深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
災害発生時の対策
2019年3月6日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「災害発生時の対策」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 鶴岡恵司
それでは最後に、４番目の災害発生時の対策についてであります。自然災害は、当然のことながら、いつどこでどのような災害が発生し、どの程度の被害が出るのか、予測するのは極めて難しいところであります。深川市では、最近、豪雨災害が発生、また昨年９月には胆振東部震災によるブラックアウトの影響も深刻でありました。ブラックアウトの際は、電力の復旧が見通せない状況であり、納内でも市街地で地下水を利用されている世帯が少なくないことから、避難所に指定されている時計台プラザで水を供給することができるのか確認したところ、避難所であっても、時計台プラザには非常食、水、また毛布等も常備していないとのことでありました。納内のもう一つの避難所であります納内小学校には常備しているとのことで、小学校から時計台プラザに移動して対応するとのことでありました。このときは昼間の対応であり、避難所で使用する物資の移動も容易であったと思われますが、夜間だとどうなのか。また、昨年７月３日の豪雨による石狩川の増水時は、神納橋、納内橋が通行どめとなり、国道12号も前日からの降雨により、土砂崩れが心配される状況であったと仄聞しています。また、市内各地でそのようなおそれがあったと思われます。そこで、１点目に、指定避難所の寝具・非常食・水等の備蓄について伺います。市内指定避難所の中で、避難所に必要な物資が常備されている避難所はどの程度あるのか、また指定避難所には最低限の物資を常備する必要があると考えるが、全部の指定避難所に常備できない事情があるのか伺います。２点目に、災害発生時における建設業協会等と深川市の協力関係について伺います。建設業協会に加盟する企業の方から、「北海道のほうからは災害時の協力要請はあるけれど、深川市からはないので、協力したくてもできない」とのお話を伺いました。災害発生時に迅速に市内企業・事業所に的確な状況を伝え、協力いただける形ができていないように思われますので、現状について伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
災害発生時の対策について、２点質問がございましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目の指定避難所の寝具・非常食・水等の備蓄についてでございます。現在の指定避難所における備蓄状況でございますが、毛布・敷きマットの寝具類につきましては、指定避難所である市内各小中学校にそれぞれの人口規模などに応じて、毛布100枚から300枚、敷きマットは80枚から320枚をそれぞれ配備しているところでございます。飲料水につきましては、在庫管理が必要でございますが、比較的使用頻度が高いため、胆振東部地震によるブラックアウトを教訓に、納内、多度志の両支所と遠距離にある水道施設を利用できない一部指定避難所に備蓄したところでございます。また、非常食につきましては、賞味期限のある食料品の一元管理のため、きたそらち農業協同組合が管理しております低温倉庫内にある深川市防災備蓄保管庫にそれぞれ保管しており、災害発生時には必要に応じて各指定避難所へ分配することとしております。次に、全部の指定避難所に常備できない事情という質問がございましたが、今申し上げましたような備蓄品の管理、避難所における保管スペースなどの問題がございますことから、地域防災計画では、備蓄物資の被災者への提供を迅速、円滑に進めるため、市内備蓄倉庫を初め小学校等、数カ所に非常用食料及び毛布等の災害救援物資を備蓄するものとしておりまして、この方針にのっとって、備蓄品の配備を進めているところでございます。次に、２点目、災害発生時における建設業協会等との深川市の協力関係についてでございます。市では、大規模災害の発生に備え、被災者支援及び応急復旧等に必要となる人的・物的な協力体制を確保するため、民間団体、企業との間で医療救護、生活必需物資の供給や輸送などの応援協定を締結しておりまして、平成31年３月１日現在で20件の協定を締結してございます。昨年７月の大雨災害時には、内水排除のため、北海道開発局に要請した大型排水ポンプ車に対する地元支援業者の選定について、協定を締結しております深川建設業協会に依頼したところでございます。深川建設業協会との協定におきましては、災害時における協力内容として、情報連絡網の整備、協力実施体制の整備など、六つの項目を掲げており、災害発生時に協力を仰ぐ必要が生じた場合は、市は建設業協会に協力要請を行い、協会はあらかじめ築いてある協力体制により対応していただくこととなります。また、年１回、建設業協会と水防機材等の備蓄状況の確認も行っているところでございます。昨年の大雨災害においては、議員ご指摘のとおり、協定に基づく協力体制の一部がうまく機能しなかったことも考えられますので、今後、建設業協会も含め、協定締結団体と協定内容の確認作業を行うなどいたしまして、災害発生時に協定の効果が十分発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 13番 鶴岡恵司
１点、再質問させていただきます。１番目の指定避難所の寝具・非常食・水等の備蓄についてであります。今、それぞれ答弁があったわけでありますけれども、やはり災害は、どのような形で起こるかわからない状況でありますので、できる限り、避難所にこういったものが備蓄できるように検討していっていただきたいと思います。その辺のことをもう一回お伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問いただきましたので、お答え申し上げます。限られた備蓄品を、それぞれ災害等の状況により開設した避難所に効率的かつ効果的に運ぶためには、今の拠点となるところに配備して、そこからきちんと運ぶことが現状適しているという考えでございますので、今後、検討できる部分は検討してまいりたいと存じます。
再々質問 13番 鶴岡恵司
再々質問させていただきます。今、部長の答弁があったのですけれども、災害時ですから、平常時でないわけでありますから、災害時に備えた体制をどうとるかということでありますから、十分にとは言いませんけれども、必要最小限のものは各避難所にあるべきと考えますので、もう一回お答えいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
指定避難所それぞれ指定してございますが、保管等のスペースの問題もございますので、さまざま検討させていただいて、どういうものがどれだけ保管できるのかも検討して対応してまいりたいと存じます。