移住・定住の促進　深川市議会 2018年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番木根昭夫

昨日の大阪北部を震源とする地震で大きな被害がありました。私は、40年ほど前に大阪でサラリーマン生活を過ごしておりましたが、まさにその震源地で被害の大きかった茨木市に２年、高槻市に４年、住んでおりましたので、この震災は人ごとではなく、心を痛めております。亡くなられた方には謹んでご冥福をお祈りするとともに、ライフライン等の一日も早い復旧を願うところであります。さて、人口減少、少子高齢化が進む現在、地方圏から東京圏への転出超過、東京一極集中の傾向が是正できていない現状です。このような地方圏において、地域力の維持・強化を図るため、移住・定住、あるいは交流施策に各自治体が取り組んでおります。人気の田舎地方移住ランキング、あるいは移住・定住施策の好事例等も紹介されております。３月の第１回定例会でも触れましたが、ことし１月に民主クラブにおいて、鹿児島県曽於市に行政視察をしてまいりました。曽於市は、「移住・田舎暮らし体験プログラム」として、２泊３日のプチ旅行プラン、６泊７日のショートステイを実施し、食費を含めた全ての参加費を曽於市が負担して、体験者の拡大に取り組まれておりますが、移住・定住に結びつけるのに苦戦しているのが実態のようです。それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。まず、一つ目は、移住・定住の促進についてであります。深川市も同じく移住・定住に取り組んでおりますが、深川市の移住体験事業の実施状況について、過去３年間のメニューごとの利用状況、人数を伺います。また、この事業が移住・定住に結びつく動機づけにどの程度貢献しているかもあわせてお伺いします。二つ目として、定住者数とその年齢構成について伺います。地方移住というと、以前は定年を迎えた方がセカンドライフで田舎に住むというイメージがありました。仕事をリタイアされた方にとっては、レジャー、家庭菜園と自然を十分満喫し、さらには地域ボランティア活動に活躍されている方が深川市内にも多くいらっしゃいます。しかし、最近は若者層の人気も高くなってきており、ライフステージの変化や、自分の理想とする生き方を理由に地方に引っ越すというパターンがふえてきております。深川市における過去３年間の移住・定住の人数と年齢構成についてお伺いいたします。三つ目として、移住コンシェルジュの活動状況と実績について伺います。田舎に憧れる都市部の方に深川の魅力を大いに発信する取り組みとして、昨年からセミナーや相談会を実施しておりますが、その開催回数と参加者数の状況を伺います。あわせて、移住者が安心・安全・快適に生活するための移住者交流会は、都市部の方にアピールができる重要な活動と思いますが、その取り組みについてもお伺いします。四つ目としまして、全国各自治体の移住・定住施策の好取り組み事例が挙げられ、例えば観光振興であったり、教育、子育て支援、空き家活用等が紹介されておりますが、若い世代に対する施策としては、やはり安定した雇用状況ではないかと思います。そこで、ハローワークとは別に深川市は無料職業紹介事業に取り組んでおりますが、その状況について伺います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

移住・定住の促進についてお答えいたします。初めに、１点目の移住体験事業の実施状況について申し上げますが、本市では移住希望者を対象に日帰りで市内を案内する「１Ｄａｙツアー」と、民間のコテージなどを利用し、数日間滞在していただく「お試し移住」、そしてもう一つ、市の移住体験住宅で長期間滞在してもらう「のんびり暮らし」の三つのメニューを用意しているところであります。これらの過去３年間の利用状況について申し上げますが、まず「１Ｄａｙツアー」につましては、平成27年度は８件、28年度と29年度がそれぞれ10件、また「お試し移住」につきましては、平成27年度と28年度がそれぞれ４件、そして29年度は実績がありませんでした。最後のもう一つ、「のんびり暮らし」につきましては、平成27年度が12件、28年度は15件、29年度は25件と徐々に増加してきておりますが、これは本市を紹介する上で、ある程度の期間、滞在していただくメニューがより有効と考えまして、取り組みを強化したことによるものだろうと分析しております。また、移住体験事業が移住・定住の動機づけにどの程度貢献しているのかという点のお尋ねでありますが、今ほど申し上げました３年間の体験事業利用者のうち、１件が本市への移住につながっておりますほか、９件ほどは継続的な相談案件に進展し、移住を検討いただいている状況にありますことから、本市のこうした取り組みは移住・定住の促進に一定程度寄与しているものと受けとめているところでございます。２点目のお尋ねの定住者数とその年齢構成について申し上げますが、本市では、市に転入後２年以内に住宅を建設されるか、または購入される、そして移住記念品の交付を受けられた方、こういうカテゴリーの方と、もう一つは、市のサポートを受けて転入された方、この２タイプを移住者ということでカウントいたしております。これらの過去３年間の移住者の状況を見てみますと、平成27年度は14件、38人、28年度は10件、30人、そして29年度につきましては18件、40人の方に移住いただいております。また、３年間を合計した42件の移住実績をベースに、世帯主の年齢構成別でこれを集計してみますと、20代の世帯主が４件、30歳代が15件、40歳代が８件、50歳代が５件、60歳以上が10件ということでございまして、全体の７割以上が60歳未満の現役世代が占めております。その中でも、特に30歳代、40歳代の移住者が平成26年度以前と比べてみますと増加傾向にあるということが言えるかと思います。次に、３点目の移住コンシェルジュの活動状況についてでございますが、本市では現在、２人の移住コンシェルジュを配置しまして、各種事業に取り組んできております。その一つであります移住相談会等につきましては、昨年度は東京で４回、大阪で２回、それぞれ開催し、延べ71件の相談に応じたところでございます。今年度に入りまして、そのうちの２件が本市への移住につながったということでございます。今年度におきましても、５回程度の相談会等を開催する中で、移住希望者に対しまして、本市の魅力をしっかり伝えてまいりたいと思っております。このほか、移住コンシェルジュが事務局を担っております移住推進会議「移る夢深川」によります移住者交流会の取り組み状況といたしましては、昨年度は本市に移住された皆さんを対象に８月に運動会とバーベキューパーティーを行いまして、24人の参加がありました。また、２月には、移住者交流会10周年記念パーティーと銘打ちまして、このときは31人の参加者がありまして、ゲームなどを通じて交流を深めたところでございます。今後も年２回程度の移住者交流会を継続していくことといたしております。そして、最後４点目、無料職業紹介事業の取り組み状況についてでありますが、本市は昨年６月から移住・定住サポートセンターにおきまして、移住希望者を対象とした無料の職業あっせん事業を導入し、移住コンシェルジュが市内の事業所を回りまして、登録いただきました19社から36件の求人情報を集め、センターの窓口や移住相談会等でこれらを紹介しているところでございます。また、ことし４月からは求人情報の発信力を強化すべく、国内の大手の職業紹介事業者が運営いたしておりますポータルサイトに、本市専用の求人ページを開設するなど、新たな取り組みも進めておりまして、これまでに２人の移住者の方の就職の実現につながっているところであります。このように本市の移住・定住の取り組みにつきましては、徐々に具体的な成果に結びついてきておりますが、今後の推進に当たりましては、議員も述べられておりますとおり、移住希望者の働く場所の確保が一層重要になるものと受けとめておりますので、現在、人材確保に取り組んでおられる市内事業者の求人情報をさらに幅広く収集しまして、引き続きそれらをさまざまな機会を通じて移住希望者に紹介・提供させてもらいたいと思っています。これらを通じて、現役世代を中心とした移住・定住の促進ということに努めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月19日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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