小樽市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
小樽市営住宅の特定目的住宅について
2023年12月11日、小樽市議会の一般質問で、新井田邦宏議員が「小樽市営住宅の特定目的住宅について」質問し、市長 迫俊哉、総務部長 薄井洋仁、建設部長 松浦裕仁が答弁しました。
- 質問者
- 新井田邦宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、総務部長 薄井洋仁、建設部長 松浦裕仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 新井田邦宏
最後に、小樽市市営住宅の特定目的住宅について伺います。住まいに困窮しておられる方などへの支援として、市営住宅を用意しており、その中でも特定の目的により入居可能となる特定目的住宅がありますが、その中で子育て世帯向け住宅についてお伺いします。子育て世帯への支援の一つとして、こちらの支援も拡充を期待するところでございますが、子育て世帯向け特定目的住宅は、現在設けている戸数は幾つあるでしょうか。また、現在の入居状況をお示しください。令和5年度から入退居条件の範囲を拡大し、入居の場合、未就学のお子様がいらっしゃる世帯が対象でしたが、中学生までのお子様がいらっしゃる世帯へと対象を拡大しましたが、その対象拡大の理由をお示しください。高校生までとしなかった理由もあればお示しください。範囲拡大したことによって申し込みされる方の傾向としては何か変化はありましたでしょうか。申込み時に小樽市に住民登録されている必要がありましたが、申込み時は市外に住民登録がある方も対象としました。この住民登録の緩和をしたことにより、市外からの申込みは来ているか、お示しください。今後、子育て世帯の受皿の広さによっても、少しでも小樽市に住んでいただけるよう体制を整えることが大事かと考えますが、子育て世帯向け特定目的住宅は、今後、設置戸数を増やしていく予定はあるか、ほかの特定目的住宅の今後の見通しも含めてお聞かせください。次に、事故空き家についてです。事故空き家とは、単身入居者が住宅内で亡くなられたことにより空き家となった住宅ですが、その後、1年以上経過した住宅について、年1回、10月に事故空き家であることを知らせた上で募集を行っておりますが、事故空き家の入居率は一般世帯住宅向け住宅との比較ではどのくらい違いますでしょうか。また、事故空き家は入居者の募集がなかった場合、その後、募集を継続していくのでしょうか、お示しください。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、小樽市営住宅の特定目的住宅について御質問がありました。初めに、子育て世帯向け住宅についてですが、まず、設置戸数と入居状況につきましては、15戸を設置しており、全て入居済みとなっております。次に、入居要件を緩和した理由につきましては、人口減少対策として子育て世帯の移住・定住を促進するため、より入居しやすい要件に緩和したものであります。また、入居要件を中学生がいる世帯までとした理由につきましては、義務教育期間を通じて同一の住居に居住し続けることができるよう考慮したものであります。次に、入居要件緩和後の申込みにつきましては、3戸の子育て向け住宅の募集を行い、5世帯の応募がありましたが、いずれも未就学児がいる世帯であり、3世帯が入居したところであります。また、市外からは2世帯の申込みがあり、うち1世帯が入居したところであります。次に、今後の子育て世帯向け住宅の戸数につきましては、第7次小樽市総合計画において令和10年度の供給目標値を30戸としており、今後も本市として戸数の確保に努めていくとともに、道営住宅の建て替え等の際には、北海道に対しても子育て世帯向け住宅の設置を要望してまいりたいと考えております。また、他の特定目的住宅につきましては、社会情勢の変化に応じて対応してまいりたいと考えております。次に、事故空き家についてですが、まず、事故空き家と一般世帯向け住宅の入居率につきましては、令和4年度においては、事故空き家が33.33%、一般世帯向け住宅が71.45%となっております。次に、事故空き家の募集につきましては、入居者の応募がなかった場合においては、引き続き募集を行い、入居者を受け付けております。(「議長、1番」と呼ぶ者あり)
再質問 1番 新井田邦宏
再質問をさせていただきたいと思います。まず1点目、小樽市のDXについてであります。その中でステップ3のRPA化の部分で、もう一度お聞きしたかったのですけれども、今年度で五つの業務をRPA化する見込みということと、令和4年度で七つの業務がRPA化されているという部分で、これは七つの業務と別に五つの業務で、今、RPA化を進めていらっしゃるということでよかったでしょうか。もう一度お聞かせください。もう1点、小樽市市営住宅の特定目的住宅についてであります。この子育て世帯の特定目的住宅の部分で、今は15戸というところでありましたが、令和10年までに30戸とするという部分がありまして、あくまで令和10年に30戸になっているようにというところで、何かスケジュール等があればお示しいただければと思います。
答弁 総務部長 薄井洋仁(総務部長は2025年3月まで)
新井田議員の再質問にお答えいたします。ステップ3でありますRPAについてですが、令和4年度に実施した七つの業務とはほかに、今年度は五つの業務というふうなことでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)
新井田議員の再質問にお答えいたします。私からは、子育ての特定目的住宅の確保についてですけれども、総合計画におきましては、最終的な目標が30戸ということで記載されておりますけれども、具体的なスケジュール、いつまでに何戸といったスケジュールはございませんけれども、いずれも総合計画の期間までに子育て世帯の住宅の戸数を確保してまいりたいということで考えております。