幕別町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
中高年のひきこもり「8050問題」に多様な支援を
2019年9月10日、幕別町議会の一般質問で、岡本眞利子議員が「中高年のひきこもり「8050問題」に多様な支援を」について質問し、町長 飯田晴義、住民相談担当参事 境谷美智子、福祉課長 樫木良美が答弁しました。
- 質問者
- 岡本眞利子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、住民相談担当参事 境谷美智子、福祉課長 樫木良美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 岡本眞利子
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1、中高年のひきこもり「8050 問題」に多様な支援を。国はことし3月、中高年層を対象としたひきこもり実態調査の結果、40 歳から 64 歳のひきこもりの人が全国で 61 万 3,000 人に上ると公表いたしました。ひきこもりは若者だけではなく、さらに上の世代でも深刻になっています。50 代の子の面倒を 80 代の親が見る「8050 問題」が共倒れのリスクとあわせて指摘されていますが、対象者の3割超えが親に生計を頼っている実態が明らかになりました。ひきこもりは本人だけではなく、世帯単位で支援することが重要であると考えます。誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し支援の手を差し伸べる体制づくりを構築することが急務と考えます。そこで以下の点について伺います。①本町の中高年層のひきこもりの現状をどのように把握をしているのか。②相談窓口における相談件数、相談事例は。③相談窓口対応職員の人材育成及び研修体制は。④ひきこもりに特化した相談窓口を今後整備する考えは。⑤中高年のひきこもりの深刻化が予測される中、当事者、家族に対する新たな支援策の考えは。2、医療用ウィッグ購入への支援制度について。がん患者が抗がん剤治療を受けた際、副作用として髪の毛が抜けることがあります。特に女性の患者さんが治療をしながら社会生活を送る場合、また働きながら治療を受けたいという患者さんは、ウィッグが必要となります。この医療用ウィッグは高額であり、20 万円から数十万円のものもあります。こうした方々に対し、購入費の助成をしている自治体もあります。本町においても、今後のがん対策の一環、またがん患者の就労支援対策として、購入補助制度の創設が必要と考えますが、見解を伺います。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「中高年のひきこもり「8050 問題」に多様な支援を」についてであります。国では、平成 22 年5月に公表した「ひきこもり評価・支援に関するガイドライン」に基づき、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を「ひきこもり」と定義しております。また、内閣府は、平成 27 年度に実施した「ひきこもりに関する実態調査」で、15 歳から 39 歳のひきこもりを 54 万 1,000 人と推計し、30 年度に実施した「生活状況に関する調査」では、40 歳から 64歳のひきこもりは 61 万 3,000 人と推計しており、若年層のひきこもりを上回るなど、ひきこもりは若者特有の現象ではないとされたところであります。ご質問の1点目、「本町の中高年層のひきこもりの現状をどのように把握しているのか」についてであります。ひきこもりは、本人や家族にとって大きな負担となるだけではなく、将来における労働力の減少や社会的負担の増大につながることが懸念され、社会全体で対応すべき課題とされておりますが、社会との関係性が失われていることから、その実態について把握することは困難な状況にあります。質問の2点目、「相談窓口における相談件数、相談事例は」についてであります。中高年層の相談件数については、平成 30 年度は 11 件で実人数は4人、29 年度は3件で実人数は2人、28 年度は8件で実人数は3人となっておりますが、これまで継続して相談を重ねた結果、今年度になってから、1人の方が自立した生活に向けて就労支援の事業所に通うこととなり、地域社会につながりを持つことができるようになりました。また、相談事例の内容については、外出や社会とのつながりに関すること、就労に関すること、将来の不安などについてが主なものとなっておりますが、ひきこもりの相談については、いずれも1回、2回の相談で解決することは少なく、長期にわたる関わりが必要となりますことから、今後も継続的に相談者に寄り添いながら、丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「相談窓口対応職員の人材育成及び研修体制は」についてであります。相談窓口対応職員の人材育成及び研修体制については、北海道が設置しております「北海道ひきこもり成年相談センター」が主催する「ひきこもり支援研修会」に、平成 29 年度は関係課から6人の職員が参加し、30 年度は本町を会場として開催され、福祉課担当職員3人が参加したところであり、研修後に関係課の職員と研修内容の共有を行っております。また、今年度は「NPO 法人北海道ソーシャルワーカー協会」が主催する「ひきこもり支援セミナー」が 10 月に開催されますことから、福祉課担当職員1人を参加させる予定であり、今後もさまざまな機会を捉えて、資質向上に努めてまいりたいと考えております。ご質問の4点目、「ひきこもりに特化した相談窓口を今後整備する考えは」についてであります。本町では、相談したいときに気軽に何でも相談できる窓口、いわゆる「よろず相談窓口」を福祉課に設けており、その内容に応じて各担当課と連携して、電話や訪問による相談支援を行っております。また、相談の中で、より専門的支援が必要な場合には、北海道が設置している「北海道ひきこもり成年相談センター」へつないでいるところであります。さらには、健康相談、生活相談、納税相談など窓口来庁時や電話での相談、介護認定に係る調査の訪問時など、さまざまな機会を通し、家族のひきこもりの相談を受けており、今後もこのような全庁的な相談体制の中で、職員の研修を重ねながら、窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。ご質問の5点目、「当事者、家族に対する新たな支援策の考えは」についてであります。ひきこもりの状態にある方やご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤しながら過ごしておられることが考えられますことから、時間をかけて寄り添う支援が必要であり、安心して過ごせる場所があることや、みずからの役割を感じられる経験をすることが、社会へ出る一つのきっかけとなります。平成 29 年9月には、町内において、女性を対象とする「ひきこもり当事者の会」が発足し、町では職員が会の立ち上げ準備から関わるとともに、会場の確保や会合にも出席しておりますが、現在では、ご家族も参加されるようになっており、今後とも、当事者の会に参加している方々の悩みや意向を把握しながら、町としてできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。次に、「医療用ウィッグ購入への支援制度について」であります。がんに対する治療法は、がんの種類や進行度などによって異なりますが、大きく分けて外科的切除、化学療法、放射線治療の3種類があり、この中の化学療法の一つに抗がん剤治療があります。抗がん剤は、分裂して増殖しているがん細胞に作用する薬であり、正常な細胞でも、分裂速度の速い血液細胞や胃腸粘膜、毛根の細胞などは、抗がん剤の作用の影響を受けやすく、薬によってさまざまな副作用があらわれ、その出方にも個人差がありますが、最も頻繁にあらわれる副作用の一つに、脱毛があります。脱毛は外見に変化が起こることにより、「周りの人からどう思われるか気になる」「今までとは変わってしまった自分を見せたくない」などといった思いから、社会とのつながりや人間関係を避けるようになってしまう患者も少なくはなく、治療を行いながら社会生活を送る上で、医療用ウィッグが、精神的ケアの役割の一部を担っていることについては理解するものであります。しかしながら、医療用ウィッグは直接的な治療行為ではなく、また抗がん剤の副作用による脱毛は治療における一時的な症状であり、治療終了後には、個人差はありますが、多くのケースで髪が生え始めるなど短期的な使用となるものであることなどから、町といたしましては、医療用ウィッグの購入補助制度に優先し、がんにならないための予防に重点を置くことが重要と考えております。国立がん研究センターの調査によりますと、「禁煙」「節酒」「食生活」「身体活動」及び「適正体重の維持」の五つの生活習慣に気をつけることで、がんのリスクは、ほぼ半減するとの報告もされておりますことから、町といたしましては、保健師、管理栄養士等による生活習慣等に対する保健指導のほか、広報等を通じた啓発活動など、がん予防に関する各種取組の充実に努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 7番 岡本眞利子
では、再質問をさせていただきます。ひきこもりは、子供や若者だけではなく中高年にも多く、不登校によるひきこもりがそのまま続いている。また、就職をしながら職場環境のストレスなどにより、転職やリストラに遭ってそのまま。また、ニートなど家の中に引きこもってはいないけれども、仕事にはついていないというケースがあるかと思います。収入がないので、親の年金に頼って生活をしているということで、親御さんも子供の将来の心配をしているということをお聞きいたします。各個人や家庭内だけの問題ではなく、社会的な問題と捉えて、今回、質問をさせていただいたところであります。国は、昨年 12 月に、全国で無作為に抽出した 40 から 64 歳の男女 5,000 人を対象に調査を行っております。その中でも、ひきこもり状態にある人のうち、男性が 76.6%、女性が 23.4%。ひきこもりの期間は、3年から5年が 21.3%、30 年以上は 6.4%。ひきこもりが始まった期間は、20 代が 27%、そして 50 代、60 代とありますが、60 代で 17%、一番のひきこもりのきっかけというのが、退職が多いということであります。その後に、人間関係、病気なんかが続いているといいますが、このような調査の結果が、もう詳細に出ているわけでありますが、そのようなところで、本町としても、町長の答弁の中にも、その実態については把握することは困難な状況にあるということで、今答弁をいただきましたが、調査をしない限り、このような詳細な推計が出てこないのではないかと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
国の調査そのものが、層化二段無作為抽出による出現率を見て、そこから対象となる人口に率を、出現率を乗じて推計をしたものでありまして、全対象年齢の方に直接アンケート用紙等を配って調査をしたものではありませんので、そこはどこにどういう方がいらっしゃるかということは、なかなか町としては押さえ切れないわけでありまして、何か相談をされたときを通じて把握できるということなので、調査をやるにしても、これは非常に難しい。全町民にアンケート用紙を配らないと、調査ができないということがありますので、そこは難しいだろうな。だた、国がやっている統計、推計というのは、本町においても、そんなに傾向的には違いがないということを踏まえて、対策を講じていく必要があるだろうというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
今、町長がおっしゃったように、本当に一人ひとりにアンケートというわけはいかないと思うのですが、これは家族や地域、あるいは当事者が申し出ないと、なかなか難しいということがあると思います。またさらには、プライバシーの問題なども含めますと、調査は厳しいものではあるとは私ももちろん認識はしております。しかしながら、目安というものがやっぱり出てこないのではないかなと思います。今回、初めて国で調査をしてからも、やはりその後、自治体でもある程度の数字を把握するためには、調査を行っているところもあります。したがいまして、ひきこもりの実態調査というわけはいかないと思いますので、生活環境、そして生活状況といったような、それにつけ加えて、この家の中のひきこもりというようなことも、ちょっと項目を増やすようなこともしながら、調査をできないものかお伺いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
調査をすることが無駄だとは言いませんけれども、やはりそんなに傾向、私は全国調査と変わるものではないというふうに思っておりますので、やはりどこにどういう方がいらっしゃるかということを把握するために、やはり細かく啓発をして、困ったことがあったら、どんなことでも結構なので、気軽に相談に来てくださいということを徹底することが一番なのかなというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
確かにそうですね。したがって、うちの町では「よろず相談」ということで、相談を福祉課に設けていると思うのですが、でもちょっと質問も前後してしまいますが、「よろず相談」にいたしましても、では、どれだけ町民に伝わっているのか、どこに相談していいのか、うちの息子が、もう 50、60 になっている息子が、80、90 の親が、では、どこに相談をしたらいいのだろうというところが、一番のネックになっていると思うのですが、その中で、うちの町では、「よろず相談」でどんなことでも相談を受けますよ、まず相談をお聞きしますよというような窓口が、「よろず相談」の窓口だと思うのですが、それが、どれだけ町民の方たちに分かっていただいているのか、その点については、どのように考えていらっしゃいますか。
答弁 町長 飯田晴義
これはどれだけ浸透しているかということは、これもアンケートをとっているわけではないので、分かりませんけれども。ただ、これはどんなことでも構いませんから、相談してくださいということで、「よろず相談窓口」を設けているわけで、相談、町と町民との関わりというのは、これだけではなくて、いろんな場面があるわけですね。それは、例えば介護保険の調査に行くだとか、納税相談があるだとか、健診をやるだとか、さまざまな機会を通じて、町民の方と接する機会がありますので、そういうあらゆる機会を通じて、困り事についてはお聞きをして、そして専門的な相談が必要であれば、そこにつなげていくということが必要だろうと思いますので、まずはその「よろず相談」だけで相談があるのだということではなくて、いろんな町民と接する機会を通じて、こちらから困ったことありませんかということを、問いかけていくということが必要だろうというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
私たち議員の仕事といたしましても、やはり町民の方のところに行って、何か困ったことありませんかということをお聞きしたりもしますが、その行っているから、こんなことが、こんなことがちょっと困っている、どうしたらいいのだろうという相談はお受けしますが、窓口に来て、「よろず相談」の中で、こういうふうにというのは、もうよっぽどのことだと思うのですよね。ですから、やはり居場所づくりというか、そういう集まり、自由に出入りができて、いろんな話ができるような、そういうような施設も、やはり社会福祉協議会との連携もとりながら、そういう場所も、居場所づくりのところをつくって、そしてそこにまた相談をお聞きし、深い相談だったら、本当に窓口に、またその部署につながるというようなこともあると思うので、やはりそういう窓口だけではなく、居場所をつくるということはいかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これですね、部屋を設けたからといって、周りの目が気になって、そう気軽に来てもらえるわけではなくて。例えば、これちょっと全く違う話ですけれども、消費生活相談なんかがやられているわけでありますけれども、例えば忠類あたりに行きますと、もう皆さん住民、顔が分かっているので、相談に行きたくないということなのですね。ですから、電話だったり、違うところに行ったりという、そういう世間の目が非常に気になるということもありますので、私はまずは職員が町民と接した中で、お聞きして、それを今度その情報を担当のほうにつないで、担当からお話をさせていただくということが必要であろうというふうに思います。場合によっては、それはそれで来たときには、当然個室に入るとかということはありますけれども、常時ここですよという部屋を設けるというのは、なかなか難しいのだろうなというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
そうですね。もう全部町長に否定されていますけれども、とにかく本当に今回の全国で 61 万人の上る調査が公表された中で、関係機関に相談をしたいと答えた人が半数以上いるということであります。その中で、本町ではひきこもりの相談は、数は少ないのですけれども、やはりその中から、窓口に来て相談をするというのは、本当にもう大変な状況の中、窓口に来て相談をすると思うのですけれども、この相談の場合も、窓口に来るか電話の相談ということですか。
答弁 町長 飯田晴義
相談は、どんな形でもいいと思うのです。ともかく、困り事、こんな困り事がありますよといったときに、では、行政側からどういうふうに今度アクションを起こしていくかということでありますので、電話で長々と相談を受けるということはありませんので、そういう一報があったときに、これ本当にやっぱり困っているのだろうなということで、相手の立場になって、こちらから出かけていく、あるいは家に来てもらうのが困るというのであれば、どこか支所なり、そういう場所を決めて、では、ここで何時にお会いしましょうといった形で、相談を受けるということになろうかというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
私の質問の仕方がちょっと悪かったのですけれども、相談の方法という言い方をしたらいいのか、窓口に来て相談をするだけではなく、やはり SNS やそして LINE なんかでも、当事者が相談をするということは、窓口に来て相談をするということは、なかなか難しいと思うのですけれども、その中で、LINE やそして SNS で相談するというと、家の中に引きこもっていても、自分は何とかしていかないといけないと思っている方もいらっしゃると思うのですけれども、その中で、そういう相談ができるというようなことはないのかなということをお聞きしたところであります。
答弁 住民相談担当参事 境谷美智子
例えば、保健課の場合でしたら、健康相談ということで、係のメールを持っていたり、あと、QR コードをいろいろな配布物につけることで、個別の相談なんかを受けることもしております。
再質問 7番 岡本眞利子
今、うちのホームページ見ても、町長にご意見ということでありますよね。そういうように、やはり町長に面と向かって言うことはなかなか大変なことだと思うのでね、その中でも、ホームページで書いたりとかということも、町長に質問があったりというようなことも、やはりできるようにというふうに、うちの町もいろいろと考えていると思うのですけれども、その中で、ひきこもりという状況の中で、誰かに相談したいのだけれども、誰も相談に乗ってもらえないという心の声を、何とかそういうもので相談ができるような体制も、今後つくっていくべきではないかなと。今、参事がおっしゃったように、いろんなところでつながるようにということなのですけれども、それがたらい回しにならないように、ぜひともしていただきたいと思います。では、次の質問に移りたいと思いますが、その中で、2番目と3番目の質問もちょっと関連しているかと思うのですが、相談の中で、職員の人材育成ということでお聞きしたのですけれども、この中では、職員の人材育成ということで、行政の職員向けの相談の支援従事者養成研修とか、ひきこもりサポート養成講座が行われておりますが、大変うちの町としても毎年行われているということなのですけれども、参加人数が少ないのではないのかなというふうに私は感じたところであります。若い職員なんかは、これからさらにいろんな課を回って、何年もこの仕事でいくと思うのですが、その福祉課だけが研修に参加するという考えではなくて、全職員ができるだけ参加して、それをこれからの行政に生かすことができるような体制をつくっていく必要があるのではないかなと思いますが、その点については、いかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
先ほどもご答弁でお答えしたのは、29 年度が6人ということで、ほかの年度から見たら多いわけでありますけれども、これは取っかかりの年でありましたので、これは各担当から代表的な方に行っていただいて、こんなものだよということを押さえていただいた中で、翌年度は担当が3人行ったということで。決して、行った人間だけが研修を受けるというか、資質が上がるわけではなくて、やはり持ち帰って、しっかりと担当課の間で、担当する職員の間で情報を共有することによって、資質を上げていくという考え方であります。したがいまして、今は、本年度ですか、10 月は福祉課の職員が1人だけという、寂しいように感じますが、聞いてきたこと、学んできたことは情報共有するということでありますので、そこはご理解いただきたいなと。それと、全職員ということもありました。その点については、職場内研修等やっておりますので、そのときそのときのタイムリーな話題を職場内研修で、講師を招いてお話をしていただいて、勉強していると、そういうこともやっております。その題材として、ひきこもりがいつ来るかということは、ちょっと今のこの場では申し上げられませんけれども、やはり町として抱えている職員として解決しなければならないための資質づくりについては、職場内研修をやることによって、情報の共有、資質の向上を図っておりますので、そういったことも含めて、全職員の意識向上が図られるように努めてまいりたいというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
私も今の町長の答弁に本当に賛同するところでありますが、30 年度は本町で会場として開催をされて、福祉課が3名ほど参加をしたというところですけれども、ことしはまた 10月にも開催されるということでありますが、福祉課の担当職員が1名だけ参加をする予定だということでありますが、やはりこれからの若い職員に対しては、本当にこれからどんどん課長、部長になっていかれる方多いかと思いますが、その中で、しっかりと人から聞く話よりも、やっぱり現実に自分が参加して感じたことを、それをさらにまた下の職員に伝えていくということも大事ではないかなと思いますので、先ほどの答弁の中にも、職員の研修を重ねながら、「よろず相談」のところですね、窓口に充実に努めてまいりたいというところがありますので、というふうに答弁をいただきましたので、そのようにしっかりとやっぱり研修、私たちも話を聞くよりは、やはり自分で参加をして、感じたところを残していくということが、私たち議員の資質ということもありますので、そういうところもしっかりと職員を考えていただきたいなというふうに思うところであります。そして、5番目なのですけれども、5番目の質問に移りたいと思いますが、中高年のひきこもりの深刻化が予測される中、当事者、家族に新たな支援策をということで質問をさせていただきましたが、その中で、新たなことは考えていないということでありますが、町ではできるだけ支援に努めてまいりたいというご答弁いただきましたが、その中で、やはり今までと同じでは進んでいかないのではないかなというふうに、私は感じるところであります。ひきこもりの期間が長くなるほど、社会復帰が難しくなると言われており、結果、生活困窮に陥るリスクが高くなります。そういうことから、早い段階で支援を行うことが必要であるというふうに私は考えたのですが、この親亡き後に困窮する問題も指摘されておりますが、この家族との連携ということは、町としてどのように捉えているのかをお聞きいたします。
答弁 町長 飯田晴義
このひきこもり対策で一番大切なのは、家族の協力、理解が一番始めだと思うのですよね。いきなり本人が役場に電話してくるようであれば、これはもう立ち上がりつつあるというか、立ち上がっている状態だというふうに思いますので、いかに立ち上がるきっかけを、本人に持ってもらうかということが一番大事だろうというふうに思うわけであります。そのためには、やはり常日ごろからそばにいる親であったり、家族であったりが、本人対して否定をしないで聞いてあげる、理解してあげるというところから一歩始まるわけですから、そういう中で、本人が自分に自信をつけるだけとか、自己肯定感を回復させるだとかいうことがあれば、半分ぐらい私は立ち直りかけているのかな、立ち上がりかけているのかなと、そんな感じがいたしますので、やはり支援というのは、家族に対してしっかりと、家族が本人に対して支援できるような支援を町としてはやっていくことが大切であろうというふうに思っておりますので、やはり家族から相談をいただくように、啓発をしていかなければいないなというふうに思いますし、また会がありますので、会の中で、情報があれば、そこはかなえられるものであれば、やっていかなければいけないなというふうに思っておりますので、いずれにしても、家族が一番、家族の協力が一番大切だろうというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
29 年9月には、町内において、女性を対象としたひきこもり当事者の会ということを発足しているそうですが、その後 30 年、また 31 年ということで、どのように進んでいるのか、またその数も相談する、参加される数も増えてきているのか、お聞きをいたします。
答弁 福祉課長 樫木良美(福祉課長は2022年3月まで)
29 年の9月に発足いたしましてから、数については、そう増えてはおりません。数人で細々と行っているような状況にあります。なかなか当事者の方が出てくるのは難しくて、町長の答弁でもありましたように、家族の方の参加もできるということになりまして、家族の方の参加をされた中で、運営しているようなところであります。ただ、人数少なくても、そういった方々が参加できる場所だけは確保したいということで、月に1回集まる場所を提供しているような状況でございます。以上です。
再質問 7番 岡本眞利子
人数は増えてはいないというですけれども、ひきこもりって、きのう、きょうやったからどうこうなるという問題ではないと思います。長い目で見て、しっかりと粘り強い対話を重ねながら、そして少しでも改善ということを考えるところでありますが、やはり家族が元気になると、当事者にも伝わってくるのではないかと思います。したがって、また本人が元気になれば、窓口にも来られるというような状況にもなると思いますので、しっかりとその会を存続させていただき、そしてさらに困っている、そういう家族の方が参加できるような会にしていただきたいなと思います。今後、行政に求められる支援については、ひきこもりを正しく理解をした専門職を育てるとともに、困難を抱えた家族を温かく見守る地域づくりをすることが重要であると、私は考えます。ひきこもりの支援は、入り口がまず第一に重要だとあります。就労ありきではなく、寄り添って話を聞き、関係性を築くことだと思いますので、今後さらに努力をしていただきたいなと思います。次に、医療ウィッグ購入への支援制度についてお伺いいたします。脱毛は、患者の外見を大きく変えるため、学校や職場に通う際のストレスになることが多く、特に子供や若者、そして女性への影響は大きいものであります。ウィッグは健康保険の対象外のもので、実費で購入しなくてはならず、経済的な負担は大きいです。こうした中、NPO 法人や企業などの社会貢献として生まれたヘアドネーションがあります。これは、自分の髪の毛をある程度の長さで寄附をする、ウィッグをつくっているそうですが、現状は、子供用になることが多いようです。したがいまして、大人用になると難しい面もあります。国のほうでも、運転免許証の写真を撮る場合、以前は、抗がん剤で髪の毛がなく、帽子をかぶっていても、帽子をとり、写真を撮っていて、撮るという制度になっていましたが、本人にとっては、すごい苦痛な思いをしたというお話を伺いました。しかし、現在では、制度も改正され、帽子着用のままで運転免許証の写真を撮ることも可能になりました。したがって、がん患者の方、ウィッグを必要としている方たちの外見ケア、アピアランス支援のために、補助購入制度というものを用いられているそうですが、北海道では、まだまだ知られていない制度でありますが、本州では、乳がん手術の後の補正下着や人工乳房などの必要とされる方は、医師の診断書があると、補助をされるというところもあるそうでございます。したがって、先ほども答弁の中にありましたが、確かに抗がん剤治療が終わって、何か月かすると髪の毛がだんだんと生えてくるということは承知しておりますが、女性にとっては髪は命です。やはり、その中で女性はやっぱり髪の毛が少ないとすごく悩みます。したがって、本当に短い期間かもしれませんが、これはウィッグを使用して、心のケアで、そして前向きな気持ちで仕事に励んだり、そして治療に励んだりということができるのではないかなと、私は感じるところで、今回このような質問をさせていただいたのですが、町長の先ほどのご答弁の中にも、短期間だから、ちょっと難しいのではないかと、ウィッグだけにというようなご答弁もいただきましたが、やはりその短期間だから、長い期間だからというところではなくて、心のケアとして、これは考えることができないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
髪の毛があることの大切さ、本当に私も理解するところでありますし、ましてや女性であれば、やはり髪の毛がちょっと薄くなっただけでも気にされるということもあろうかというふうに思います。それで、当事者のお話を聞きますと、20 万、30 万という高いものを買っても、一つでは足りないということなのですね。それと、手入れが大変。要は、髪の毛が抜けますから、抜けた毛と絡みついて、その手入れが大変だということでありますし、つけるのは外出するときだけ、家の中にいるときには帽子などをかぶることが多いということなのですね。そうすると、どういったものが必要かというと、そんな高くなくていい、二、三千円のものでもいいから、ファッション的に、要は髪の毛があるような形ができれば、それで十分だということであります。そうすると、二、三千円からあるということでありますので、何十万だと経済的負担も大変だなということにはなりますけれども、10,000 円を下る、5,000 円足らずの額で用意ができるとなれば、果たして、これも必要なのは分かりますけれども、施策としてはどうなのかということにもなりますので、先ほど答弁したように、今、これを助成制度を考えたときには、施策として組み立てるには難しいなというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
今、町長すごく、何て言うのでしょう、すごく軽く言いましたけれども、この医療ウィッグとおしゃれウィッグは違うんです。おしゃれウィッグというのは、薄くてすごく、私たちこの髪の毛がありますから、そこに引っかかるようになっていますから、薄く軽く、風が吹いても飛ばないようになっていますが、医療ウィッグというのは、このつむじが見えない、厚いですよね。そして、この人工毛と人毛との金額ももちろん変わってくるのです。ですから、まあ本当に短期間だから、おしゃれウィッグでいいのではないかなというふうな、私も最初はそのように考えました。しかし、やっぱり現実を見てみますと、おしゃれウィッグですと、地肌がない中、全部透けて見えてしまうのですよね。ですから、医療ウィッグということになるわけなのですけれども、その中でも、今子供のがん何かもあるところから、子供用のウィッグまで、今、人毛を切って、自分の髪の毛を伸ばして、それを 31 センチ伸ばすと 10 人~20 人の人の髪を集めて、子供のウィッグができるのですけれども、そのようなことから、やはり医療ウィッグは高い、そしておしゃれウィッグはちょっとおしゃれで、一つ、二つあっても何万円かで買えるぐらいなら、一つ、二つというようなこともあるのですけれども、医療ウィッグはそういうわけにはいかないかと思うのですよね。ですから、本当に、北海道ではまだ助成をしている町がないのですけれども、これも北海道ともしっかりと連携をとっていただきながら、我が町から、北海道の中でも幕別町からなるようにしっかりと話をしていただきながら、がんに罹患した人が、本当に心のケアで落ち込まないように、またここから、ひきこもりということも考えられるのではないかと、私は感じますけれども。そのような、ちょっと飛躍してしまいますが、そのようなこともありますので、ぜひとも前に進めていただけるような、そういうお考えでしていただきたいなと思います。もちろん、先ほどの答弁の中でも、がんにかからないような予防ということでお答えいただきましたが、もちろん誰も、がんにかかろうと思っている人いません。それで、がんにかからないように、私たちがふだんの生活習慣を変えていかなければいけないところのですけれども、もうがんに罹患した人は、それなりに本当に前向きな考えを持って治療に進んでいかなければならないと思うので、そういう人たちのための、前向きに進めるための考えではないかなと思いますので、これも道のほうともしっかりと協議をしていただきながら、こういう助成ができるような制度を幕別町から、北海道の中でも幕別町から進めていただきたいなと思います。最後になりますが、今回の2点の質問ですが、小さな声を受けとめて、町で可能なこと、不可能なこと、国の施策に特化するものなど、我が町では、どこまで住民に寄り添えるか、住民が住み続けたい町にするかによって、今後の幕別町の発展につながることと思いますので、ぜひとも力を発揮していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。