（1）役場職員の働き方改革について／（2）役場内でのハラスメント調査の実施について／（3）ＯＤ、オーバードーズに対する予防啓発の実施と相談窓口の開設について

質問　5番 堀文彦

通告に従い、大綱３点についてご質問いたします。大綱１、役場職員の働き方改革について。令和３年度の決算審査特別委員会にて月１００時間を超える超過勤務、いわゆる精神疾患発症１か月前過労死ラインをしている職員が管理職で８名、一般職で１０名の計１８名いることが当時の総務課長から報告されております。今年１月から５月までの月１００時間を超える超過勤務者の実数について資料請求を行ったところ、一般職で延べ９名、管理職で延べ１１名の計２０名となっております。現在も月１００時間を超える超過勤務者がいる状況であるため、職員数増や担当業務の適正化を図る必要があると考えるが、町長の考えを伺います。大綱２点目、役場内でのハラスメント調査の実施について。愛知県東郷町、岐阜県池田町などハラスメント行為が問題となっております。また、昨今カスタマーハラスメントの問題が多く報告されております。この件について本町役場職員が快適に業務遂行できるようパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、その他のハラスメント行為について実態調査を行い、これらの問題を起こさないための予防策、また実態があるならば対応策を講じる必要があると考えますが、町長の考えをお伺いいたします。大綱３点目、ＯＤ、オーバードーズに対する予防啓発の実施と相談窓口の開設について。令和６年度町政執行方針にて、健幸で生きがいを感じるふるさとづくりについて提示されておりました。特に今年の約束項目の４つ目にこころの健康づくり事業を行うとあります。昨今オーバードーズ、いわゆる薬物の過剰摂取に依存する若者が国内的に増えております。この現状について町の予防策の取組と相談窓口の設置、ひいては新しく建設される栗山赤十字病院に心療内科の新設が必要と考えますが、町長の考えを伺います。以上、３点お願いいたします。

再質問　5番 堀文彦

それでは、３点について順に再質問をさせていただきます。まず、延べ１１名、それから管理職が１１名、一般職で９名ということで、こちら重複している方ももしかするといらっしゃるのではないかなと思うのですが、重複者除くと各何名か教えていただきたいのが１点目と、うち管理職の人数も含めて、管理職は役場内に管理職と呼ばれる方が何名総計いるのか教えていただきたいと思います。どなたでも構いません。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。ということは、実人数では９名の方が今１００時間を超える超過勤務に当たるということで確認をさせていただきました。資料のほう用意させております。皆さんのところにありますでしょうか。傍聴の方は４分の１のサイズになっているかもしれません。申し訳ありません。１ページ目、厚生労働省の過労死ストップの啓発資料の表紙になりますが、毎月１１月は過労死等防止啓発月間ですということで、こういったものが行われているということは町長ご存じでしたでしょうか。はいかいいえでお答えいただきたいと思います。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。１１月だけ取り組めばいいというものではないと私はこれ考えていますし、町長も当然考えていらっしゃると思います。やっぱり仕事に偏ることで命を失っては、これは元も子もないわけなのです。資料の２点目を御覧ください。過労死ラインの定義ということで先ほど質問文の中にもありましたが、１か月１００時間以上の残業で、２から６か月で平均８０時間以上の残業で、これは精神疾患を発症すると言われている期間なのですけれども、１月から５月までの間で２か月から６か月ですから、大体８割ぐらいの期間、もう現状では過労死ラインを優に超えている本町職員が９名おるということです。これ絶対に出してはいけない数字だと思うのですね、過労死というのは。それで、これを予防ではなく、とにかくなくさなければいけない、ゼロにしなければいけない。せめて８０以内にさせなければいけないという取組が必要だと思うわけです。その辺どう対応していくのか、町長のお考えを教えていただきたいと思います。

再質問　5番 堀文彦

今町長にお答えいただいて非常に今後のことについて早急に解決していただけるという回答いただきましたので、少しは安心はあるのですが、これは働いている人しかきっと分からなくて、私もこの状況にありました。私、月２４０時間超過勤務をしたことがあります。精神的におかしくなります。１００時間ではないです。私１人で３人分の過労死を算出したことがあります。それで、資料３枚目になります。過労死等とその防止への理解を深めるということで資料を用意させていただいたのですが、下のほうを見ていただきたいのです。過労死等防止のための取組ということで、まず第１は長時間労働の削減、これどう削減していくかという具体策が必要です。次に、過重労働による健康障害の防止、これ大綱２点目にもかかってきます。あと、働き方改革の見直しで、職場におけるメンタルヘルス対策の推進、これはやっておられるということでしたので、３番目、職場ハラスメントの予防、解決、つながっているのです。これ１番と２番つながっているのです。相談体制の整備、これ大綱３番に入っていましたよね。実は私この１番、２番、３番と大綱がつながる形で今回質問をさせていただいております。具体的な例、１例しかありませんが、４ページ御覧ください。これは役場職員の方です。北海道雄武町で６，５００万円の賠償命令ということで、２０２４年ですから、これ６月２日です。すみません。２月６日ってなっていますけれども、ついこの間出た判例です。どういう状況だったかというと、２つの係長職を兼務した方が平成２７年の１１月頃から３０日間の時間外勤務１０９時間を超えたと。１００時間超えたのです。過度な負担にならない注意義務を怠ったとして自殺した方に対して損害賠償の請求があったという事実でございます。それから、今回なぜ役場職員の働き方改革について話題に上げたかというと、昨年の総務教育常任委員会の所管事務調査が教職員の超過勤務についての件について取り上げさせていただきました。町職員のほうは大分年々解決されていっているのです。では、実際に役場職員のほうの実態を見ると、確かに令和３年度の決算審査特別委員会では、月１００時間を超えるのはコロナ対応で、今はとにかく大変な時期で急に対応しなければいけないことが多くてという回答でそういう事態、状況になっているという回答が行政側からなされていたわけです。それから２年たってコロナについてはある程度落ち着いてきた。ですが、今の回答を確認すると物価高高騰対策ということなのですけれども、物価高を理由にするとこれ延々と物価高は多分続きます。こういう状況だけれども、働く時間を減らさなければいけないという、もっと合理的に切るもの切ってって優先順位をやっていかなければいけないと思うのです。その優先順位の仕方を各職員が分かっていないのであればちょっと上から上司の方が教えて、確かに行政サービスがもしかしたら縮小する結果になるかもしれない。だけれども、命に代えてそれを進めていいものではないと私は考えています。なので、最低限その事業仕分ではないですけれども、今まさにどの自治体も事業仕分が必要な時期に来ているのではないかなと考えております。これは、学校の先生の事例です。福岡県の小学校の新任教諭が学芸会、運動会の準備があったのです。ダンスの練習をずっと時間外もやっていて、６月中、７月中まで１２９時間、過労死ラインとされる月８０時間を大きく超えていたということです。この先生は何を間違ったかって、一生懸命頑張っていたのでしょうけれども、もっと外部の力を使えばよかったと思います。ダンスを自分で覚えて自分で教えていたすごく一生懸命な先生です。だけれども、外の力使えばよかったではないか、なぜそこの管理職は外の力とつなげてあげられなかったのだろうか。非常に悔いが残ります。今こそ教育界でも外部の人間の力を使う、教育の外の力を使うというところが大事になっております。そこで、どうでしょうか。その無駄を省くような事業仕分的なものというのは、実際今できるものなのかどうなのかというところをちょっと教えていただきたいのですが。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。それでは、ちょっとＤＸ化についてのほうでお伺いしたいのですけれども、多分一番ＤＸ化で必要となってくるのが住民票及び戸籍謄本とか、それのコンビニ発行という部分ができるようになれば、これがすごく役場職員にとっては負担減になるのかなというふうに考えているのですが、こちら栗山町では大体見通しとしてどれぐらいをめどに実施できる予定でおりますか。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。令和８年にＤＸ化がもし進んでこれが完成した折には、大分住民課のほうの対応も楽になると思うのです。多分今一番負担になっているのは、住民が窓口受付をしていなくても、その後残業しているということですから、やっぱり役場職員なり学校の教職員には管理事務というものが発生します。この管理事務に一番時間がかかるのです。これは私個人の一案ですから、住民サービスの低下というふうに言われてしまうと、もしかすると住民の反論をあおるかもしれません。ぜひそのＤＸ化、いつでも住民票を発行できるような体制づくりが整いましたら、窓口業務を４時なり３時半なり、そこで切って、銀行そうですよね。銀行３時で閉めて、その後管理事務を行うわけです。うちの妻銀行員ですけれども、それでも８時とか９時になったりすることもたまにありますけれども、遅いです。窓口業務を早めに切って管理事務に当たるというようなシステムに変えていくことによって残業時間は減るのではないかと思われます。ただし、緊急の場合ありますよね。死亡届、入籍、これについてはやっぱり今までどおり、その人たちの何としても７月７日に入籍したいからとか、この記念日に入籍したいからという思いおありでしょうから、受け付けてあげていただきたいとは思いますが、それ以外の業務については令和８年にそういった方向に動けるように、ただこれ役場だけでは決められません。町民の方の意見も十分必要になってきます。そういった方向に議論が進むようにお願いをいたしまして、大綱１点目終わりたいと思いますが、町長いかがでしょうか。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。もう窓口の閉庁時間を早めて管理事務に当てているという自治体は既にございます。今すぐにということではありませんが、そういった体制が整ったときに考えていただければと思います。大綱２点目に参ります。こちらも厚生労働省の資料をまとめたものでございます。ハラスメント行為ということで、平成３０年１０月１７日にこれ厚生労働省のほうから出されているものでございます。確認するまでもないのですが、釈迦に説法になってしまいますが、セクハラ、パワハラ、マタハラ、それからパタハラというのがあるのです。パタハラというのが、これ育児に関わるものです。育休取った人に何あいつ育休で休んでいるのよなんて言ったら、もうパタハラになるわけです。ケアハラスメントというのがさっき言った介護休暇を取った方に。社会通念上ハラスメントと認識されているのはというのは、これはモラハラとかほかにアルハラというのがあります。先ほど町長の回答の中にもありました。続いて、７ページ御覧ください。行政法上のハラスメント行為というのが決められております。パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラ、職場内で起こったときにこれが起こらないように必要な措置を講ずるように義務づけされております。これ怠った場合、厚生労働大臣による行政処分の対象になるというのが今の決まりなのです。では、これが実際に起こっているかどうかということは指導はされているし、研修も行われているということで先ほどの町長の回答から確認をいたしました。ただ、やっぱり一番大事なのが、どうしても年齢層が幅広い職場内で起きるのがこのパワハラなのです。パワハラの定義については、前は文章一本化でした。１番、２番、３番が１文で書かれているのですけれども、今はこう分かれているのです。職場内での上下関係の中で起こったことではないといけないと。だから、例えばどこかの社長さんが民間人つかまえて、おまえ、俺社長なんだぞって怒ったことはパワハラにならないわけです。ただ、暴言行為ではあります。業務上必要なことであるかどうかということが原因になります。業務上関係ないことを頼んでは駄目なわけです。おまえ、ちょっとたばこ買ってこいって、これパワハラです。あとは、労務就業環境を害する言動であること、この３点です。これを実際に調査をしてくださいって言ったときに調査しづらいというのは分かります。もしかしたら、自分の名前出てくるかもしれないですものね。予防策は取っているけれども、実際に起こっていなかったかどうかということで６種類挙げさせていただいております。赤字で書いております。身体的な攻撃、蹴る赤字にしています。精神的な攻撃、過度に長時間の叱責。人間関係からの切離し、過大な要求、必要がない業務の指示。過少な要求、要するに窓際族にして仕事させない。個の侵害、職場外で継続的に監視するということで、これ赤くついたやつ私が２８年間続けた教員の中で実際に自分が受けた行為です。あるのですよ、学校の先生の世界で。教育者ですよ。蹴る、あり得ないですよね。長時間の叱責、３時間立たされたまま延々と怒られる。当時これパワハラという言葉ない時代の話です。こういうことがこの１０年間、２０年間のうちで変わってきたから、だからその古い認識でいる人たちがまだいる可能性があるのです。そこで、ここで１つ質問させてください。政策アンケート等これまで過去５年間で行ってきたと思うのですけれども、栗山町役場でこれってパワハラではないですかという事例が挙がってきたことございませんでしょうか。お答えどなたでも構いません。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございました。全面的にないというふうに否定されずにそういった事案もあったということで、実際に私も議員になる前、一町民のときに役場に訪れたときにやっぱり目撃したことあります。やっぱり見ていて気持ちのいいものではありませんでした。それが誰で、どうだったかという話はここでは避けますが、なくしてほしいという願いがあるのと、やっぱり見た方は気持ちがいいもの……見た方もです。やられている方が一番傷を負っていると思いますが。さて、何でこんなハラスメントの問題を今取り上げたかといいますと、パワハラとセクハラ、それからマタハラ、これ役場側、行政側の研修によって予防策が効くものなのです、努力によって。ところが、カスタマーハラスメントだけについては、これ研修で予防策を張れないのです。あるとすれば、最近テレビでも取り上げられておりますが、カスハラをやってしまう側にアンガーマネジメントの研修を受けさせる。実は俺がやっていたことがこのカスハラなのではないだろうか、これ役場のほうでできないですよね。お客様に対して、来る顧客の方、町民の方に対して。実際にそのカスハラについては、これも人によると思うのです。自分がちょっときついこと言われたな、今日で済む方と、もうへこんで明日も引きずっていくという。同じ人が同じことを言っても受け取り側の問題ですから。セクハラもそうですよね。同じこと言っても冗談で終わってしまう人と、いやって、絶対許さない、人間関係の問題です。カスタマーハラスメントも含めて回答の中で実施に向けて検討してまいりますということだったのですけれども、これ早急に対応していたほうがいいと思うのです。まず、名札はたしか平仮名でフルネームではないですよね、名字だけですよね。何とか大丈夫かなと。だけれども、小さい町だからみんなどこの誰かということはきっと分かってしまうのでしょうけれども、そういった場所を目撃したときにそこの課所長はぜひまずは自分が代わりとなってそのお客様を対応していただきたいし、カスタマーハラスメントが起こった場合の対応、それから自治体によっては条例までつくっています。例えば条例というのは役場内の条例だけではなくて、栗山町内において存在する企業、過度な要求をしたり、金品要求したり、土下座を要求したりというようなことは全て条例違反ですよというような条例決めをしている自治体が多くあります。そういった方向に何とか早期に進むように進めていただきたいと考えております。この辺町長いかがでしょうか。

再質問　5番 堀文彦

私はカスタマーハラスメントだけに特化して調査をしてくれって言ったわけではありませんので、全体的なハラスメントの問題について実態把握をして、なければないで予防策を張ればいいし、あったら対策を打てばいいしというところですので、最初の答弁のとおり今後に向けてよい方向に向けて、これ職員を守る問題なのですよね、大綱１番、２番も。職員を守る、職員も町民です。職員を守ることは、行く行くはこれ栗山町民全部を守ることにつながっていく問題ですので、そのようにして対応を進めていっていただければと思います。以上で大綱２番を終わります。続けて、大綱３番、市販薬の過剰摂取、オーバードーズという話をさせていただきます。初めて聞く方ももしかしたらいるかもしれませんが、ＯＤ、ＯＤってツイッターとかインスタグラム、ＳＮＳでよく見ているとＯＤしてしまったとか、ＯＤしたくなってきたとかというコメントを書き上げている若者がおります。私の知り合いにもいます。それで、これが何で問題かというと、結局はさっきのストレスの問題ではないですけれども、パワハラがあったり、過剰な働き過ぎがあったりしたときにこういった方向に逃げる方がいらっしゃるわけです。実際に多いのが特効に効く頭痛薬でＢから始まるやつよく聞いたことあると思うのですけれども、あれを１箱飲んでしまうとか、そういうことやってしまうわけです。鎮痛剤ですから、体全部が力抜けていく状態になるらしいです。私はやったことないので、分からないですけれども。背景は先ほど町長が言ってくださいましたので、１１番については飛ばしますが、先ほど町長が説明してくれたとおりです。では、これどうやって防止していくのかというと、私はやっぱり相談窓口が必要だと思っているのです。ただ、答弁の中でヘルスの問題は隠したい、周囲に知られたくないという思いを抱く人も多く、結果として町外への医療機関や支援機関へ相談している可能性も考えられるというふうにありますよね。先ほどそう答えられたのです。これ可能性で答えてもらっては困って、実はそういったことを恥ずかしいとか、心の病を人に知られたくないというふうに隠している状況から助け出してあげなければいけないのです。まず一歩目そこなのです。だから、周りの雰囲気、いや、あの人何か精神的に病気なんだってって言って人が距離を置いてしまうような環境であってはいけないのです。共感してあげる風土をつくってあげなければいけない。私は、３６歳のときに同じように過重労働でパニック障害という病気を背負いました。最初は心療内科に行くことを確かに恥ずかしいと思った。自分は病気扱い、精神的におかしな人間だと思われるのではないかって。ところが違うのです。なった人にしか分からないという瞬間になったときに、子供が学校に行くときにおなかが痛くなる。学校に行くと、行こうとすると心臓がばくばくする、分かるのです。分かる、それって。俺も薬飲んでいるものって。適当なときに来ればいいのだって。来たくなったら来ればいいし、無理したら途中で帰れって。だから、ここの認識は私あえて違いますよというふうに伝えたいのは、隠したいのではなくて隠したいと思っている時期を脱して、それをオープンにして、それでも私は受け入れられる場所があるのだよという体制をつくってほしい。だから、窓口が町内にあってもいいのです。いや、私この考え方も否定しません。もし栗山町に心療内科があったとしたら、別に栗山町の方ではなくてもいいではないですか。由仁町の人が栗山町の心療内科に来たり、長沼の人が栗山町の心療内科に来たり、栗沢の人が来たり、そういった窓口になるではないですか。だからといって、赤十字病院の話はもう既に決まって進んでいることですから、病院に心療内科を開設しろという話はしませんが、無理には。ただ、個人病院のほうがもしかしたらいいかもしれません。日赤病院でかいからいろんな人の目につくので、心療内科はひっそりと通えるような場所に誘致をしていただければという含みをちょっと残しておきたいです。それから、さっきのオーバードーズの資料は全て大阪府八尾市のものです。小学生向けリーフレットというのと、１２ページです。最後１３ページは中学生リーフレットというのを出されています。もう都市部はオーバードーズについて小学生、中学生までに情報を流している時代なのです。ただ、栗山町に、ではこのリーフレットが必要かというと私は今必要ではないと思っています。なぜか、多分栗山町の子知らないです。オーバードーズって、薬飲んだらこんな気持ちよくなるって、こういう逃げ道があるのだということ知らないです。これを今配ってしまうと、大阪だから配るのです。道端で薬売っている人いますから、薬剤師免許持っていなくても。ただ、５年後どうなっているか分かりません。すみません、急に教育長に聞いてあれなのですけれども、私自身はそのように考えていますが、栗山町でのこのリーフレットの扱い、教育長的にはどういう認識でいらっしゃるかを教えていただけるとありがたいのですが。

再質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。今私の知っている限りで、このオーバードーズに関わっている町民は多分１０名ちょいいらっしゃいます。それがまだ子供に落ちていないだけいいかなって思うところで、小中学生向けのリーフレットなのですけれども、これの大人向けのリーフレットを役場を中心にぜひ作っていただいて、オーバードーズの危険性を知らせていただきたいかなと思っております。それから、薬局が町内にはサツドラとツルハと、あとココカラファインぐらいですから、小中学生買いに来て頭痛薬買いに来たら分かりますよね、この子何個も買っているって。町内だから起こらないですけれども、今その小学生、中学生の携帯所持率及び携帯決済ができるような状況になったときにアマゾンで頭痛薬を買って、ペイペイで決済して自分で手に入れてしまうということが多分５年もしないうちにできる時代が到来します。そのときの予防のためにまずは保護者から、それから地域の保護者ではない、今３０代、４０代もいると思います。そういった人たちに注意喚起を促すような啓発活動。５年後の子供への蔓延を防止するＰＴＡに対しての講師を呼んでの活動でも構いません。いろんなところにつながるのです。子供に携帯を持たせるとこういう情報が入ってくる原因になるよ。子供にペイペイ決済、ライン決済をさせることによって親が知らないもの買うようになってしまうよ。それが例えばまだ風邪薬の範囲ならいいです。何かわけの分からない大麻グミとかありましたよね。そういった薬物につながっていく問題に波及すると私は考えております。そういった未来の子供たちの防止も含めて、ぜひ町全力となってこのオーバードーズの問題取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。以上です。