深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月6日
農業の担い手対策
2018年12月6日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「農業の担い手対策」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
最後に、農業の担い手対策について伺います。近年の農家戸数の変化を見てみますと、第７次深川市農業振興計画で言われておりますが、きたそらち農協が合併した時点の平成12年は戸数で1,328戸でありましたが、25年においては896戸となり、27年の農林業センサスのデータを見てみますと、農家戸数は844戸、うち実質的販売農家は653戸となり、急激な減少を示しております。今後、さらに農家戸数が減少し、地域農業を支えている担い手の農業者により多くの負担がかかってくるのは必然と言えます。加えて、本年より米政策において大きな変革がありました。昨年までは国の生産調整によって米価格が安定していたところでありますが、本年から国主導の米の生産調整が廃止され、農業団体みずからが需給調整を行うとしたところであります。さらには、米の直接支払い交付金も廃止となり、収入減少を補うだけの農業経営ができるのか、生産者一人一人が不安な中に営農してきた１年でありました。このような状況において、所得確保に向けて、花、野菜などの高収益作物の栽培を手がける農業者も多くなってきております。一方で、規模拡大をする農業者も多く、もう既に40代の農業者においては20ヘクタールを超える農地を所有し、経営しているところであります。さらに経営規模拡大となると、家族だけでの労働力では農作業が難しく、外部からの労働確保が必要になってくることを考えると、どうしても農業就業者、若い働き手の確保対策が早急に求められます。昨年は豊作年でありましたが、本年は、営農をスタートした３月は積雪も多く、心配しておりました。しかし、４月、５月と順調に農作業が進み、田植え作業においては平年と変わらない時期に作業ができたことと、６月上旬まで暖かい日も多く、ことしも平年作を上回る作柄になると大きな期待をしたところでありました。ところが、６月下旬からの低温、そして７月の豪雨、長雨によって水稲の生育が停滞し、結果として平年を下回る作況指数90という結果となりました。また、畑作物においても収量に大きな影響を受け、平年作を下回ったところであります。このことがきっかけとなり、大きく収益が減少する見込みでもあり、今後、離農する農業者がふえてこないのか心配されるところであります。そこで１点目は、過去３カ年の農家戸数の状況とあわせて、近年、法人設立が進んできておりますので、その状況についても伺います。２点目ですが、過去３年間の深川市の新規就農者と農業後継者の就農の実態について伺います。３点目、深川未来ファーム従業員の新規就農者としての対応について伺いますが、深川未来ファームは第三セクターの法人でありますので、大綱的な視点に立ち、地域で課題となっております農業の担い手問題について質問させていただきます。平成29年度第４回定例会において私の一般質問の答弁の中で、深川未来ファームの従業員は市内で独立就農や法人就農を目指し、原則２年から４年の期間において、深川未来ファームで働きながら農作業及び農業経営について研修し、ＪＡきたそらちなど関係機関の協力を得ながら市内の就農先をリストアップし、従業員と相談しながら就農先を定め、新規就農の準備を行うと話されております。ここでお聞きしたいことは、事業が継承される前のアグリサポート事業においても、従業員の方は新規就農を目指してきたわけでありまして、設立から２年が経過しようとしておりますが、改めまして、今いる従業員の方は新規就農を目指しているのか伺います。４点目は、従業員が希望する受け入れ先農家が見つかれば、原則２年から４年で退社し、新規就農することで深川未来ファームと従業員との間で話がしっかりできているのか伺います。５点目は、受け入れ先農家の確保について、コーディネーターはどのくらい働きかけをしているのか伺います。６点目は、深川未来ファームは農業生産や農地保全業務等を担っているわけで、一定の従業員が必要なことは理解しておりますが、今後、深川未来ファームから地域へ新規就農者を輩出するためには、新規就農を目指す従業員の確保が重要であります。そこで、深川未来ファームでの新規就農希望者の募集経過と現在の状況及び深川未来ファームにおいて新規就農希望者として春ごろ内定している方がいたかと思いますが、これまでの対応についてお聞きします。７点目ですが、新規就農希望される方が本市に就農していただくためには、深川未来ファームの取り組みだけでは難しく、関係各所と連携した地域を挙げての取り組みも重要と考えます。ＪＡきたそらちも新規就農を目指す方にホームページを通して呼びかけしているかと思いますが、地域を挙げての取り組みについて伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
農業の担い手対策についての質問に順次お答えいたします。まず、１点目の過去３カ年の農家戸数の状況と、農業法人の状況についてのお尋ねでありますが、深川市農業委員会の農業台帳によりますと、本市の農家戸数につきましては、平成27年度607戸、28年度582戸、そして29年度は569戸と年々減少してきております。一方、農地所有適格法人、俗に言う農業法人につきましては、平成27年度36法人、28年度44法人、そして29年度45法人と年々増加している傾向にあります。２点目の過去３カ年の深川市の新規就農者と、農業後継者の就農の実態についてでありますが、我々が承知しております限りで申し上げますと、本市における新規就農者につきましては、平成27年度は１人、28年度はゼロ、そして29年度は２人でございまして、独立就農、また法人への雇用就農というふうになっております。また、農業後継者につきましては、平成27年度は６人、28年度も同じく６人、そして29年度が５人でございまして、これはいずれも学校卒業後の就農あるいはＵターンでの就農ということになってございます。次に、３点目の深川未来ファーム従業員は新規就農を目指しているのかといった確認のお尋ねと、４点目に、深川未来ファーム従業員の受け入れ先農家を探すことについて、原則２年から４年で退社し、そして就農するということを同ファームと従業員の間でしっかり話ができているのだろうかというお尋ねがございましたが、深川未来ファームにおいては、従業員は全員、新規就農を目指すということになっております。また、深川未来ファーム社員として最短２年、長くても４年で知識、技術を習得し、就農するということを目的としているということにつきましても、従業員の理解はもちろん得られているところでございます。今後も、従業員の皆さんがこういった意識を持って働いていくということについて、定期的に面談をするなどして、そうした認識を深めてもらいたいと考えているところでございます。次に、５点目の深川未来ファーム従業員の受け入れ先農家の確保について、未来ファームのコーディネーターはどの程度働きかけをしているのかというお尋ねについてでありますが、受け入れ先農家につきましては、新規就農対策の推進に係る関係団体等との役割分担の中で、ＪＡきたそらちが生産者に対する意識調査を実施しまして、経営継承あるいは年間の雇用要望などの、いわゆる受け入れ先の情報収集を行ってもらっているところでございます。また、未来ファームのコーディネーターにおいては、こうした農協からの情報や生産者からの要望に応じまして、未来ファームの従業員への就職先の働きかけを行うというふうにしているものでございまして、未来ファームにおきましては、本年度、現在の従業員の研修期間２年が終了するということから、ＪＡきたそらちから提供のあった受け入れ先状況を踏まえまして、就農に向けての面談を従業員と行っており、今後、従業員と受け入れ先との協議を進めるように努力しているところでございます。また、この関連で、深川未来ファームの従業員そのものではございませんが、深川未来ファームが新規就農窓口の立場で、ことし７月に新規就農希望者と受け入れ希望農家とのマッチング作業を直接行ったところでございますが、その方が来年度、受け入れ希望農家の社員として雇用されるということが内定しているということでございます。次に、６点目の深川未来ファームでの新規就農希望者の募集経過と現在の状況、そして、春ごろに内定した新規就農希望者のその後の対応についてのお尋ねでございますが、深川未来ファームにおける新規就農希望者については、これまで深川未来ファーム、ＪＡきたそらち、本市のホームページにおける募集やＪＡきたそらち、それから市も一体となった北海道新規就農フェアあるいは札幌、東京、大阪での新農業人フェア、さらに北海道農業大学校での就職説明会、こういったところへの参加のほかに、本年度においては、地域振興課との連携によって、農業での移住相談会の開催などによりまして募集等を行ってきているところでございます。そこで、こうした取り組みの中で、議員も言われましたが、ことし６月に深川未来ファームの社員として１人、就職が内定した経過がありましたが、その後、11月になりまして、まことに残念ながらご本人からキャンセルの連絡があったところでございます。そういうことで、今のところ、まことに残念な結果になっております。なお今後、12月と１月に大阪と東京で開催される新農業人フェアというイベントがございますが、先ほど申し上げたように、これにも参加することといたしております。今時点で、そうしたフェアの際に４人の方から就農相談の予約が入ってございまして、その中で４人のうち２人は、今のところ、未来ファームへの入社を希望している、考えているといったお話も聞いているところでございます。そのようなことで、努力を継続しているということです。そして最後７点目、新規就農の地域を挙げての取り組みということについてのお尋ねであります。現在、新規就農対策につきましては、ＪＡきたそらちが主体となりまして、ＪＡきたそらちのほか、関係市町、そして改良普及センター北空知支所を構成員といたしましたＪＡきたそらち担い手プロジェクトチームというものが平成28年８月に設置されておりまして、ここで関係機関・団体が一体となっていろいろな取り組みをしているところでございます。具体的に、担い手プロジェクトチームにおいては、担い手確保に向けた情報の発信、交換、共有、それから担い手確保・育成に向けた農業体験、研修の支援、そして就農に向けた農地あるいは施設、そして資金の支援強化、担い手の育成に向けた生産指導体制の強化、そして、担い手の育成に向けたフォローアップ体制の強化などを行っているというところでございまして、未来ファームとも連携をしながら、新規就農者の育成・確保に向けた取り組みを強力に推進しているところであります。農業を基幹産業といたします深川市において、年々、農家戸数は減少している中で、新規就農者による農業の担い手の確保ということは、やはり、最重要課題の一つと考えております。このため、引き続き深川未来ファームやＪＡきたそらちの担い手プロジェクトチームと強力に連携を図りながら、それこそ地域を挙げて新規就農対策を進めてまいりたいと考えておりますし、また、さらにつけ加えて申し上げれば、最近、話題となっております農業分野での労働力不足に対応した外国人材の活用の可能性といったことなどについても勉強会を開催するなどいたしまして調査・研究を行い、地域農業の持続的な展開が図られるように、こうした検討についても行ってまいりたいと考えているところでございます。
再質問 12番 小田雅一
１点だけ再質問させていただきたいと思います。５点目の未来ファーム従業員の受け入れ先農家の確保とコーディネーターの働きかけについての答弁をいただきました。今まで見てみますと、なかなか新規就農に２年間結びついてなかったという状況であります。私がここで問いたいのは、コーディネーターの動きが非常に重要になってきているというふうに私は思っています。やはり、受け入れ先の希望であるとか、新規就農を目指す従業員の方の希望、それぞれの思いを酌み取った中で、何とか新規就農に結びつけていくには、一度たりの話ではなかなか前に進まないのではないかというふうに考えておりますので、しっかりと何回もコーディネーターの動きがされることによって、その方向に近づいていくのではないかと思っております。そこで、改めてなのですけれども、コーディネーターの働きかけについての考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの再質問でございますが、深川未来ファームにおきましては、先ほども申し上げましたように、ＪＡきたそらちなどから提供されます就農を求める受け入れ先農家の情報をもとにいたしまして、そうした希望される農家と従業員とのマッチングというか、相談を進めてもらうことで深川未来ファームの仕事としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。その際、受け入れ先と従業員の思いが一致するというのはなかなか簡単なことではなかろうと思っておりますが、しかし、そうした大事な仕事をしっかりやってもらわないと結果に結びついてまいりませんので、その場合、議員もおっしゃったように、そうしたマッチング、いろいろな困難を克服して話をまとめていく努力を一番期待するのは、やはり、コーディネーターという形で働いてもらっている人だろうというふうに我々も思います。ですから、そういうふうにしっかりコーディネーターが役割を果たしてくれるように頑張っていただきたいと思いますし、また、私たちもそうした働きかけをコーディネーターに対してしていきたいと考えております。