農業振興計画

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの農業振興計画についての質問にお答えいたします。初めに、現行の第７次農業振興計画に基づいた主な施策の取り組みの内容についてでございますが、議員も言われましたように現行の第７次農業振興計画につきましては、平成27年度から令和元年度までの５年間の計画として策定されたものでございますが、この計画に基づいた深川市の主な施策としましては、一つには、小麦や大豆の生産性向上、品質向上、そしてまた産地精米の品質評価の向上を目的にＪＡきたそらちが取り組みました広域小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設の整備、そして精米施設の整備に対しまして、関連いたします近隣の３町と連携いたしまして、整備主体であるＪＡきたそらちに助成をしっかり行いまして、早期の施設整備促進に支援したところでございます。それから、この第７次に限りませんけれども、低コスト生産や作業の効率化を目指した基盤整備事業の実施につきまして、農家負担の軽減対策をこの機会においてもしっかり講じてきたところでございます。そして、農業後継者が新規に就農される場合の大型車両免許、あるいは無人ヘリ免許の取得などに対しまして支援を行うほか、新規就農者の就農促進に向けた資金面での支援にも努めてきたところでございます。また、米などの各種農産物販売促進に対する支援、そして地産地消の取り組みの推進にも力を入れてきております。それから、米に関しまして、海外における市場確保のための必要な調査・研究の実施ということにも取り組んできたところであります。さらに、鳥獣被害の防止対策の取り組みということで、いろいろこれは問題があったわけでございますが、有害鳥獣の処理施設を整備いたしまして、この春から稼働しておりますが、これなどは大変順調にいっていると理解しているところであります。このようにもろもろ施策の展開に努めてきたところでございます。そして、次に第８次、つまりこの次の農業振興計画の基本的な考え方、あるいは今後の作業スケジュール、日程についてのお尋ねでございますが、第８次農業振興計画につきましては、本市が講じます農業・農村の総合的な振興を推進するためのまさに基本的な施策の方向を示すものということで、大変重要なものと認識しております。深川市農業振興条例に基づきまして、令和２年度から令和６年度までの新たな５年間の整備計画として策定しようと考えているものでございまして、この計画の策定に当たりましては、既に昨年11月から農業振興委員会、これは市に設けている委員会でございますが、この農業振興委員会において、既に審議いただいておりまして、ことし３月には農家意向調査も実施いたしたところでございます。ただ、議員もご承知のように、国が定めます食料・農業・農村基本計画は５年ごとの計画ということになっておりまして、現行は国の計画は平成27年３月に改定された計画でございます。この現行の国の計画の見直しがどうやら来年３月をめどに行われる予定になっていること、またＪＡきたそらちにおきましても、来年度からの５年間の第７次農業振興計画の策定に向けた作業が進められているともお聞きしておりますので、こうした国やＪＡきたそらちの検討の内容を踏まえながら、市といたしましては、来年５月ごろをめどに第８次、次期の農業振興計画を策定していきたいと考えているところでございます。その第８次の計画の内容につきましては、議員もるる述べられましたが、この５年間で例えば国による米の生産調整が廃止となりましたし、ＴＰＰ11や日ＥＵ等の貿易協定の発効といった国際化の進展といった情勢の変化もございます。また、後継者不足や高齢化に伴う担い手、労働力の一層の不足も目立ってきております。さらにいえば、国内の、深川市の主要農産物でもありますが、主食用のお米の国全体としての需要量の逓減がなかなかとまらないといった傾向など、情勢もそういう意味では大きく変化してきておりますことから、これらの状況も十分踏まえまして、かつまた先ほど申し上げた農業振興委員会での委員の皆様方のご議論、そこで出される意見等も十分にお聞きしながら、さまざま総合的に検討して、きちんと計画をつくり上げてまいりたいと考えております。