太陽光パネルと環境問題等

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

太陽光パネルと環境問題等についての質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、太陽光パネルの災害時の対応についてでございますけれども、このことにつきましては議員もおっしゃられておりましたが、平成29年第４回定例会においても質問いただいております。太陽光パネルは、地震、台風等による破損、または水害により水没しても、日光が当たる限り発電するため、感電の危険があり、またパネルに含まれる有害物質の流出というものも心配されております。環境省からは、平成28年３月、破損した設備による感電等防止装置についての通知が行われているところでございますけれども、地域住民への注意喚起が十分でないという指摘が総務省からなされているところでございます。本市におきましては、これまでのところ、災害等による太陽光パネルの損傷などの事故の発生はお聞きしておりませんけれども、これも前回お答えいたしましたが、引き続き防災講習会などの機会におきまして、太陽光パネルの持つ特性の説明、あるいは平常時から太陽光発電施設には決して近寄らないことなどの注意喚起を行ってまいりたいと考えております。次に、２点目、３点目につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。太陽光発電設備を設置する場合には、通称ＦＩＴ法と呼ばれる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の法律の定めるところによりまして、発電事業の認定には経済産業大臣への事業計画の提出が必要となっております。この事業計画には、事業者が遵守すべき事項として、事業の企画立案の段階では、地域との関係構築について、設計・施工の段階では、周辺環境への配慮について、運用・管理の段階では、非常時に求められる対処や設備の更新について、事業終了後の撤去及び処分の段階におきましては、計画的な撤去及び処分費用の確保について、必要な措置を講じることが規定されておりますので、現在認定されている事業者につきましては、この事業計画により適切に運用がなされているものと認識しているところでございます。市町村においては、太陽光発電の設置を規制する条例の制定や、市町村または自治会と事業者が協定を結んで工事の着手や変更などについて報告するよう定めるなど、メガソーラーが多く設置されている自治体などにおいては、こういう特別の取り扱いを行っていることは承知しているところであります。深川市内には、20キロワット以上の太陽光発電設備を有する認定事業者、これは資源エネルギー庁のホームページで確認できますけれども、きたそらち農協を初め、８件の法人並びに個人が認定されております。市内におきましては、事業計画が提出され、認定を受けて、発電事業が行われている状況にありまして、議員ご指摘の事案が発生しているとは考えておりませんし、現状、市といたしましては、事業者の調査、あるいは協定等を結ぶなどといったことは考えておりませんけれども、今後とも必要に応じて国や北海道など関係機関と連携し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。