地方交付税の決定額、それから2018年度予算の執行状況

質問　16番 田中昌幸

きのう未明３時８分に発生した大きな揺れ、マグニチュード6.7、最大震度７という北海道で最大の揺れを観測し、震央の厚真町での山崩れの状況に揺れの激しさが想像を絶するものだったと思います。既に８人の方が犠牲になられたとのことで、私からもご冥福をお祈りするとともに、今なお不明の24人の方の一日も早い無事での発見を願うものであります。また、おととい朝にかけて日本列島を縦断した台風21号により、市内にも果樹、ソバなどに大きな被害が出ております。次々と起きる災害に遭って、ライフラインの重要性、特に水、電気のありがたみを実感しましたが、エネルギーも産業も一極集中ではなく、地域分散型の必要性を強く感じたところであります。連日の災害対応に寝ずの番で奔走された職員、関係者の皆さんのご労苦に感謝を申し上げ、通告に従い一般質問を行います。１点目は、地方交付税の決定額と2018年度予算の執行状況についてお伺いします。安倍首相は、アベノミクスによる成果を都合のいい数字ばかり強調し、その果実を今後は地方に津々浦々と向けていくなどと今でも言っているとおり、地方の景気は完全に置いてきぼりの状況で、景気回復どころか、むしろ悪化しているというのが実感であります。私たちの住む地方自治体の景気回復には、地方交付税の拡充など、地方が自由に使える予算の確保が一番の特効薬であるにもかかわらず、今年度も普通交付税とそれを補完する臨時財政対策債の決定額は、深川市を初め、地方自治体にとって厳しいものとなっております。昨年度の今ごろは、経済財政諮問会議の財政調整基金残高の指摘があり、昨年５月11日に開かれたこの会議で、同会議の議員である榊原日本経済団体連合会会長から「地方交付税で財政移転を行っている中で、自治体の基金積立残高が21兆円にも達しているのは、地方では扱い切れない財源が積み上がっているからではないか」というような発言がなされ、これに対し、昨年末の平成29年12月18日、基金の現状と分析を踏まえた今後の考え方として、高市総務大臣が、「今回、いずれにしても皆さんがご懸念されていた基金の残高が増加していることを理由に、地方交付税等を削減するということはなかったわけであります。それを踏まえて、私たちは調査の結果、またいろいろな議論を踏まえて、次の３点が重要だと考えています」としまして、高市総務大臣からは、「１点目が、財政面での地方の将来不安を取り除くこと。２点目は、不交付団体の基金の増加が全体の３分の１を占めており、引き続き偏在性が小さくて安定的な税収の地方税体系の構築が必要。３点目は、基金を見ると、将来への不安を背景に、公共施設等の老朽化対策に備えた積み立てが増加していることへの対応をしていかなければいけないということで、今回は、公共施設等の老朽化対策について対象事業を追加するなどして内容を拡充して、その事業費を増加することとしたわけです。いずれにしても、この三つをしっかりこれからも推進してまいりたいと思っています」と答弁されております。大企業の内部留保のほうが巨大な額になっていることや、その数％でも雇用労働者の賃金に回されれば景気回復向上につながることは棚に上げられての昨年の発言でしたが、経済財政諮問会議で俎上に上げられたことが国の予算に反映されることは既定の路線であり、21兆円という基金残高の数字がひとり歩きしてしまうことは、自治体にとって大変な危機となります。実際に深川市にも調査があり、全国知事会などが反発し、全国市長会を通じて、しっかりと地方財政の財源確保と一層の充実に向け、山下市長も発信してこられたことにも敬意を表したいと思います。表向き、この基金残高問題はおさまったようですが、今後もしっかりと注目していかなければならないところであります。ことし７月24日、今年度の普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が公表されました。深川市は、普通交付税が昨年度62億2,420万1,000円から1.7％減の61億1,661万5,000円となるなど、予算執行上は極めて厳しいと言わざるを得ない状況だと思います。これは、安倍政権になってから６年連続減額となっておりまして、地方財政計画の歳出特別枠、地域経済基盤強化・雇用等対策費の廃止などは、地方の実態を無視したものであると同時に、歳入ベースでも地方消費税交付金がふえたこと等により、全体で2.7％もの減額をされた普通交付税の配分と、総務省の発表した大綱では説明しておりますが、深川市のような市税収入総体が小さい自治体にとっては極めて厳しい状況が相変わらず続いております。都市と地方の格差が広がり続けている状況を改善するためにも、地方重視の政策と予算の確保を改めて国に求めるものであります。深川市の人口も６年間で2,000人以上減少し、交付税算定では１人年10万円と言われておりますから、人口減少補正がなければ、単純計算で、この人口減で年２億円も減ってしまうことになりますが、人口が減っても自治事務が均等に減るわけでもなく、現在、業務はむしろ拡大していることを考慮すると、非常に厳しい状況はこれまで以上と考えます。今年度の地方消費税交付金などの見込みや市民税等の収入見込み状況、今年度の歳入見込み、予算に与える影響とあわせて、質問の１点目、普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と６年連続減額の影響についてお伺いいたします。２点目、2018年度予算の執行状況についてお伺いします。今年度については、既に豪雨災害対策、保育園整備、地方創生等補正予算の計上が多いと感じます。予算全体の推移として、歳入歳出について、2018年度の予算執行状況についてお伺いいたします。