深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日
ふるさと納税
2018年12月7日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「ふるさと納税」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮澤孝司
次の質問に入ります。次はふるさと納税についてであります。会派の視察では、庁舎の建てかえ、ふるさと納税についての2項目で、熊本県人吉市で行政視察の受け入れをいただきました。人吉市のふるさと納税の状況は、平成28年度は90の返礼品で寄附数1,577件で3,421万9,000円でありますが、29年度は返礼品数220、寄附数6,049件で1億6,669万6,000円と大きく数字を伸ばしています。初めて1億円を突破しております。数字を伸ばした要因としましては、平成26年に主管を税務課から新たに民間から採用した職員で構成する企画課シティプロモーション推進室に移管し、事業者への対応やPR活動を担う営業担当と各種事務手続を担当する営業事務担当の2人体制をとり、民間で培ったノウハウを生かしているところであります。また、今年度は、返礼品に関する業務については、民間業者に業務委託するなど、ことしは5億円も目標としているところであります。返礼品としては、人吉市は熊本県南部の球磨地方であり、球磨焼酎(米焼酎)が有名であり、焼酎は返礼品として人気の高い特産品でありますが、特徴的な返礼品としては、人吉ブランドのワイシャツ「HITOYOSHIシャツ」が人気で、寄附額全体の半分近くになるそうであります。もともと大手シャツメーカーの子会社で、多くの商品を手がけていましたが、生産工場が海外にシフトしたことで、親会社の経営が破綻し、その後、現社長と工場長が独立し、現在に至っており、クオリティーの高い商品づくりにこだわり、人気返礼品となっております。また、先日、道内のポイントカード事業の協議会で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の資金を地域住民に還元する目的で、行政が地域ポイント事業に取り組んだ事例報告がありました加盟店での買い物や市が指定した事業・イベントで参加ポイントがもらえ、ためたポイント数に応じて買い物や割引サービスが受けられる事業であり、このような自治体ポイント事業は、福岡県柳川市、新潟県阿賀野市、奈良県奈良市など、全国的に広がりを見せております。そのときいただいた泉佐野市のカタログの表紙を見ますと、「ふるさと納税全国1位(2017年度)ええもん100種類以上」と書かれており、地元ブランドの泉州タオルを初め、多くの地元特産品が多数掲載されておりました。一方、品数の多さやバリエーションの豊富さは、協定先自治体や連携自治体との連携を組んでいる他の自治体の特産品が多く掲載されており、それには首をかしげるところでありました。ふるさと納税に対しては、東京都を中心とした都市部では批判的な声も聞かれますが、地方の自治体では運営上貴重な財源となっております。しかし、制度上、特に返礼品についてのルールは統一されていなく、自治体においては独自の判断でふるさと納税額をふやしているところもあるのが現状であります。今年度、深川市のふるさと納税は、昨年をはるかに上回る納税額とお聞きしています。担当所管の努力の結果があらわれているものと評価いたします。12月はふるさと納税にとっては書き入れどきでありますが、全国的に国からさまざまな部分での指導等がなされていると聞いておりますので、その状況と深川市の対応について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)
ふるさと納税についてお答えいたします。国からの指導等の現状と対応についてとのお尋ねでありますが、平成20年度に創設されたふるさと納税につきましては、年々趣旨に賛同する方が増加し、全国における昨今の寄附総額は3,650億円を超えるまでに成長しており、本市におきましても今年度は2億円に迫る寄附をいただいているところであります。その一方で、全国の自治体では、返礼品競争が巻き起こり、総務省が平成27年度から再三にわたり自粛を要請するものの、歯どめがかからないなど、制度の根幹を揺るがしかねない状況となっております。こうした中、本市におきましては、ふるさと納税を開始した当初から制度の趣旨に沿った良識ある対応に努めておりまして、総務省から指導等を受けたことはございませんでしたが、ことし10月に入りまして、総務省が全国の自治体を対象に返礼品の取り扱い状況を調査した際に、これまでにはなかった返礼品の具体的な基準が示されたところであります。その主な内容としましては、返礼割合に消費税を含めること、また実質的に返礼品の調達費用とみなされるものについては、返礼割合に含めること、さらには返礼品は地場産品に限ることとし、姉妹都市等の返礼品は認めないなどとなっております。総務省では、こうした基準に沿って、全国の自治体に11月1日までに見直しを求められました。基準に沿わない返礼品を提供し続ける地方自治体については、来年の通常国会で予定している高額な返礼品を規制するための法制化の判断基準とするとの方針を打ち出したところであります。これを受けて、本市では慎重に検討を行った結果、一部の返礼品について、新たな基準に合致しない可能性が出てきたため、急遽、寄附金額の価格帯を上げるなどの見直しを行ったところであります。こうした対応によりまして、本市は引き続き総務省の指導等を受けることなく、現在に至っておりますが、今回の見直しにより、お得感の若干薄れた返礼品については、申し込みが大幅に減少するなどの新たな課題も生じておりますので、例年ふるさと納税が集中する今の時期を最大限活用し、首都圏での新聞広告の掲載やカタログの作成、ふるさと会の皆さんへの依頼など、できる限りの取り組みを進め、納税額の確保に努めてまいります。