防災対策

質問　4番 近沢弘幸

平成という時代が、あと五十数日で終わります。激動の31年間は、バブル崩壊とデフレによる金融不安、テロ、デモ等による国内外の社会情勢不安、台風による豪雨、火山噴火、地震等の自然災害が、近年、日本各地で多発し、昨年９月６日には震度７の胆振東部地震が発生し、道内全域で停電が発生した。昨日で半年を経過し、関連死亡者を含め40人の方が亡くなり、352世帯、782人が今も仮設住宅での生活が余儀なくされています。亡くなられた方のご冥福と一日も早い復旧を願います。市民の安全安心のための施策が必要です。2019年が災害のない新しい時代の幕明けとなるよう心よりご祈念を申し上げまして、通告に従い一般質問を行います。まず初めに、防災対策について。近年、多発する自然災害は、豪雨や大雪、台風、竜巻、地震など事前に備えが必要でありますが、いつどこで起こるかわからないということで事前に準備することは非常に難しいことであります。平成28年、30年の台風の影響によるゲリラ豪雨は、河川の氾濫による甚大な被害をもたらし、復旧に数年かかる場所もあります。災害に備えるのは防災と減災があると思いますが、本市では、平成26年に深川市地域防災計画を策定してから５年が経過し、当初、整備計画され計画検討中の場所や新規に工事が必要な場所があると思います。今回まで計画された工事の進捗状況と新たな工事箇所をお知らせ願いたいと思います。大雨により、各河川の水は最終的に石狩川に合流し水位が上昇しますし、上川で大雨が降っても石狩川に合流しますので、深川で降った雨量とで氾濫注意水域を超えたことにより、納内、音江、一已地域で一部農地被害が昨年と３年前にも発生しております。この大雨による住民の避難も一部地域でありました。市の管理する河川から総延長268キロメートル、市内28キロメートルの石狩川、総延長177キロメートル、市内35キロメートルの雨竜川の一級河川のほかに17の一級河川があり、ゲリラ豪雨により河川氾濫や土砂災害をもたらし、住民の避難も行われています。地域防災計画の中で市民の責務とありますが、広報ふかがわなどにより、広く多くの市民にその重要性から、平時の備えと災害時の対策について周知することが必要だと思います。最近の豪雨により、計画を作成したときと違い、短時間でも一気に水位が上昇します。また、現行の洪水ハザードマップを見直すということですが、上川地方で大雨が降った場合、他河川が石狩川に合流し、深川市内で降雨がなくても洪水の危険度が増すため、現在のハザードマップが上流から流れてくる水を想定している流域洪水ハザードマップとなっているのか。より精度の高いものを作成していただきたいと思います。２月21日午後９時過ぎに、胆振の厚真で震度６弱の地震が発生し、昨年９月６日に発生した震度７の胆振東部地震をとっさに思い出した方も多かったと思います。幸いにも、けがをされた方は数人で、家屋に一部被害、一部で停電、断水した地域もありましたが既に復旧したようで、ほっとしております。昨年の胆振東部地震の余震であると専門家の方がおっしゃっていましたが、頻繁に起こる地震は備えをしておきなさいということではないでしょうか。深川は地震による災害がないところだと思っていましたが、増毛山地東縁断層帯と沼田―砂川付近に断層があり、増毛山地東縁断層帯は道内の主な活断層の一つとなっています。いつ震度６、７の地震が起きても不思議でないことを認識しなければならないと思います。災害の規模にもよりますが、避難が必要な場合も出てきます。深川市の場合、自主防災組織の設置率は、昨年１月では20％と低い数字であります。自分の身は自分で守る自助、みんなで助け合う共助、行政等が対応する公助がありますが、共助は自主防災組織が必要となりますが、大きなくくりでないほうが災害のときには機能すると言われています。最近では「近助」という言葉がありますが、近くにいる人を助けるという意味だそうです。自主防災組織は、町内会ごと、あるいは避難場所ごとなど、いろいろな考えがあると思いますが、地域の実情に合った方法で行うのがよいと思います。一例ですが、小地域ネットワーク活動が行われ、要援護者は児童及び70歳以上の人、また持病や障がいがあり必要と認められた人を推進者が、このネットワークの目的のために実践活動をする人を推進者と言い、町内会役員、民生児童委員、コミュニティ振興会、個人ボランティア隊などを推進者と定め、要援護者の緊急時の対応と安否確認等で孤立化の防止を図り、高齢者または児童に対する不審者、不審車両を注視し、名簿の作成、ふれあい交流会の実施、声かけ安否確認の実施などを目的としています。講習会へは推進者が受講し、知識を得るなど、地域の中でこの活動を通じ、ふだんから地域の安全安心に寄与して活動し、いろいろな組織と話し合い、地域にとってよりよい自主防災組織の立ち上げに協力していくことが大切だと思いますし、町内会長さんとのお話の中で避難所での必要なものの要望等を調査し、ハザードマップを活用した中で早期の危険地帯での組織の設立に向け、行政としてもバックアップが必要だと感じています。そこで、４点伺います。一つ目として、地域防災計画の中に市民の責務とあるが、市民周知はどのように行っているのか。二つ目、洪水ハザードマップの見直しを行うようですが、流域洪水ハザードマップにする予定はあるのか。三つ目、自主防災組織設立へ市の対応は。四つ目、避難所における市の対応について伺います。