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深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月4日

児童虐待

2019年7月4日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「児童虐待」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。

質問者
小田雅一 議員
答弁者
市民福祉部長 安田浩人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 小田雅一

市議会議員として早いもので8年という時間が経過し、この間、市民皆様の負託に応えられるよう、自分なりに一生懸命努めさせていただきました。そして、今、三度市議会議員として議員活動ができますことは、身の引き締まる思いでいっぱいであります。6月に勇退されました先輩議員各位のこれまでの議員活動に感謝を申し上げるとともに、私は市民が安心して暮らせるまちづくりのために一生懸命努力する決意であります。さて、九州地方では、梅雨前線が活発化した影響で九州南部を中心に非常に強い雨が降り続きました。先月末の降り始めからの総雨量を見てみますと、7月3日現在では宮崎県えびの市で1,029.5ミリ、鹿児島県薩摩川内市で776ミリ、宮崎県日南市で756.5ミリなど、鹿児島県や宮崎県の多くの地点で平年の7月1カ月の1.5倍から2倍以上の雨量となっており、結果、土砂崩れ、堤防の決壊が発生している状況であります。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、これ以上の被害が発生しないことを強く願うところであります。それでは、通告に従って一般質問をします。初めに、児童虐待について伺います。最近、全国的に児童虐待における報道が多くなってきております。去年、東京都目黒区で5歳の女の子が虐待を受けて死亡した事件、またことしに入って、千葉県野田市で小学4年生の女の子が虐待を受けて死亡した事件、そして先月、またもや札幌市で2歳の女の子を虐待したとして、母親と交際相手の男が逮捕され、女の子が死亡する事件が起きました。児童相談所の判断ミスや関係機関の連携不足から、救えたはずのとうとい命が失われる事件が相次ぎました。児童虐待防止法や児童福祉法など、児童虐待を防ぐための法律の一部が改正され、親など親権者による体罰が禁止され、来年4月より施行されることとなりました。このように無抵抗の子供を親の身勝手な行動により虐待するという痛ましい事件が多く発生しております。警察庁によりますと、平成30年に全国の警察が虐待を受けた疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の子供が過去最高の8万252人であると発表されました。また、摘発件数を見てみますと、平成21年に比べ、過去最多の1,394人で、21年の3倍超えとなったところであります。これらの背景には、国民の意識の高まりから、通報自体がふえたことに加え、各警察本部が専門に取り扱う部署を立ち上げて、通告に積極姿勢をとっていることがあるとしています。児童虐待を起こす家族は、経済状態、夫婦関係、医療や健康上の課題、子供の発達特性など、実にさまざまな問題を抱えています。それらの問題が絡み合うことにより、家庭内に生じた家族全体のストレスが最も弱い立場の子供に向けられるのが虐待の生じるメカニズムと言われております。都市化や核家族化が進む中で、家族や地域から子育てについてのアドバイスや手助けを受けることができず、負担や孤独を感じている親が少なくありません。そこで、2点について伺います。1点目、深川市における児童虐待の実態について伺います。2点目、児童虐待を未然に防ぐ深川市の取り組みについて伺います。

答弁 市民福祉部長 安田浩人(市民福祉部長は2021年3月まで)

児童虐待につきまして2点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、質問の1点目、深川市における児童虐待の実態についてであります。直近の平成30年度における本市の児童虐待に関する対応の状況でありますが、新規の通告・相談件数が6件あり、このうち4件は警察から児童相談所へ通告等により対応しており、2件は他市町からのケース移管でございます。このほか、前年度からの継続対応件数が6件、新規と合わせまして12件の虐待事案に対応しているところでございます。また、児童福祉法に基づき関係機関で組織しております深川市要保護児童対策協議会のケース検討会議におきまして、検討事案に係る会議を2回開催し、関係機関における当該児童の情報共有と支援方法の検討を行っております。なお、昨年対応いたしました全12件の事案のうち、世帯状況が改善したことにより、支援が終了した事案が4件、助言等による原因解決などから虐待状態が解消されました事案が3件、他市町村へのケース移管により終了した事案が2件となっており、残りの3件につきましては、現在対応を継続している状況でございます。次に、2点目の児童虐待を未然に防ぐ取り組みについてであります。市では、例年11月の虐待防止月間にあわせまして、ポスターやリーフレットの配布、オレンジリボン運動などの広報による周知、啓発活動を通じまして、広く児童虐待防止を呼びかけているところでございます。また、議員も述べられておりました虐待を起こす家族の特性も踏まえまして、家庭内の問題・課題が重篤化する前に必要な支援が受けられるよう、乳児家庭全戸訪問事業や4カ月児、1歳6カ月児、3歳児といった各種健診時の保健師による相談やアンケートなどを通じまして、各家庭の状況の把握に努めて、「ほっとママ」などの子育て中の母親への支援事業など、各家庭に合ったサービスや支援につなげまして、早い段階での問題や課題の解消に向け努めているところでございます。このほか、虐待事案への対応のほか、保護者等への適切な支援や、問題の未然防止等を目的としまして、児童相談所や警察を初め、児童と直接かかわる保育所や幼稚園、学校、保健所に民生児童委員等、多くの関係機関で構成されております、先ほど1点目の質問にお答えしましたとおり、要保護児童対策協議会におきまして、虐待関連や支援を必要とする家庭等の情報を共有しますとともに、それぞれの機関が役割を分担し、虐待の発生予防や早期発見に努めていただいているところでもございます。こうした取り組みによりまして、これまでも問題や課題を抱える家庭等に対し、必要な支援の提供等に結びついてきているものと考えておりますので、今後におきましても、これまでの取り組みを継続しつつ、関係機関等も含めました情報共有や一層の連携強化を図り、虐待事案の未然予防や各事案における被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月4日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる