人口減少に負けないまちづくり

質問　13番 田中昌幸

５点目、最後の質問をさせていただきます。人口減少に負けないまちづくりについてお伺いします。私は、2018年第４回定例会で、このテーマでの質問をいたしましたが、あれから３年経過し、現在のコロナ禍という大きな情勢変化の下、危機感はさらに深まったと感じていることから改めて質問させていただきたいと思います。山下市長の選挙公約でもあり、今年度の市政方針にも記載のある人口減少に負けないまちづくりについて、３年前の市政方針では、「人口の自然減を食い止めるためには出生率の向上が重要なことから、これまで結婚から出産、そして子育てに至るまでの様々なステージにおける行政的支援の充実に努めてきたところであります。そのこともあって、本市の合計特殊出生率は平成28年には1.5％と、総合戦略で掲げた数値目標の達成を見たところでありますが、29年は残念ながら数値が落ち込む結果となりました。」などの始まりで、妊婦健康診査通院等支援事業、公立学校高等学校の魅力づくり事業、若年者等雇用拡大奨励事業など、取組が提示されておりました。一方、今年の市政方針では、新型コロナウイルス対策に重点が置かれ、人口減少に負けないまちづくりという言葉は一度きりであり、これらの政策を続けているにもかかわらず、なお人口減少が止まらない現下の状況です。市の総合計画を策定している今、改めて現状を把握し、必要な取組を重点的に進める上での根拠としてはどうかという視点で質問したいと思います。市の人口推移や将来予測は、これまでも総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略でも提示されてきていますが、市の人口がどのように推移し、どの分野が減少しているのかについては、具体的なデータではなく、一般的な推察値であると思います。私なりに、３年前に、市のホームページから人口動態のデータと市政ハンドブックの市民の暮らしのページにある出生、死亡、転入、転出の四つのデータを一覧表にまとめたものを、改めて今年バージョンにしてみました。そこから明らかになったことは、昭和38年５月１日に１町３村で合併市制施行された時点で、深川市の人口は３万5,724人、45年４月１日に多度志町が編入合併により３万8,931人、これ以降一度も人口は増加することなく減少が続いてきています。そして近年は、毎年おおむね350人前後の減少となっております。出生数は、平成16年までは170人前後で推移し、以降、28年までは120人から140人の子宝に恵まれていることが継続されておりましたが、29年以降、80人台、今年は新型コロナウイルス感染症の影響が全国的に深刻化する中、１月から８月までの出生数は46人となっており、今年いっぱいで1.5倍と考えると、70人を下回る予測となります。一方、死亡数は、この20年以上300人前後と漸増ながら大きな変化がないため、人口自然増減については、やはり出生数が決め手になるように思います。転入・転出は、動きそのものが年々減少していますが、総じて毎年のいわゆる社会減の数は120人から140人と大きな変化はなく推移しております。超高齢化社会の中で長寿化は進みつつ、お亡くなりになる方の数は少しずつ増えつつも、極端な変化は今後もないと思いますし、この数を減らすということは事実上困難であります。一方、出生数はこれまでも行っている子ども・子育て支援対策で、一定程度これまでは維持されてきましたが、いま一度、対策をさらに強化する必要があると考えます。また、大きな企業等の撤退などがない限りは、高校・大学卒業後に働き口を求めて札幌市や本州に転出する数が、この年間120人から140人前後の数字と合致しているのではないか。やはり、地元で魅力のある働く場を継続的につくっていくことが大事だということを改めて確認できるのではないかと考えます。市のホームページにあるデータを自分で抽出しただけのもので、明確な根拠があるわけではないですが、それなりの予測ができる数字ではないかと考えて、質問の１点目、深川市の人口推移と人口減少の特徴とその評価、第六次深川市総合計画への反映について、市としての人口推移と人口減少の特徴について、どのような分析を基に総合計画に反映しているのか。私の今の見解と併せて、その傾向と評価についてお示しいただきたいと思います。２点目、少子化の進行及び出生数の減少への対策についてお伺いします。昨年までの出生数は４年連続80人から90人であり、今年は70人を下回ることが予想されます。この出生数を３年前は100人以上に回復させると言われておりましたが、今置かれている状況の認識と、これまでの発想の転換を含めたさらなる対策が必要と思います。また、国が幼保無償化政策により、市が従前行ってきていた第２子以降、無償化施策の優位性もなくなってしまっております。さらに市長は、今年４月、子育て推進室などを統廃合し、健康・子ども課を設置しましたが、新型コロナウイルス対策の事務局担当に併せてのワクチン接種担当など、日々の業務に加えた新たな業務で忙殺されているのではないかと推察するところであります。そこで、市長は、少子化対策を一元化すると課を再編しておりますが、少子化対策はこれまでも主張させていただいており、出産や子育てに対する支援は当然必要不可欠であります。少子化対策は、生まれてくる子供や生まれた子供に対する施策は当然のことでありますが、その前の段階の、子供を産み育てようとするきっかけや、さらにその前のパートナーとの出会い、さらにその地域経済環境を支える地域やまちづくりこそが必要であり、このことを前面に押し出すことができないままの担当所管では、事務分掌上どんなに頑張っても、子育て支援を超えて前に進むことはできないのではないかと考えます。企画部門が今、総合計画、過疎計画、まち・ひと・しごと総合戦略等、計画づくりに忙殺させられていますが、まさに少子化対策を全庁横断的にまとめていくことが必要であり、早急に深川市少子化対策庁内推進委員会設置規程を改正し、組織を再編して議論すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。３点目、子ども・子育て支援の最大の支援策である若者の安定雇用と所得増加についてお伺いいたします。地元での魅力ある働く場を継続的につくっていくことが大事だということについては、深川商工会議所などにより高校生、短大生への説明会開催などの取組が進められています。移住により市外から人を集めることも必要な対策ですが、今いる市内の卒業生たちに市内にとどまってもらい、転出を防ぐことは、より確率の高い人口減少防止策でもあります。市では、新規拡大雇用に対する支援策も既に行っておりますが、より魅力があり、安心して働き、子供を産み育てることができる職場環境への取組、支援策のさらなる拡充により、若者の安定雇用と所得増を手助けすることが求められると考えますが、市長の考えをお伺いします。４点目、市職員の雇用拡大としまして、企業、事業者への支援も重要ですが、市が直接実施できる職員の任用について、人口減少自治体でも業務量はむしろ増大の一途でありまして、ＩＣＴ化も一定の人員削減効果があったことは認めますが、むしろ事務事業の内省化、何でも市役所の中でやってしまえるようになったということで、そういったことが進んだ分野も多く、この間の職員削減により、職員の皆さんはぎりぎりの状況で業務を進めていると推察いたします。市としても、正規職員の適切な採用により、若者の職場確保・拡大を市としても担っていくことについてお伺いします。また、職員採用試験については、これは３年前にもお話をさせていただいておりますが、神奈川県茅ヶ崎市などでは、予備校に通って勉強したり、特別な対策をしなければ解けないような筆記試験を廃止して、エントリーシート、面接試験、適性試験、集団面接、内定者交流会などを経て採用決定する自治体も増えています。公務員を目指して勉学に励むことは大事なことで、これは否定しませんが、しかし深川市でも、一次試験の筆記試験だけで自治体職員として重要な資質であるコミュニケーション能力、そしてやる気のある受験者がふるい落とされているやもしれません。多様な人材確保に向け、深川市を大切にする意欲のある人の任用についてお伺いいたします。

再質問　13番 田中昌幸

１点再質問させていただきたいと思います。２点目の部分でありますが、答弁でありましたとおり、今年は65人程度の出生数の予測と。来年に関しても、このコロナ禍では非常に厳しい状況というのが明らかではないかなと。全国的に出生数、それから婚姻数も非常に減少しているということでありますので、そういった厳しい状況を改めて認識させていただきましたが、深川市少子化対策庁内推進委員会の担当所管の拡大を図るなどの再編という答弁をいただきましたが、今まさに世間の耳目を集める新型コロナウイルス対策の担当も市民福祉部長が事務局ということで、今、実施されている。昨年、この議場で実施された対策会議で、私からも指摘させていただきましたが、当時は安田部長でしたが、市長に向けて、現場を知らなければならない、最前線で事業を行わなければならない所管部長が、市全体も仕切るのは困難であり、全庁的な取組が必要であれば、企画総務部門で事務局を担当するべきと言わせていただきました。そして、昨年度までは子育て支援推進室と分かれていた健康福祉課が、この４月から健康・子ども課となって、今、ワクチン接種の実施計画を立て、市民周知、受付、ワクチン集団接種を土日・祝日にも実施し、担当し、このコロナ禍でさらに低下している出生率を前に、出産・育児に不安を感じている方たちへの対応もまさにしなければならない所管課ということになっております。その上、この深刻な人口減少、少子化という局面で、今後の少子化対策という将来にもわたる対策における市役所の束ね役も今まで以上の使命を帯びて担わなければならない組織の部分というのは、組織のつくり方として、あるいは事務の分掌、市全体の仕事の振り分けという部分に対しても、見た目ではあまりにも偏った状況に今追い込まれている。特に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、追い込まれていると感じますので、この少子化対策庁内推進委員会の見直しに当たっては、見直すと言っていますので、もっと大局的見地に立って見直すべきと考えますので、改めてお伺いいたします。