持続可能な開発目標（SDGs）

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてお答えいたします。ＳＤＧｓが掲げられた背景には、少し時代をさかのぼりますけれども、1980年代に市場経済メカニズムに依拠する開発途上国向けの貧困対策が思うように成果を上げることができなかったことがスタートになっております。貧困対策が市場経済中心のものから人間中心の社会開発に主眼が移りまして、世界の絶対的貧困の半減を目指すことが国連の共通の認識になってまいりました。この絶対的貧困というのは、例えば食べ物がない、家がないなど、人間として最低限の生存条件を欠くような貧困のことを意味するわけですけれども、この対策が急務だということになったわけでございます。このために、2000年９月の国連のミレニアムサミットで採択されましたミレニアム開発目標、これはＭＤＧｓと言われるものです。この目標では、極度の貧困と飢餓の撲滅など八つの目標が掲げられておりまして、基準年である1990年から目標年次である2015年に至る期間に国際社会において取り組みが開始されたというところでございます。1990年には、開発途上国の半数近くが１日1.25ドル以下で生活していましたけれども、2015年にはその割合は14％まで減少するなど、一定の成果を上げたところでございます。このような多くの成果を残すとともに、男女間の不平等ですとか富裕層と貧困層、そして都市と農村の格差、さらには環境の悪化など、残された課題も少なくないとなっておりました。そこで、議員ご案内の2015年９月に持続可能な開発に関するサミットが開催されまして、持続可能な開発のためのアジェンダ2030が採択されたところであります。総論の部分では、持続可能な開発を経済だけでなくて経済、社会、そして環境という三つの側面からバランスのとれた形で達成することに取り組むとされております。そして、誰１人取り残さないことを目指し、目指すべき世界像として強靱かつ持続可能である世界に向けて、この新アジェンダは不可分とされる17の持続可能な開発目標、169の関連づけられたターゲットが盛り込まれたということについては、議員のおっしゃるとおりでございます。ＳＤＧｓに対する日本としての受けとめ、そして深川市としての考え方ということでございますけれども、日本においては、2016年５月に内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部が設置されまして、同年12月には、日本としてのビジョンや八つの優先課題を示した持続可能な開発目標実施指針が策定されたほか、北海道においても2018年12月に北海道ＳＤＧｓ推進ビジョンを策定いたしまして、道民、企業、団体、市町村など幅広い参加によって推進するということになっておりまして、こうして国内外において目標達成に向けた気運が高まっているところでございます。本市におきましては、道内で開催されました普及啓発セミナーなどに参加して研究を行っているところでありますけれども、本市の取り組みといたしましては、まずは、このＳＤＧｓが国際的な枠組みをそのまま適用するということになりますと、同じような言葉を使うケースは結構あるのですけれども、あたかも、みずからの取り組みと類似するような捉え方をする自治体もありますが、それ以外にも、またＳＤＧｓを政策の基本に据えようとする取り組みも他の自治体にはあるように報道されております。中には、フォトコンテストにＳＤＧｓフォトコンテストというのもあったように読みましたけれども、自治体においては、その基本理念に賛同することで持続可能なまちづくりを進めようとか、あるいは、これまでの取り組みがＳＤＧｓに語られている事柄と同じものであるかのように受けとめる向きもあるようでございます。決して、そうした理念に賛同することを一概に否定するものではありませんけれども、17の目標として掲げられていることは、どれをとっても大変難しいもので、また、自治体、特に小規模な自治体として取り組むには少し大き過ぎるかなというような印象もございます。ただ、地方創生の事業において、その一端を地方自治体として取り組むことに支援策が用意されるなど、本市にとっても有効な施策導入は可能か、これを見きわめる必要があるものと受けとめているところでございます。深川市にとっては、総合計画ですとか総合戦略の実現に向けて有効な支援策や地方創生の取り組みがあれば、今後とも十分検討と研究をしてまいりたいと考えているところであります。