新規就農者の確保

質問　7番 木根昭夫

３月に入っても、暴風雪により、事故、被災、交通麻痺等が発生しておりますが、昨日からの暖気は春の足音が近くなっていることを感じさせるきょうこのごろであります。３月は、あと４週間ですが、このたび定年退職等を迎える方が市立病院を含め十数人いらっしゃるとお聞きしております。市役所に入所以来、市民サービスと円滑な行政の遂行にご尽力された皆さんには、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。また、人生100年、まだまだご活躍いただけるものと期待しております。話は変わりますが、ことし１月に民主クラブの行政視察として、鹿児島県に行ってまいりました。その一つの曽於市は、鹿児島県の東部を形成する大隅半島の北部に位置し、東は志布志市、南は鹿屋市、西は霧島市、北は宮崎県都城市に接する県境の市になります。人口は、昨年末時点で３万6,730人、平成29年度一般会計で総額221億8,600万円であり、深川市より少し規模の大きい自治体であります。気候は内陸性で、夏と冬、昼と夜の気温差が大きいようですが比較的温暖で、また10万人を超す三つの市に隣接し、恵まれた自治体かと思われます。しかし、その曽於市においても人口は減少傾向にあり、深川市と同じように田舎暮らし体験プログラム、新規就農者支援対策事業ほか、移住・定住を施策しており、地方自治体の共通の課題があるようであります。それでは、通告に従い一般質問をいたします。まず一つ目は、新規就農者の確保についてであります。ことし１月23日、きたそらち農業協同組合営農センターにおいて、深川市農業関係団体24人と深川市議会の意見交換会を実施しました。テーマは、農業基盤確保と農業の担い手対策であります。平成28年７月31日現在の深川市の組合員戸数は608戸でありますが、このうち後継者がいない60歳以上の戸数が273戸となっており、このまま推移すると、10年後の予測される戸数は、現在のほぼ６割の371戸と推計されております。深川市の基幹産業である農業の動向が、深川市の経済全体に大きく影響するため、農業所得の確保が重要施策となっております。最近のテレビの影響でしょうか、不景気の中で、みずから経営の采配が振れる、努力の成果が直接見える等、農業の魅力が見直されております。また、新規就農者の高齢化が進展する中で、農林水産省は平成24年度から新規就農者を倍増させ、世代間のバランスのとれた農業就業構造にしていくために、35年までに40歳代以下の農業従事者を40万人に拡大する政策目標を掲げ、新規就農のための支援策に取り組んでおります。先ほどの鹿児島県曽於市においても触れましたが、全国的に新規就農者の受け入れに力点を置いております。その中で、深川市の魅力を全国に発信し、差別化を図らなければなりません。意欲ある就農研修者に対して、相談、研修、新規就農のための資金計画等、市とＪＡきたそらち、深川未来ファームとの連携によるサポート体制について、市の考えを伺います。