農業後継者対策

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

農業後継者対策について３点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の農業後継者の現状についてでありますが、農業委員会の資料による市内の過去３年間の農業後継者数は、経営主が50歳以上の世帯で、それぞれ３月末現在で申し上げますと、平成28年が農家戸数607戸に対して60戸、29年が農家戸数582戸に対して59戸、本年が農家戸数569戸に対して56戸となっております。次に、２点目の市が取り組んでいる農業後継者対策についてでありますが、農業後継者に対する助成制度といたしましては、学校卒業後、またはＵターンした農家の子弟が親などの経営基盤を継承し、自立した経営者となり得るよう、営農技術や経営能力の向上のため、先進農家等における研修やパソコン及びパソコンソフトの購入、新規作物導入に係る研修や種苗購入経費などに対し14万円を限度に２分の１以内を支援する制度や、また外国での農業実習を通じ、広く見聞し、市農業の改善、発展の先導的役割を果たせるよう、農業後継者が海外で行う農業実習に対して、渡航経費、滞在費、実習研修費など、30万円を限度に３分２以内を支援する制度などがございます。また、北空知管内の農業後継者の育成支援を目的に、空知農業改良普及センター北空知支所や北空知管内の２農協、本市のほか関係行政機関などで構成された北空知農業後継者育成支援協議会において、「北育ち元気塾」を開設し、水稲栽培の基本技術の習得、土壌管理、病虫害防除の基礎習得、北空知管内の複合経営事例の学習などの研修を実施しているところでございます。最後に、３点目の今後の考えについてでありますが、市内における農家戸数がますます減少し、１戸当たりの経営規模が拡大していく中で、地域農業を維持していくための労働力の確保や機械、施設などに対する投資への負担は大きな課題と認識しております。現在、労働力確保の取り組みにつきましては、ＪＡきたそらちが主体となって、田植えや野菜、花卉の収穫、選別作業など、農作業でのアルバイトの求人や生産者への人材紹介などを行っており、本市におきましても、福祉分野での就労支援を通じた取り組みの検討などを行っているところでありますが、まだ道半ばでありまして、市内農業生産における労働力不足の解消までには至っていない状況にございます。また、機械設備などの投資に対する支援につきましても、国などの制度がありますが、新規就農希望者にかかわるものがほとんどでありまして、農業後継者を対象とした支援につきましては、資金融資以外、ほぼ見当たらないといった状況でございます。このため、ＪＡきたそらちと連携しつつ、労働力確保の取り組みのより一層の推進と農業後継者に対する支援の充実などの検討のほか、必要な施策について国・道に対して、機会あるごとに要請するなど、農業後継者の育成のための対策に努力してまいりたいと考えております。