深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
市営住宅
2023年9月7日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「市営住宅」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
この6月の市議会議員選挙において当選させていただき、4期目の議員活動がスタートしました。私は、議員としての活動は、3期12年が一つの大きな節目だと考えていましたので、正直、戸惑いもありますが、議員活動を続ける以上、市民福祉の向上、市政振興に全力で取り組む決意でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。少し12年間の議員活動を振り返ってみますと、納内にあっては、納内中学校の閉校、それから長く納内診療所の診療に当たっていただいた先生の転出、唯一のスーパーでありましたエーコープの閉店、国内外においては、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症、それからロシアのウクライナ侵攻などによる経済、生活環境の急激な変化等々、当たり前だと思っていた生活環境が当然大きく変化し、地域住民、地域社会に影響が出ることになり、先の備えもしなければ、当たり前の生活環境を続けることはできないと痛感しているところであります。今年度、農作物の作柄等については、昨日の市長の行政報告、また北村議員も一般質問の中で触れておられましたが、今年の気象は私の想像をはるかに上回るものでありました。稲の収穫作業が8月末から納内でも始まり、米の出荷もされているので、農協の担当者に状況を確認しますと、一言で言いますと、高たんぱく、低整粒の傾向で、収量はともかく品質は難しいとのことでした。高温が続いた気象の影響は、プラスマイナスはあるものの、全ての作物に影響が出ていると思われます。温暖化が進む中、温暖化に対応する品種の育成、技術の習得が急がれると痛感しております。そんな中であっても、今を生きる私どもは、市民の暮らしを守り、将来の深川を担っていただける人材を確保する努力を惜しんではならないと強く心に刻むところであります。また、地元のクラーク記念国際高校硬式野球部が、甲子園で初勝利を上げました。創部10年の快挙であります。10年前、7人の新入生と、一人で野球部活動をしていた3年生でスタートし、ほかの運動部の生徒の協力の下、空知支部大会に初出場してからのことで、甲子園初勝利の瞬間、目頭が熱くなりました。市民をはじめ多くの皆様方の温かい応援に心から感謝いたします。4年ぶりに多くの人とお会いし、見聞きしたことの中から、通告に従い一般質問を行います。初めに、市営住宅について伺います。私が議員になりたての頃は、市営住宅に入居を希望される方が多く、なかなか空き室がなく、入居できない、何とかしてくださいとの話が私のところにもありまして、抽せんなので粘り強く申請してくださいとしか返すことができなかった次第であります。納内においては、この10年ほどの中で、地域を取り巻く情勢は、人口減少、超高齢化、中学校の統合、生鮮食品を担うスーパーの閉店、診療所休止等により、生活環境が大きく変化し、市営住宅の入居者が減少傾向に転じたと思われます。若い世代の入居者は、収入が増えてくると、どうしても家賃が高くなるので転居するケースが多く、以前は新たな方が入居する、そうした繰り返しがあったところでありますが、代わって入居される方が少なく、空き室が増えることになります。コロナ禍でなかなか伺うことができなかったのですが、5月に感染症の扱いが5類に変わったこともあり、納内にある芙蓉、10区、みずほの市営住宅を回ってみましたが、空き室が想像以上に多く、愕然としたところであります。そこで、4点について伺います。1点目に、市内の市営住宅全体の入居状況について伺います。2点目に、空き室の割合が多い市営住宅の状況について伺いますが、立地・建物構造等についても伺います。3点目に、今後の市営住宅の建て替え等は、計画どおりに進むのか伺います。4点目に、市営住宅の用途変更は可能なのか伺います。市営住宅の用途変更は難しい、不可能に近いと伺ったことがありますが、ここまで空き室が増え、入居者が増える見込みがない、空き室が多いからといって、家賃等の入居要件を軽減することもできない。他方で、クラーク記念国際高校硬式野球部の応援に訪れる部員の家族からは、深川市内ではなかなか宿泊施設を見つけることができない。また、納内の近くにスキー場があることから、冬期間、安価で気楽に宿泊することができる施設を望む声もありますので、改めて市営住宅の用途変更について伺います。
答弁 市長 田中昌幸
市営住宅について4点の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。質問の1点目、市営住宅全体の入居状況についてであります。9月1日現在の入居状況は、管理戸数624戸、入居戸数474戸、入居率76%、空き室は150戸となっております。次に、2点目の空き室の割合が多い市営住宅の状況についてでありますが、立地の面では、鶴岡議員も御指摘の納内地区と多度志地区が空き室の割合が多い地区となっておりまして、納内地区は、管理戸数124戸、入居戸数75戸、入居率60.5%、空き室は49戸、多度志地区につきましては、管理戸数36戸、入居戸数17戸、入居率47.2%、空き室は19戸となっております。また、建物の構造等の面では、昭和50年代に建設された古い住宅や、エレベーターのない3階建て以上の住宅に空き室が多い状況になっています。次に、3点目の今後の市営住宅の建て替え等は計画どおり進むのかについては、公営住宅等長寿命化計画で次に建て替えを予定している蓬莱団地につきましては、令和4年度から2か年で建設する予定でありましたが、新庁舎の建設等と重なったことから、現在計画が遅れている状況であります。市といたしましては、今後、複合施設や車両センターの建設など大型事業が控えていることから、市の財政状況を見極めつつ、また、近年、中心市街地等に民間の共同住宅が多く建設されている状況も踏まえ、民業を圧迫することのないよう、慎重に計画を進めていきたいと考えております。最後に、4点目の市営住宅の用途を変更することは可能かについてでありますが、公営住宅法では、構造に応じて70年、45年、30年と定められた耐用年数があり、その耐用年数を経過した後は、市営住宅の用途を廃止し、他の用途に変更することが可能となっております。納内地区で申し上げますと、10区団地が最も早く、11年後の令和16年度以降にこの用途変更が可能となります。また、空き室の解消という面で申し上げますと、用途変更ではございませんが、用途廃止を行わずに使用を許可できるものとして、国土交通大臣の承認など一定の条件はありますが、目的外使用として、社会福祉法人等が行うグループホーム事業やホームレスの自立支援事業等があります。市といたしましても、市営住宅の空き室が増えている状況は、施設の有効活用という点においても課題と考えておりますので、法制度の見直しの可能性や他自治体の先進事例等を注視しながら、市営住宅の空き室解消に向け、有効な方法を研究してまいりたいと考えております。