地域公共交通

質問　12番 小田雅一

次に、深川市地域公共交通について伺います。深川市の人口もピーク時には３万8,373人を数えておりましたが、平成30年５月現在は２万1,019人という状況になっており、少子化、高齢化がなお進行しているところであります。このような状況によって、公共交通を利用する市民が減少し、市内路線バスの経営に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。これまでも深川市は、赤字路線に対し多額の補助を行い、路線確保に努めてきており、市内西北星線の見直しなどの取り組みで一定の改善がされてきている状況であります。加えて、平成24年からスタートしている高齢者バス利用料金助成事業におきましても、29年度の利用者は580人となり、前年と比べ46人増の見込みとお聞きしており、公共交通の利用促進につながっておりますことは高く評価されるものであります。しかしながら、政府は昨年３月、75歳以上のドライバーの認知症対策を強化し、改正道路交通法を施行しましたが、約１年間で認知機能検査を受けた高齢者は210万5,477人、うち５万7,099人が医師の診断が必要な認知症のおそれと判定されたところでありました。診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは１割強の1,892人に上り、改正前の2016年中の３倍以上となったとの報道がされており、地方都市ほど高齢者が多い状況を考えますと、高齢により免許を返納する方、そして認知症の診断によって免許を返納する高齢者が増加するものと思われます。お年寄りがバス停まで行くのに10分以上かかるような公共交通の空白地域を考えるときに、デマンド交通の取り組みが喫緊の課題と言えます。そこで、１点目ですが、近隣町の沼田町では、実証実験で乗り合いバスの運行を検証されていましたが、１回の乗車人数が少なく、本年６月より、かわって乗り合いタクシーの実証実験を行うようであります。また、道北の中頓別町の取り組みですが、中頓別町は人口1,800人のまちであり、少子高齢化も進んできております。また、平成元年にＪＲ天北線が廃止され、現在では天北線の代替交通手段として運行している宗谷バスは、１日に数本の運行となったことにより、交通を初めとした生活機能の低下という課題に直面いたしました。そこで、中頓別町では、平成27年度に地域交通の確保を初めとした施策を掲げ、28年８月より、将来にわたって持続可能な移動手段を確保し、安心・安全な生活を営むための共助の取り組みとして、ＩＣＴシステムを活用したライドシェアの実証実験「なかとんべつライドシェア」の運行を開始しました。なかとんべつライドシェアは、町民でもあるボランティアドライバーが自家用自動車を使って利用者を希望の場所までお連れする取り組みであります。このような住民による移動手段確保の取り組みが、深川市の公共交通網の中にあって可能な取り組みとなるのか考えてみてはどうでしょうか。路線バスの停留所から遠い高齢者の移動手段の一助となるのではないでしょうか、所管としての考えを伺います。２点目は、市内路線バス循環線の実証実験ですが、まだ２カ月しか経過しておりませんが、これまでの状況について伺います。