さしく・わかりやすい相談窓口について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのやさしく・わかりやすい相談窓口についての質問にお答えいたします。昨今、地方自治体における行政サービスのあり方につきましては、多くの地域で人口減少や少子高齢化が進み、また社会経済情勢も大きくさま変わりするといったことがございます。これに伴いまして、行政ニーズそのものも多様化してきております。したがって、行政サービスもそれらの状況にあわせて、一層適切、的確に対応していくことは当然求められるところでございます。このため、深川市が実施しております行政上のさまざまな支援、助成制度等につきましても、時代の変化に応じまして、制度そのものが多様化し、また複雑化してきている状況もありますので、議員ご指摘のように、これらの各種支援、助成制度について、市としまして、できるだけわかりやすく、多くの市民が平等にそれを活用できるように、広報といいましょうか、周知の方法も含めて、これまで検討、制度改定等に努めてきたところは、正直なところございます。しかし、その一方で、これも言われましたが、「そんな制度は知らなかった」とか、「パンフレットは見たけれども、なかなか難しくてよくわからなかった」等の声をお聞きすることもままあるところでございまして、さらなる改善努力が必要と思っております。そういうことに関連しまして、例えば少し改善の努力ということで申し上げますと、移住・定住ワンストップ窓口といったものを開設して、移住・定住のわかりやすい窓口をつくったということが一つございますし、また最近、男女の出会いから結婚、就学等に至るライフステージごとに、子育てに関する支援の施策を総合的にまとめたパンフレットをつくりまして、これを市内くまなく届けられるように配布するなどの努力をしております。また、そのパンフレットについては、母子手帳の交付などのときにも個別に配付させてもらいまして、時間があれば、内容の説明などもさせてもらっているといった努力もいたしております。また、支援、あるいは助成の制度と直接は関係ありませんけれども、市民課の窓口におきまして、転入、あるいは転出などの手続を行う際に、各種行政手続関係を一覧にしたリーフレットを配布するなどして、丁寧にご案内するなどしてきております。このようなことで、これまでも時代の変化に応じて、改善の努力をしてきたところでございますけれども、繰り返しになりますが、今後においても、市民にわかりやすい窓口対応について、引き続き検討していかなければならない課題だと認識しております。ただ、議員のご提案がございましたやさしく・わかりやすい相談窓口の設置というか、専門相談員の配置などにつきましては、そのための人材の確保でありますとか、各種支援制度の横断的な情報収集、なかなか難しい手法をどうつくっていくか、人事異動もございます。業務マニュアルなどの作成といった、実際にそういうことに取り組むには多くの課題があろうかと思われますので、現状ではなかなかこれは難しいと申し上げざるを得ませんけれども、ただ議員が言われるような総合的な対応ができる窓口を構築するといったことは、一つの理想であろうと思いますので、他の先進事例等も参考にしながら、より市民が利用しやすい行政サービスのあり方、その構築に向けて、引き続き努力を重ねてまいりたいと思っております。