双方が抱える課題を解決する手だてとして利点があり、注目されております。現在、農福連携を実施している農家や福祉施設は、全国で約5,000カ所に上ると言われております。主な取り組みは、一つ目に、農家や農業法人などが障がい者の方を労働者として雇うこと、二つ目には、就労継続支援事業者みずからが農業に参加すること、三つ目が、就労継続支援事業所が農家から農作業を請け負い、その作業に障がい者の方が従事することなどがあります。農林水産省がことし3月に公表した調査によりますと、農福連携に取り組む農業経営者は、5年前と比べて、生産性の向上などで年間の売り上げがふえ、一方で、障がい者施設の多くは賃金や工賃が増加したとしております。また、農林水産省は、食品の品質や生産方法を保証する日本農林規格(JAS)の一つに、障がい者が農作物に携わったことを証明する新たな規格を設け、農福連携を後押しするそうです。対象は、野菜の収穫、豚の肥育、魚の水揚げといった生産工程に障がい者の方が携わった生鮮の農産物や、これらを原料にした加工食品が含まれるそうであります。また、農福連携の効果として、障がい者の就労支援を行うNPO法人日本セルプセンターが調査したところ、障がい者の方が土に触れながら、米や野菜などの作物を育てる作業に携わると、「精神状態がよくなった、改善した」と答えた方が6割、「身体状況がよくなった、改善した」という方が4割強と心身の健康増進にもつながり、前向きに生きていく気持ちが高まる効果があるとしております。本市も農業の高齢化、人手不足は課題であります。働きたい意欲のある方に働ける場所をつくる、提供することは、共生社会の構築に向け、とても重要だと考えます。お伺いします。1点目、本市の農福連携の考えについてお聞かせください。2点目、私は障がいがある方の保護者と懇談する機会がありました。そのお子さんは、就労継続支援B型に通所しており、仕事も少なく、仕事の賃金も安いんですと言っておりました。このような課題を解決するためにも、農福連携の期待は大きいと思います。市内や近隣自治体の農福連携の取り組みについてお聞かせください。3点目、農福連携を進めていく上で、農業・農家の方々と障がい者の方、障がい者施設とのマッチングをさせることが重要であります。政府は今後、農業分野での障がい者就労を支援する「農福連携等推進ビジョン」を取りまとめ、障がい者施設と農家をマッチングさせる仕組みを全国で構築するとしています。本市も農福連携を進めていく上での課題は何か、また解決にはどのようなことが必要なのかお聞かせください。

答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)

農業と障がい者施設による農福連携の取り組みについてお答えいたします。初めに、1点目の本市の農福連携の考え方についてでありますが、本市におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不在に伴う農家戸数の減少から規模拡大が進む中、労働力が不足し、将来的にはその規模拡大にも限界が生じ、遊休農地が発生することが懸念されております。このような中、地域では農業後継者となる新規学卒者やUターン就農者、農業生産法人など、すぐれた担い手の育成確保、また農業への強い意欲を持った農外からの新規就農者対策の推進ほか、農繁期の労働力不足に対応した短期雇用などの人材確保対策等についても推進していく必要がございます。このため、市内の障がい者就労支援組織との連携のもと、障がい者の方に実際に農作業に従事していただき、農業分野への障がい者就労の課題及び解決方法等を整理するとともに、取り組み事例を市内農業者に周知するなど、啓発活動を進めることで、市内農家における障がい者の方の就労促進につながるよう、昨年度から農福連携の取り組みを進めているものでございます。次に、2点目の深川市内及び近隣の自治体の農福連携の取り組みについてでありますが、市がかかわった取り組みとしましては、昨年度、市内の障がい者就労支援組織と連携し、深川未来ファームでのキュウリの収穫とJAきたそらちでのキュウリ・長芋の出荷用箱の作成に従事いただき、キュウリ収穫につきましては、44日間で延べ131人、箱の作成作業につきましては、58日間で延べ227人に従事いただいたところであります。また、近隣自治体の取り組みについてでありますが、旭川市においては、個人農家と障がい者就労支援事業所との連携によりまして、花卉・野菜の栽培管理や収穫作業が、また美唄市では、農業団体と同就労支援事業所との連携によりまして、アスパラや加工用トマトなどの収穫作業が、また芦別市では、農業団体と同じく就労支援事業所との連携によりまして、サクランボやトウモロコシの収穫作業などが行われているとお聞きしております。次に、3点目、農業・農家の方々と障がい者や障がい者施設の連携を推進していく上での課題と解決策についてでありますが、現在、本市においては、前段申し上げましたように、深川未来ファームやJAきたそらちにおいて、農作業ごとに従事いただいているところでありますが、実際の市内農家等への就労に当たっては、作業内容や日数、時間のほか、受け入れ体制などを検討し、お互いが十分理解しながら取り進めていくことが重要と考えております。しかし、現在の取り組みは、まだ道半ばでありまして、細かな部分を含めますと、さまざまな問題が生じてくることが考えられます。このため、さらなる課題の掘り起こしやその解決策など、関係団体とも協議し、また障がい者就労支援組織の意向も踏まえながら、各農家への就労に向けて検討してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる