移住・定住

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

移住・定住について、ＵＩＪターン促進のための奨学資金返済補助についてお答えいたします。大学生等の奨学金の利用につきましては、日本学生支援機構の資料によりますと、平成28年度は学生の2.7人に１人が奨学金を利用しておりまして、これは10年前と比較し約1.4倍となるものでありますが、昨今においては、高等教育を受けるための経済的負担や返済に苦慮する若者の増加が課題となっているところであります。こうした中、国は、平成27年度に奨学金を活用した大学生等の地方定着促進策を打ち出しており、その内容としましては、地方公共団体が中心となり基金を設置し、地元産業界で必要となり得る学生を日本学生支援機構が用意する無利子奨学金の地方創生枠へ推薦するとともに、地元事業所等に就業した方の奨学金返済の一部または全額を基金から拠出して支援した場合に、係る費用の一部が特別交付税で措置されるものでございます。現在、32府県と六つの市町村がこのメニューを活用しておりますが、基金の設置に当たっては地元事業者等の拠出も必要となり、また、対象要件においては、地域の実態に即した特定分野の学位等の取得に限定することや、地方経済の牽引役となる産業を絞り込んで、その振興に資する事業所を就職先とすること。さらには、地方公共団体の地方創生総合戦略に掲げた事業であることなど、高いハードルが課せられていることもあり、北海道を初め道内の市町村での活用事例は、今のところない状況となっております。一方、市町村独自による取り組みとしましては、本市では、市立病院において医学生や高等看護学院生を対象とした奨学資金制度を設け、卒業後に市立病院に就職するなどの一定要件を満たす場合、返済を免除するなどの支援を行っておりますが、近年、奨学資金返済補助制度を導入している市町村におきましては、業種などを限定せずに地元に就業された方の奨学金返済の一部または全額を複数年にわたって支援している状況もございます。こうした取り組みは、現在、本市が推進している現役世代を対象とした移住・定住の促進と、労働力不足にある市内事業所の雇用環境の改善に一定の効果があるものと受けとめますが、日本学生支援機構による４年制私立大学生向けの無利子奨学金を例にすると、在学中の貸付限度額は300万円を超え、これが有利子奨学金になるとさらに貸付額が増加する制度となっており、こうした経費を対象とした支援策を想定した場合には、長期間にわたりある程度の規模の予算を確保する必要がありますが、今のところ、その財源となり得るメニューが見当たらない状況にあります。そのようなことから、まずは先行して取り組んでいる市町村の情報を収集・研究させていただくとともに、国や北海道の動きなども注視する中で、ご提案のありました奨学資金返済補助制度を含め、大学生等の地元定着に資する取り組みを検討してまいりたいと思っております。