深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日
就学援助
2018年6月18日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「就学援助」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
では、４番目の質問に移ります。４番目の質問は、就学援助についてです。年収300万円以下の収入で働いている人が４割を占めており、母子世帯の６割が貧困とも言われています。学用品や入学準備のためなどの就学援助は必要なことです。国においては、ことし10月から生活保護基準が引き下げられることによる影響が出てくるのではという声も聞きます。就学援助が引き下げられれば、生活にも影響を及ぼします。支給を下げることがないよう検討すべきと考えますので、お伺いいたします。１点目は、就学援助の支給についてです。学校に通い、勉強するための教科書は無償配付ですが、それ以外の学用品、制服代などは自己負担です。所得の低い家庭などでは、自己負担しなければならない学費負担は大きいと思います。深川市においては、入学前に就学援助の支給をするようになったことは評価いたします。過日の新聞報道で生活保護基準引き下げの影響もあってか、就学援助の縮小を検討している市もあると報道されておりました。就学援助の国の補助も見直しがあって、減らされる可能性もあるようです。誰もが等しく教育を受けることができるようにするためにも、引き下げることなく、支給すべきと考えますので、お伺いいたします。２点目は、就学援助制度の周知についてです。就学援助制度についてどのように周知されているのでしょうか。深川市のホームページを見れば知ることもできますが、制度を知らない人もいるのではないでしょうか。援助を受ける資格があるのに申請していない人もいるのではと思います。支給を受けることができる対象者や内容、受け付け窓口の周知はどのようにされているかお伺いいたします。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
就学援助について２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、就学援助の支給についてであります。経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者を援助する就学援助の本市の認定基準は、生活保護基準における年齢及び世帯人員等の基準額を1.3倍にした額に各種加算額を加えた額を基礎として定めております。質問にありました生活保護基準の引き下げにつきましては、厚生労働省によりますと、５年に一度実施される全国消費実態調査の結果を踏まえて見直しを行い、平成30年10月から実施する予定とのことであります。５年前にも生活保護基準の引き下げが平成25年８月１日付で行われましたが、その際、国の各種制度においては、できる限り引き下げの影響が及ばないよう対応するので、自治体がそれぞれ実施している就学援助についても、適切な判断、対応を求める旨、文部科学省から通知があり、本市においては引き下げ前の基準による取り扱いを継続してきたところでございます。今回予定されている生活保護基準の引き下げへの対応につきましても、国の動向、他市の状況等を踏まえ、その取り扱いについて検討してまいります。次に、２点目、就学援助制度の周知についてであります。就学援助制度のお知らせとして、各家庭に制度の周知を図るため、制度内容や手続を記載したチラシを毎年配布しております。新入学児童の保護者に対しては、１月下旬から２月上旬にかけて実施する一日入学の際に配布し、在校生の保護者に対しては、３月上旬に学校を通して配布しております。さらに、入学、進級後の申請忘れの対策としまして、４月上旬には全児童生徒の保護者に向けて、再度学校を通してチラシの配布を行っているところであります。また、市のホームページにおいても、就学援助について対象者や手続方法などについて調べていただけるよう掲載してございまして、加えて広報ふかがわ３月号においても、申請の受け付けについてお知らせしております。これらの取り組みにより、保護者の皆さんからは「就学援助制度を知らなかった」、もしくは「援助を受けたかった」といった苦情やお問い合わせはございませんので、就学援助制度につきましては、十分に周知ができているものと受けとめてございます。今後におきましても、このような制度周知を継続してまいりたいと考えてございます。