消費税率引き上げとインボイス制度

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

消費税率引き上げとインボイス制度についてお答えいたします。初めに、１点目の消費税率引き上げの影響でありますが、消費税は安定的な税金収入を見込みやすいといった反面、消費者の購買意欲の抑制や中小企業の負担感の増大、消費減少に伴う景気の悪化、駆け込み需要と反動減などといった影響が想定されるところであります。このことから、政府においては、消費税率を５％から８％に引き上げたときの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており、具体的には、幼児教育の無償化、食料品を８％に据え置くといった軽減税率の導入、中小小売業での商品購入時のポイント還元、自動車などの購入者の負担軽減措置といった四つの対応策を示したところであります。特にポイント還元につきましては、中小小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象とする方向といった報道もありますが、まだ具体、詳細なものは明らかになっていないことから、今後も消費税率引き上げに係る国の施策等については、その動向を注視していくとともに、商工労働行政で必要となる周知等については適宜対応してまいりたいと考えております。次に、インボイス制度の導入にかかわってお答えいたします。インボイス制度導入の背景としましては、軽減税率制度への対応という面がありまして、同制度が導入されるのは、事業者側のシステム導入などを考慮して、消費税率引き上げから４年後の2023年10月となっているところであります。そこで、質問の事業者への影響でありますが、課税事業者には請求書等を発行するためのシステムを、インボイス対応に更新するためのコスト面の負担と、このほか事務面では、軽減税率の対象品目区分などの負担が発生することが予想されているところです。このことから、国においては、中小企業、小売事業者等に対し軽減税率対策補助金によりまして、複数税率レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を支援しているところでありまして、市ではホームページにより中小企業者向け支援策の情報提供を行っております。このほか、深川商工会議所においては、つい先日でありますが、消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しております。事業者に対し、計画的に準備を進めるよう促しているところでありますが、今後とも深川商工会議所ほか深川市商店街振興組合連合会などとも連携し、事業者へ広く周知が図られるよう意を用いてまいりたいと思います。