人口減少に負けないまちづくり

質問　16番 田中昌幸

ことしも４週間を切りまして、平成最後の年末を迎えます。本年こそは穏やかな１年にという思いもありましたが、ことしも多くの災害、事件が発生し、異常気象等により、米、ソバ、小麦など、土地利用型作物は総じて不良となったことは、農業を基幹産業とする当市において、所得減の打撃はもちろん、メンタル面での影響が強く感じられます。９月６日の北海道胆振東部地震を初め、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、地震によるブラックアウトなどで露見した大規模災害への対策の不備は、阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験した我が国においても、いまだ解決どころか、次々と新たな課題が露見しています。また、人口減少や行財政改革により、被災地の復旧・復興に欠かせない自治体職員が減少し続けている中での災害対応が、いかに困難かということも教訓として生かさなければなりません。このような中、安倍政権は、西日本豪雨災害での官邸不在での対応おくれを取り戻そうとしてか、胆振東部地震では、過剰とも言える口出しをして、被災地に混乱をもたらした上、今回の震災でも改めて大事だと認識された命の水とも言える水道法の改正を強引に進めるなど、地方の声も聞かず、国民の声も聞かず、官邸の思いどおりに進め続けています。一方、このことに対し、政府・内閣の歯どめともなるべき立法府としての国会の運営を、安倍首相の都合に合わせ、思いのままに進めていることに、政権与党の自民党・公明党の責任は重大だと考えます。国権の最高機関である国会が熟議の運営により正常化することを願いつつ、当市においては山下市政が今の官邸のようにならぬよう、この議会が熟議の場になるよう気を引き締めて、通告に従い一般質問を行います。１点目は、人口減少に負けないまちづくりについてであります。山下市長の選挙公約でもあるかと思いますが、今年度の市政方針の一番初めに記載のある「人口減少に負けないまちづくり」については、今年度の市政方針では、「人口の自然減を食いとめるためには、出生率の向上が重要なことから、これまで結婚から出産、そして子育てに至るまでのさまざまなステージにおける行政的支援の充実に努めてきたところであります。そのこともあって、本市の合計特殊出生率は、平成28年には1.5と総合戦略で掲げた数値目標の達成を見たところでありますが、29年には残念ながら数値が落ち込む結果となりました。そのため、平成27年度から行っている妊婦健康診査通院等支援事業について、これまでの妊婦健康診査のための市外への定期通院や市内外で行う妊婦教室・相談事業に参加する交通費の一部助成に加え、新たに出産時と産後の健康診査に要する交通費についても助成を拡充することで、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを一層推進します」など、ほかにも公立高等学校の魅力づくり事業、事業主に対する若年者等雇用拡大奨励事業に加え、新規学卒者などへ企業情報の提供を行う若年者雇用対策事業、深川自動車学校を株式会社深川振興公社への事業継承などが示され、少子化に対する施策、若年者の雇用対策による人材確保などなど、これまでの取り組みについては一定の評価ができるものであります。一方、これらの施策を続けているにもかかわらず、なお人口減少がとまらない現下の状況について、いま一度現状を把握し、必要な取り組みを重点的に進める上での根拠としてはどうかという視点で議論したいと思います。市の人口推移や将来予測は、これまでも総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略でも提示されてきていますが、市の人口がどのように推移し、どの分野が減少しているのかということが具体的に示されてきてはいないと言いますか、どうなっているのかという部分は明確になっていないと思います。そこで、私なりに市のハンドブックから人口動態のデータと、市政ハンドブック「市民の暮らし」のページにある出生・死亡・転入・転出の四つのデータを一覧表にまとめてみました。そこから明らかになったことは、昭和38年５月１日に１町３村で合併市制施行された時点で深川市の人口は３万5,724人、45年４月１日に多度志町編入合併により３万8,931人、ピークは記録の上では３万9,012人ということになっておりますが、以降は一度も人口が増加することなく減少が続いてきています。昭和年代は毎年おおむね200人前後が減少しておりますが、昭和61年から平成３年にかけて、年500人から700人以上の減少が６年ほど続き、実に3,700人以上が減少しております。あわせて、平成３年には人口３万人を切っておりますが、ちょうどこの時期は臨調行革路線のもと、国鉄分割民営化が実施され、実に多くの国鉄職員・関連職場職員を初め、ご家族の多くが転出を余儀なくされ、国鉄に限らず、多くの公的職場の再編、行革が断行された結果として、深川市内の職場を失い、転出された時期に重なっております。それ以降は、多少の増減はありますが、毎年おおむね350人前後の減少となっております。これまでは人口の総数ですが、次に平成11年以降の出生・死亡・転入・転出を一覧にしてまとめてみますと、出生数は16年までは170人前後で推移しております。以降、平成28年までは120人から140人の子宝に恵まれることが継続されてきたのですが、昨年の29年で80人、ことしは10月末までの数字を足しますと78人ということになっておりまして、第２回定例会で保育園の建設についてでも指摘しましたが、これまで年120人、就学前乳幼児数の総数がゼロ歳から６歳までで720人という状況から、年80人の出生とすると、総数480人に激減するという状況が現実のものになりつつあると思われます。一方、死亡数は、この20年間おおむね300人前後と少しふえつつありますが、大きな変化がないため、人口の自然増減については、出生数が決め手になっていると認識できます。転入・転出については、動きそのものが年々減少しておりまして、総じて毎年のいわゆる社会減の数が120人から140人と大きな変化はなく、推移しているようであります。私見ではありますが、超高齢社会の中で長寿化は進みつつも、お亡くなりになる方の数は少しずつふえながらも、極端な変化はないと思いますし、この数を減らす、いわゆる自然死を減らすということについては事実上困難と思います。さらに、現在は300人強という数字ではありますが、今後徐々に増加することは避けられませんので、葬祭場の整備は喫緊の課題であり、待ったなしと言えると思います。一方、出生数は、これまでも行っている子ども・子育て支援対策で一定程度維持されてきましたが、いま一度対策を強化する必要がある。また、大きな企業等の撤退などがない限りは、高校・大学卒業後に働き口を求めて札幌や本州に転出する数がこの120人前後の数字と合致するのではないかと考えます。地元での魅力ある働く場を継続的につくっていくことが大事だということを改めて確認できると思います。今申し上げましたデータについての緻密な調査をしたり、聞き取り調査をしているわけでもなく、市のホームページにあるデータを自分で抽出してつくったものでありますので、明確な根拠があるわけではないのですが、少なくとも社会の情勢とほぼ合致しており、的外れの推論ではないと自画自賛しての質問ではありますが、質問の１点目、深川市の人口推移と人口減少の特徴とその評価について、市としての人口推移と人口減少の特徴について分析しているものがあればお示ししていただき、今申し上げました私の見解とあわせて、その特徴と評価についてお示しいただきたいと思います。２点目、少子化の進行及び出生数の減少への対策について。今の状況では、出生数は２年連続の80人台となると予測されますが、この状況に対する考えとして、現状のままで100人以上に回復するという考え、第２回定例会での答弁にもあった内容でありますが、こういった考えにお変わりはないのか。100人以上に回復させるということであれば、さらなる対策が必要となると思いますが、例えば国が幼保無償化政策を打ち出しており、これを全否定はしないものの、市の独自策としての第２子以降無償化などの施策の優位性は失われるという負の側面もありますので、新たな施策について考えをお伺いいたします。３点目、子ども・子育て支援の最大の支援策である若者の安定雇用と所得増加についてお伺いします。地元での魅力ある働く場を継続的につくっていくことが大事だということについては、既に市の経済・地域振興部と商工会議所などが連携して、高校生・短大生に対して説明会を開催されており、魅力を伝える取り組みは既に始まっております。移住により市外から人を集めることも重要な対策ではありますが、今いる市内の卒業生たちに市内にとどまってもらい、転出を防ぐことは、より確率の高い人口減少防止策でもあると考えます。市では、新規雇用拡大に対する支援策も行っておりますが、より魅力があり、安心して働き、子供を産み育てることができる職場環境への取り組み、支援策のさらなる拡充により、若者の安定雇用と所得増を手助けすることが求められると考えますが、市長の考えをお伺いします。４点目、市職員の雇用拡大として、特に深川を大切にする意欲のある人の採用についてお伺いします。企業、事業者への支援も重要ですが、市が直接実施できる職員の任用について、人口減少自治体でも業務量はむしろ増大の一途であり、ＩＴ化、ＩＣＴ化も一定の人員削減効果があったことは認めますが、むしろ事務事業の内製化、いわゆる内部で行うことが進んだ分野も多く、この10年だけでも50人以上の正規職員削減により、職員の皆さんはぎりぎりの状況で業務を進めていると推察します。市として、市職員の適切な採用により、若者の職場確保拡大を市としても担っていくことについてお伺いします。また、職員採用試験について、神奈川県茅ケ崎市では、「やる気とコミュニケーション能力のある方を求めます！脱・公務員試験宣言！茅ケ崎市」として、予備校に通って勉強したり、特別な対策をしなければ解けないような筆記試験を廃止して、エントリーシート、面接試験、適性試験、集団面接、内定者交流会などを経て、採用決定する自治体もふえております。公務員を目指して勉学に励むことは大事なことで、このことについて否定はしませんが、しかし深川市でも１次試験の筆記試験でどのぐらいの数に絞っているかわかりませんが、自治体職員として重要な資質であるやる気、コミュニケーション能力のある受験者がこの１次試験の筆記試験でふるい落とされているやもしれません。近年は採用試験への応募者数全体も減少していると思いますので、今までのような試験方法を改めることも、少ない受験者の中で人材確保に必要と思いますが、深川を大切にする、大切にしてくれる意欲のある人の採用についてお伺いいたします。