水道メーターの分解作業による障がい者就労の機会拡大

質問　3番 松本雅祐

続きまして、２点目、水道メーターの分解作業による障がい者の就労の機会拡大についてお伺いします。私は、昨年の第３回定例会におきまして、障がい者の自立に向けた支援について一般質問をさせていただき、障害者優先調達推進法についてお伺いしました。山下市長より、具体的にどのような方策を盛り込めば効果的な就労支援拡大に結びつけられるかをしっかりと研究してまいりたいと、前向きな答弁をいただきました。この障害者優先調達推進法は、平成25年度から施行され、多くの自治体で就労施設への支援、機会の創出を行っております。岡山県岡山市では、量水器、すなわち水道メーターの分解作業を障がい者通所施設に依頼し、障がい者の就労機会の拡大に努めております。北海道士別市でも、各家庭に設置してある水道メーターは８年ごとに交換することになっており、その処理を就労支援につなげております。平成25年までは、メーター本体とコードと受信機を一括売却していました。平成26年からは、メーター本体を分解し、砲金・鋳物類、コード類、プラスチック類、電子部品と四つに分別し、砲金・鋳物類とコード類については、リサイクル品として売却し、プラスチック類は工事等で発生した塩化ビニール類とあわせて処分場へ、電子部品については解体せず各メーカーに引き取ってもらっているそうです。この水道メーターの分解・分別作業の委託を通して、水道事業が社会福祉の施策として、障がい者の就労支援の拡大につながっているそうです。この作業は、士別市内の２カ所の福祉事業所に依頼し、事業所で分解してもらい、メーター内にある青銅金属は引き取り価格が上がるため、売却収益が増加するそうです。売却実績ですが、平成25年度は1,279個で５万8,545円でしたが、27年度の実績は、解体個数が1,149個で21万2,500円でありました。ですから、一括で売却した額と分解して売却した差額は約16万円となり、二つの施設には解体個数に合わせて11万4,900円を報酬としてお支払いしたとのことであります。同じような取り組みは、江別市でも昨年より行われております。お伺いします。１点目、本市も計量法施行令第13条別表第３に基づき、８年ごとに水道メーターを交換していると思いますが、年間何個くらい交換しているのか。また、水道メーターの処理はどのようにしているのか、お聞かせください。２点目、本市も水道メーターの分解作業を障がい者施設に委託し、就労機会の創出をすることにしてはいかがでしょうか。分別作業により環境負荷の低減にもなりますし、水道事業としても社会福祉への貢献策になると思いますが、市の考えをお聞かせください。