都市計画　深川市議会 2018年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番辻本智

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず初めに、都市計画についてお聞きいたします。例年、各町内会から行政に向けた要望等を取りまとめての地区別町内会長会議が開催されておりますが、市内各地域ともに要望事項で最も多いのが道路整備にかかわる内容であると認識いたしております。道路や橋などの社会資本は、幼児から高齢者まで全ての世代が共通して日常利用を行う公共物ですし、通学や通勤、あるいは買い物など、その目的や用途によっては、必要とされる整備要件も多様なものが求められ、目に見えて最も気がつきやすい施設でもあります。最近、「賢い縮小社会」との見出しを持つ社会資本整備に関した論文に目を通す機会がありました。公共政策を専門とする研究者が執筆されたものですが、内容は、地方都市の現状として、人口の減少、社会資本の老朽化、自治体財政の逼迫、これら三つの社会的要因を背景に、これからは社会資本の縮小が重要な政策課題になってきている。このような問題の組み立てでありまして、国など各種会議での資料も引用しながら、その課題解決のキーワードは整備の計画性、いわゆる有効な財源の活用と住民合意の二つに絞られる、論旨としてはこのような内容でございました。そこで、本市の都市計画でありますが、本市にあっては、国あるいは道の指針との整合性をもって、深川市総合計画のもとで各種計画が関連し合いながら、計画的な都市整備がなされているものと受けとめているところです。ただ、市が事業主体となる施設整備の場合、それぞれに担当する所管が違いますと、その事業提案の説明・検討の際に、その施設が求められる機能、役割といった面での議論に集中しがちであります。果たしてその場所で施設を整備することが、市の開発、都市整備計画の中でどのような位置づけにあるのか。そして、そこが環境、あるいは道路整備計画等、従来から継続された事業との整合性が妥当なものなのか、そうした視点からの検証というのも大切なのではないか、このような認識を持つものであります。ここで質問の１点目です。平成28年に策定されました深川市バリアフリー基本構想について、その概要と深川市都市計画マスタープランとの関連についてお示しください。２点目ですが、深川市バリアフリー基本構想では、市内中心部における重点整備地区と具体的な事業内容等を示した特定事業計画が記述されております。一例を挙げますと、町なかの無電柱計画もその一環という位置づけでございまして、本年度予算でも２億5,000万円程度の予算がつけられているところであります。また、先ほども話題となりましたが、ＪＲの事業として、深川駅のエレベーター等の設置も計画の中で記述されております。いわば町なかの公共施設と病院、駅といった公共交通機関を結んで、市民の往来をできる限りスムーズに行えるようにとの考え方を具体化した事業と言えると思います。このように本市にあっても、限られた予算、あるいは有効な財源を用いて、中長期的な計画で市街地の道路、施設等の整備が進められていると理解するものです。ここで改めてお聞きいたしますが、これら重点整備地区設定の経緯と、これらの地域における特定事業計画の内容についてお聞きかせください。３点目、公共施設配置とコンパクトなまちづくり構想についてです。深川市の都市計画マスタープランでは、その狙いについて、都市の秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備を図るための計画、いわばまちづくりの設計図である、このように基本的な考え方が明記されております。また、その基本方針では、「コンパクトな市街地規模の実現」、あるいは「コンパクトな市街地形成を目指し」との文言が見受けられまして、本市の土地利用、都市整備において、コンパクトなまちづくりがその考え方の基本にあるものと受けとめさせていただいております。同様の見解は、本定例会初日に平山副市長も答弁でお話しされておりまして、コンパクトなまちづくりは都市計画に係る大きな課題であることから、庁内において１部署を超えた検討を開始する必要性に言及されたことは、まさしく我が意を得たりとの気持ちを持つものであります。こうした点から申し上げますと、公民館や学校、あるいは市立保育所というのも含まれると思いますが、行政が計画する公共施設の立地、場所の選定は、これらまちづくり、道路整備の全体計画と整合性を持ったものであるべきと考えます。ここで改めまして、各所管が担当する市の公共施設の整備を検討する場合において、都市計画マスタープランでのコンパクトなまちづくりの視点がどのように反映される仕組みになっているのかお示しください。４点目、都市計画区域マスタープラン定時見直しについてお聞きいたします。現在のマスタープランは、来年度から定時見直しを予定されていると仄聞しております。これまで示されております北海道の基本的な方向もありますが、所管としてはどのような見直しを想定しているのかについてお聞かせください。

答弁　建設水道部長天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）

都市計画について４点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の深川市バリアフリー基本構想の概要についてでありますが、深川市バリアフリー基本構想は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法に基づき、平成28年４月に策定したものであり、この基本構想では、高齢者や体の不自由な方などが安心して通行し、生活できるよう、バリアフリーに関する基本的な方針を示すとともに、バリアフリー化を優先的、一体的に進める重点整備地区の設定や心のバリアフリーの推進など、ハード・ソフト両面で取り組むこととしています。一方、深川市都市計画マスタープランは、深川市総合計画が示す都市の将来像の実現に向け、20年にわたるまちづくりの大きな道筋を示すものとして、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、住宅地や商業・業務地など、さまざまな土地利用の方針や街路、公園など、都市施設の整備などに関する計画、このほか町なかに関するプロジェクトなども含め、質問で触れられているとおり、まちづくりの設計図と位置づけているものでございます。質問のこの二つの計画の関連につきましては、それぞれが深川市総合計画の方針に基づき、分野ごとに策定した個別計画でありますので、両計画は総合計画のもと、整合性と連携を図ったものとなっております。具体的には、バリアフリー基本構想は、さきに策定された都市計画マスタープランで示しているコンパクトな市街地の形成や道路の位置づけなどを踏まえた上で、バリアフリーの分野で安全で住みよいまちづくりの一端を担っているものでございます。続いて、２点目の重点整備地区の地区設定の経緯と特定事業計画の内容についてであります。重点整備地区は、先ほども申し上げたとおり、バリアフリー化を優先的・一体的に推進する地区と位置づけているものですが、バリアフリー新法では、この地区選定の要件として、中心市街地、特に駅を中心に官公庁や福祉施設、病院などの生活関連施設を結ぶ経路などを包括するエリアとされておりますことから、本市の策定に当たりましては、市民が日常生活を送る上で多く利用する施設を調査し、それらを結ぶよう、ＪＲやバス、病院周辺を中心とする地区を重点整備地区と設定したものです。また、特定事業計画は、この地区内の道路管理者や施設の管理者が、道路や施設の整備事業を計画的に実施するため、それぞれの管理者において作成するものとして、同法律で義務づけされているものでありまして、これらの取り組みにより、着実にバリアフリー化を推進しようとするものでございます。次に、３点目、公共施設配置とコンパクトシティの構想についてでありますが、コンパクトシティにつきましては、都市計画マスタープランにおいても多く触れていますが、市街地の住宅地の項目では、いつまでも住み続けることができる住宅地の形成として、コンパクトな市街地の実現を目指し、既存住宅地整備を基本とし、市街地の無秩序な拡大が生じないよう誘導規制を行うとしており、これまで建築物の用途規制やまちなか居住の推進など、各種施策に取り組んできたところでございます。質問のコンパクトなまちづくりを進める上で公共施設の配置がどのように反映されているのかとのことについてでありますが、市といたしましても、公共施設等の配置は、まちづくりにおいて重要な要素であると認識しておりまして、市の施設を含めた各種計画策定に当たりましては、都市計画や道路整備の所管の立場で参加し、協議、連携を図る中で、必要に応じて意見反映しているところでございます。具体的な市の各公共施設の配置につきましては、当該施設を所掌するそれぞれの所管が主体となり、各種施策にかかわる計画に基づきまして、さまざまな経過や状況を勘案する中で、施設の改築や位置について検討し、決定しているものでございます。なお、都市計画マスタープランとのかかわりにつきましては、先ほど申し上げたとおり、この計画が土地利用の方針などを示し、都市の将来像を描いたものでありまして、それぞれの土地利用の方針の中で市の公共施設は重要な役割を担うものではありますが、公共施設全般の新設・改築、または配置について定めたものではないことをご理解いただきたいと存じます。最後の４番目、深川市都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき策定するもので、北海道が策定するものと各自治体が策定するものの２通り規定されておりまして、北海道が策定するものは、都市計画区域マスタープランとされ、広域的な見地から各自治体の都市計画について定めるものでございます。この区域マスタープランについて、北海道は今年度より定時見直し作業を開始し、平成31年10月に変更告示を行う予定としておりまして、北海道から示されている基本的な見直しの方向といたしましては、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、人口減少社会、少子高齢化などを見据え、持続可能な地域づくりのため、都市機能の適正配置とコンパクトなまちづくりの実現が今後の計画における最も重要な課題であるとして、より具体的に推進するとされております。市といたしましては、この見直しに合わせまして、本市の都市計画マスタープランにつきましても今年度から見直し作業を進める考えであり、今後、北海道の方針を踏まえるとともに、深川市の現状と課題を把握し、将来にわたる適正な土地利用や、より住みよいまちづくりについて方向性を示すものとなるよう、都市計画審議会を初め、より多くの市民の皆様の声を伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。

出典：深川市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月20日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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