「家族農業の10年」という国連の決議について

質問　8番 松原和男

日本共産党の松原でございます。一般質問をさせていただきます。通告に基づきまして、最初のテーマは、「家族農業の10年」という国連の決議についてでございます。私は、旧納内村の生まれであります。農業のまちで育ち、家庭は農家ではありませんが、農業発展の恩恵をいただき成長しました。小学校入学時は、農耕馬がプラウをひいて、春起こしをしておりました。中学生で耕運機・テーラー、小型トラクターが登場し、高校生の時には、大型に進化、バインダーなどの刈り取り機、乾燥機が出現しました。成人に至り、田植え機、コンバインなど現在の稲作風景が定着しました。まさに戦後日本の農業の発展とともに成長し、農業生産の進歩、その恩恵を直接、間接にいただいた世代であります。友人、知人に農業者が多数おり、既に次世代に継承した仲間もおり、親から家業を引き継ぎ、次へと手渡していく姿に敬意とともに、ある意味でうらやましい思いを抱く次第です。しかし、私が大人になったころから、日本の農業に対する風向きが、減反政策の名のもとに少し変わってきたように感じました。その後、歴代政府により、さまざまな「嫌ならやめろ」と言わんばかりの政策が実施され、基幹産業である農業の危機、国民の食料自給の危機、営農者が先行きに大いなる不安を抱く事態になっています。つまり、我が国の風土が守り育ててきた家族農業の危機がひたひたと押し寄せていると懸念するのは私だけではないはずです。過去、空知には幾多の炭鉱がありました。エネルギー政策の名のもとに全てがなくなりました。まちも人も文化も地域から消滅した地域、生計を支える産業の消滅で、人口が減少し、幾多のまちが苦渋しております。日本の農業を外交交渉の取引材料にしてはいけません。農業は、国にとって食料安保、独立性のかなめであります。そしてもう一つ、国土保全の重要な役割、とりわけ水稲栽培は国の水がめ、ダムの役割を果たしております。ドイツ、フランスでは、国土保全と国土独立のかなめとして農業の価値が見直され、国民の意識もその方向へ向かいつつあると聞いております。日本の農業への国際的評価は、技術的進歩と伝統的農法との調和を家族経営の中で達成していると認められ、世界の農業生産の85％を家族農業が支えている中で、日本の家族農業は世界の理想形であると国連が評しております。国連は、2014年の「国際家族農業年」に続き、昨年12月、「家族農業の10年」と定め、議決されました。農業を基幹とする当市の市長として、大いなる応援を得たと思える「家族農業の10年」という国連決議をどのように受けとめているか。歴代政府とのそごも感じますが、感想と対応を伺います。