中高年のひきこもり対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの中高年のひきこもり対策についてお答えいたします。１点目の深川市のひきこもりの状況についてでありますが、ひきこもりに関する全市的な調査は行っておりません。ひきこもりの状況にある方は地域生活から孤立しておられる方が多い、また、家族の方もこれを秘密にすることが多いと思われ、表に出づらい、そういう性格のものでもあろうかと思います。そのこともあり、状況の全体的な把握はできていないというのが現状でございます。そのため、本市の中高年者のひきこもりの状況ということについては、家族などから市に相談があった件数ということでしか把握できていないわけでございます。ひきこもりの状態にある方につきましては、議員も言われましたが、収入の確保ができていないため、生活困窮に陥るリスクが高いということから、社会福祉課で担当しております生活困窮者自立支援事業の中で対応するということになりますが、平成29年度におけるひきこもりの状態にある方、あるいはその家族から、この事業の中で相談があった件数は２件となっているところでございます。ちなみに、この２件とも生活保護申請の案件になったと理解いたしております。また、ひきこもりの状態にある方は、精神的な理由による場合が多いかと思われます。精神障がいがある方々の支援ということを所管している深川保健所にお聞きいたしましたところ、平成29年度には、保健所管内ということなので深川市内かどうかは判然としませんけれども、ひきこもりに関する相談が保健所には３件寄せられたとお聞きいたしております。次に、２点目のひきこもりの自立支援についてということであります。ひきこもりの期間が長くなるほど、社会復帰が難しくなると言われておりまして、結果、生活困窮に陥るリスクが高くなる、そういうことから早い段階で支援を行うことが必要であると考えられております。そのため、本市が行っておりますこの生活困窮者自立支援事業におきましては、相談支援事業により、体の状況や、また家計の状況を把握して、体調の回復に向けた支援や自立に向けた社会参加のための支援、そして家計支援など、相談者の状況に応じた支援を検討いたしまして、就労が可能な方に対しては就労指導を行うということにいたしているところであります。しかし、ひきこもりの状態にある方がみずから支援を求められるということはやはり少なく、対象者を把握すること自体がなかなか困難な状況にありますので、地域のさまざまなネットワークを活用して、支援制度の周知とあわせて、対象となる方々に関する情報提供を求めていきたいと考えております。なお、これまで生活困窮者自立支援制度の周知及び対象者の把握につきましては、市役所の中の市民福祉部のほか、税務課、上下水道課等、庁内の関係所管と連携するということを当然やっておりますし、また広報ふかがわのほか、民生委員さんや公共職業安定所、医療機関、電力会社、ガス事業者などに対しましても、適切にこの件に関する情報提供をお願いしてきているところでありますが、引き続き各方面にこうした情報提供をお願いする中で、対象者の方の把握に努めたいと考えております。また、精神障がいの支援を行っている深川保健所、そして北空知障がい者支援センターあっぷるなどの関係機関ともよく連携を深めまして、対象者の把握と支援体制の整備ということを考えていきたいと思っているところであります。