国民健康保険事業の医療費の適正化

質問　3番 松本雅祐

それでは２点目、国民健康保険事業の医療費の適正化についてお伺いします。平成30年度は、診療報酬・介護保険の同時改定や次の医療計画の開始、そして、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど、大きな制度改革が重なりました。そのうち国民健康保険料につきましては、財政運営を移管した北海道から、所得水準などをもとに各市町村に保険料の目安が示されました。同じ所得であれば、どこに住んでいても同じ保険料になるように計画されておりますが、本年６月18日に発表された保険料は、各市町村で増額したところ、据え置いたところ、減額したところと分かれる対応となりました。本市におきましては、据え置きでありました。国民健康保険制度は、国民皆保険の最後のとりでと言われており、75歳未満の事業主や非正規雇用労働者、無職の方が加入する公的医療保険で、加入している被保険者にとって、保険料は生活していく上で重要な問題であります。日本全体でも高齢化が進み、医療費がふえ、また医療技術の進化などにより、毎年１兆円ずつ医療費がふえていると言われており、各自治体では国民健康保険事業の医療費適正化に向けた取り組みを進めています。その中で注目されているのが広島県呉市の医療費適正化に向けた取り組みであります。呉市におかれましては、７月の豪雨災害により、多くのとうとい人命が奪われ、多大な被害を受けられました。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に謹んでお見舞いを申し上げます。呉市は人口約24万人で、65歳以上の人口比率が広島県平均より高く、当然、医療費も膨れ上がっていて、平成20年の１人当たりの年間医療費は約60万円で、全国平均よりも４割も高く、そういった背景もあり、医療費適正化へ本格的に取り組みを開始されました。取り組みは、国民健康保険加入者のレセプトデータを活用し、医療費等を分析してジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検の効率化、保健事業の推進などを実施したそうであります。ジェネリック医薬品の使用促進では、生活習慣病で長期にわたって服用しなければならない医薬品について、切りかえ可能なジェネリック医薬品の情報やジェネリック医薬品に切りかえた場合の医療費削減額を通知するなどし、平成27年度ではありますが、市全体で２億円余りの医療費削減効果が得られたそうであります。また、レセプトを分析した結果、患者が多かった生活習慣病の糖尿病、高血圧症、脂質異常症や、１人当たりの医療費が高額の人工透析について重点的に事業を展開しています。点検の効率化では、月15回以上受診している頻回受診者や同じ病気で月に三つ以上の医療機関を受診している重複受診者、そして併用禁止の薬を服用している可能性があるなどに該当する市民に保健師や看護師が訪問して、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果が発揮されています。平成23年度を見ますと、重複受診者の場合、１人当たりの診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円の診療費が削減されたそうであります。糖尿病性腎症が重篤化し、人工透析に移行すると、１人当たりの年間医療費は400万円とも500万円とも言われており、加えて時間的な拘束や心身的、社会的な制限が発生し、患者やその家族の生活そのものを変えてしまいます。そのため人工透析導入前段階にある患者に対し、テキスト教材の配付や食事指導など、専門的な訓練を受けた看護師による面接指導、電話指導を行い、重症化対策を行っているそうであります。呉市と深川市の人口は違いますが、このように医療費適正化に向け、レセプトを活用したデータヘルスの取り組みは非常に効果があると思います。本市は昨年、国保被保険者の健康推進を図るとともに、医療費の適正化や国保財政の安定化を目指し、効果的な保健事業に取り組むことを基本方針とした第３期特定健診等実施計画並びに第２期データヘルス計画を策定しました。そこでお伺いします。１点目、本市の国民健康保険事業における医療費の適正化の取り組みと課題についてお聞かせください。２点目、レセプトや健康情報等を活用したデータヘルスの推進を行うことはとても効率的であります。本市におきましても保健事業を行っておりますが、どのような取り組みをしているのか、また実際、どのような成果が上がっているのか、お聞かせください。３点目、本市は、今回、国保税の改定では据え置くことにしました。ただ、今後、国保税が値上げされると、市民生活の圧迫を引き起こしかねません。現在、本市の国保に加入している方は5,392人で、深川市民の25.8％に当たり、最近、加入者は減ってきております。しかし、加入者１人当たりの医療費は45万4,903円とふえております。ですから、医療費の適正化は重要な課題であります。この医療費の適正化が推進されると、深川市の国保会計にどのような影響があるのか、お聞かせください。