市営住宅

答弁　建設水道部次長 井原淳（建設水道部次長は2019年12月まで）

市営住宅について、４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。昭和26年に制度化されました公営住宅は、これまでさまざまな社会状況の変化の中でも、引き続き住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給してきており、その目的や役割は大きなものがあり、本市では平成27年３月に策定いたしました深川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽・狭隘住宅団地の建てかえを順次取り進めているところであります。初めに、１点目の直近５年間における市営住宅の空き室の推移についてであります。建てかえを計画している住宅や用途廃止を予定している住宅につきましては、政策空き家として募集を停止しておりますが、それらを含めた各年度の３月31日現在の空き室の状況を申し上げます。平成26年度は、管理戸数662戸に対しまして、空き室が43戸、27年度は、管理戸数660戸に対しまして、空き室が61戸、28年度は、管理戸数660戸に対しまして、空き室が92戸、29年度は、管理戸数672戸に対しまして、空き室が112戸、本年度は３月１日現在で、管理戸数668戸に対しまして、空き室が145戸となっており、ここ５年で空き室が102戸増加している状況でございます。次に、２点目の直近５年間で空き室が増加傾向にある団地についてであります。最も空き室が増加している団地は、あけぼの団地の45戸でございますが、これは現在、建てかえ事業を行っており、政策空き家が含まれていることにより、空き室の増加数が多くなっているものでございます。次に空き室が増加している団地は緑町団地の17戸、次に幸町団地の９戸、次にみずほ団地の８戸、次に芙蓉団地、10区団地、多度志団地がそれぞれ７戸でございます。次に、３点目の最近の市営住宅の申し込みの傾向についてであります。入居申し込みの受け付け状況でありますとか、入居に関する問い合わせ内容からは、特に蓬莱団地に関するものが多く、次いで稲穂団地、西町団地、広里団地など、比較的商店街に近く、建設年度の新しい住宅に入居を希望する方が多い傾向にあり、昭和50年代に建設された古い住宅やエレベーターのない３階以上の中高層階の住宅を希望する方は少ない傾向となってきております。最後に、４点目の空き室が増加傾向にある市営住宅の入居要件を緩和する考えについてであります。所管といたしましても、空き室の増加は喫緊の課題と考えておりまして、特に近年３ＬＤＫの空き室が多くなってきたことから、公営住宅法の入居に関する規定のほか、本市が独自に定めている深川市営住宅の世帯構成による入居基準の一部を改正し、今まで単身世帯では申し込みのできなかった３ＬＤＫについて、随時公募により入居者を募集する住宅についてのみではございますが、単身者世帯でも申し込みができるよう、昨年12月から入居要件を緩和したところでございます。質問にございました持ち家を所有されている方につきましては、公営住宅法の入居に関する規定において、住宅に困窮していることが入居要件となっておりますことから、現状では入居申し込みを受け付けることは難しいものと考えております。今後におきましても、入居要件の緩和につきましては、公営住宅法の規定の範囲内となりますが、空き室の解消が少しでも図れますよう、他自治体の先進事例なども参考としながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。