ブラックアウト

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

ブラックアウトにつきまして２点の質問をいだきましたので、お答え申し上げます。初めに、１点目のブラックアウトの状況を踏まえた事態の考えについてでございますが、今回の胆振東部地震により発生いたしました道内全域に及ぶ大規模停電は、行政の推進や市民の日常生活の維持のために、改めて電力の重要性を認識させられたところでございます。そこで、市の対応等についてということでございますが、まず町内会の皆様には、電話を使ってではございましたが、衛生センター施設が停電のため稼働できなかったことによるごみ回収の中止の連絡や、また連絡のとれない人の安否確認などで協力いただくなど、緊急時の対応ということで、その中ででき得る限りの対応をしていただき、厳しい状況を乗り越えられたものと認識しているところでございます。また、本市の対応といたしましても、課題はございましたが、発電機、排水ポンプをリースしての上・下水道網の維持、在宅酸素療養者など要援護者の連絡や訪問、市立保育園での園児の預かり、市立病院においては一部外来、人工透析の実施、電気式ポンプが停電で作動しない地域への水や食料の供給、住民の不安を解消するための自主避難所の維持などに努めたところでございます。なお、今回の地震の教訓を生かすため、先日、市の職員を対象にですけれども、アンケート調査を実施したところでございまして、初動対応の検証などをいたしまして、今後の災害対応に役立てていきたいと考えているところでございます。次に、２点目、北海道電力に改善を求めるべきとの質問でございますが、９月６日に発生いたしましたブラックアウトは、深川市内においては約11時間後に電力が復旧されたところでございますが、多度志地域におきましては、電力の復旧がなされなかったことから、市として翌９月７日には、北海道電力深川ネットワークセンターに直接出向きまして、情報の提供と早期の復旧を求める要請を行ったところでございます。また、北海道市長会では、11月に国、北海道及び地元国会議員に対しまして、それぞれ要請を行っておりまして、市長も同会の副会長として出席いただき、北海道胆振東部地震の災害の復旧に向けた支援などにつきまして、特別交付税による財政支援や災害復旧事業債の資金確保など、十分な地方財政措置を講じることなどや、エネルギー対策につきましては、電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油供給体制の構築、地域における電源の分散化などの要請を行ったところでございます。その他関係省庁への要請につきましても、北海道市長会で行っているところでございます。今回の地震では、本市同様に各自治体からも十分な停電情報がない中、住民からの問い合わせや避難所設置などに苦慮したという意見が多く寄せられておりましたことなどにより、北海道電力では、北海道胆振東部地震対応検証委員会を設置し、地震時の対応の検証や道内全域停電の再発防止策といったものを検討しており、11月に中間報告がなされたところでございます。最終報告につきましては、12月末をめどに取りまとめると伺っておりますので、この内容を注視しながら、今後におきましても必要に応じて北海道市長会などを通じ要請活動を行ってまいりたいと考えております。