農業政策と深川市農業

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業政策と深川市農業についてのお尋ねに順次お答えいたします。まず１点目の、農地中間管理機構の事業についてのお尋ねであります。この農地中間管理事業につきましては、議員も触れられましたが、今後10年間で、担い手の農地利用を全国ベースで全農地の現状５割から８割にするということを目標として、賃貸による方法で、担い手に集積・集約化するということを目的に、平成26年度から始まった事業であります。本事業を活用した本市における農地の権利移動の状況につきましては、本市における離農や経営縮小した跡地の集積、そして法人化の取り組みということに関連いたしまして、平成27年度は受け手13戸に対して494.9ヘクタール、28年度は受け手８戸に対して65.2ヘクタールの貸し付けが行われているという実績でございますが、29年度におきましては、これまでのところ農地の貸し付けは行われていないという状況でございます。議員ご指摘のとおり、北海道における担い手への農地の集積率が、既に平成29年３月末現在で全道ベース90％、そして本市では98％となっております。また、農地の権利移動については、北海道は伝統的に売買割合が非常に高いといったことなど、こうした中間管理機構の事業が、本市や北海道の実情に合っていない面があるというのは、まさに事実であろうかと思っております。本事業につきましては、既にこういったことを踏まえ、北海道において、これまでも北海道の実態に合った中間管理機構事業の制度になるように、その充実について国に対して要望が行われてきていると承知いたしております。本市といたしましても、離農する担い手から地域の農地の受け手となる担い手への農地の集積・集約化、それから農地売買等事業による利用権の設定といったことなどが円滑に行われるように、ぜひ農地中間管理機構を活用した事業の充実について、適宜、国や北海道に要請をしてまいりたいと考えているところでございます。２点目、農業基盤整備促進事業等の受益者負担の軽減についてのお尋ねであります。ご指摘の農業基盤整備促進事業は、農地の区画が狭小、排水不良であったり、あるいは農業用排水の不足といったことなど、地域が有する課題の解決に向けて、水田の区画拡大でありますとか用排水整備などの基盤整備を行って農地の生産効率の向上を図るという事業でございます。国の補助金等を利用いたしまして、都道府県、市町村または土地改良区等が実施主体となって行う事業で、主には団体、土地改良区などが行うことが多いのかと思っておりますが、その事業の受益者となります農業生産者あるいは所有者である受益者にも、要綱あるいは要領で定められた負担が求められるという制度でございます。近年、議員も言われましたが、労務単価の上昇、それから資材費の高騰によりまして、基盤整備の事業費が増加しております。そのため受益者の負担も増加しているという現状にあると承知いたしております。そのことから、今後、本市といたしましても、農業者の受益者負担分が軽減されるように、国あるいは北海道に対して、機会を捉えましてそういった現場の実情等を伝えてまいりたいと考えているところでございます。３点目の深川市の平成30年度産主食用米の作付見込み、それから水田活用の直接支払交付金についてのお尋ねでございます。まず、平成30年産以降の主食用米の作付につきましては、ご承知のように、行政による生産目標数量の配分ということが廃止されましたことから、今後、北海道では独自の生産の目安というものを設定して、それを地域ごとに提示するということとなってございます。具体的には、平成30年産の主食用米の生産の目安につきましては、まず一つには、農業団体及び集荷団体から報告されます30年産米の生産販売計画における主食用米の販売計画数量を押さえる。２番目に、平成30年から31年までの国における主食用米の需給見通しの数字。３番目、平成28年から29年までの都道府県別のお米の需要実績の数字。そして４番目として、各地域協議会から報告される平成30年産の主食用米の作付意向面積、この四つの情報を総合的に勘案しまして、全道の生産の目安というものを面積換算で示すということでございます。平成30年産については９万9,015ヘクタールが生産の目安となる面積に設定されたと承知いたしております。また、各地域の生産の目安につきましては、平成29年産の作付実績を基本に、全道の生産の目安及び各地域協議会における30年産の作付意向を踏まえて算定が行われまして、本市については、5,254.6ヘクタールの面積が目安として提示されたところでございます。本市の現段階における生産者の皆さんの本年産主食用米の作付意向というものも、この目安と同程度となっておりますので、大体そういうことで推移いたしますと、前年の作付面積約5,219ヘクタールと比べますと平成30年産は若干増加するものと見込まれているところでございます。次に、水田活用の直接支払交付金についてであります。本交付金につきましては、ご承知のように、麦、大豆、それから飼料用米などの戦略作物助成、それから二毛作助成、耕畜連携助成といった面積当たりで交付される助成金と、ご指摘のあった産地交付金から成っておりまして、平成29年度の産地交付金につきましては、27年度実績の配分額の８割相当をまず当初に配分し、残り２割相当分については、面積当たり助成の取り組み状況によって減額されて配分されるということになっておりましたが、結果的に29年度においては、27年度と比べまして約95％の交付金となったところでございます。その後、この95％の交付金に加えまして、平成29年度の国の補正予算において約50億円が予算措置されたところでありまして、この補正予算措置で29年産の米粉用のお米、ホールクロップサイレージに用いる稲等の生産拡大による交付対象面積の増加に伴って、所要額がふえたことを踏まえ、水田における作物生産について、新たに生産性向上に資する技術の導入目標を拡大する計画を策定した産地の取り組みを、増加した予算金額の中で産地交付金ということで支援をするということとされました。その結果、本市においては、現在、地域協議会が主体となって、今申し上げた事業に取り組むため手続を進めているところでございます。地域協議会が、これまで配分を受けた産地交付金に、今回の取り組みによる追加の交付金を加えますと、結果的には、平成27年度対比で100％を超える交付が受けられる見込みとなっているとお聞きいたしているところでございます。なお、平成30年度の水田活用の直接支払交付金の予算については、前年度に比して154億円ふえて3,304億円が計上されております。このうち、産地交付金分につきましては、前年度の予算から約42億円ふえて1,057億円が計上されておりますが、その配分は平成29年度当初と同様の配分方法だとお聞きしておりますので、30年度の配分額が明らかになるのは、ことしの秋ごろになるものと見ているところでございます。次に最後の４点目、ＧＡＰ、農業生産工程管理への取り組みについてのお尋ねであります。現在、市内においてはＪＡきたそらちが主体となりまして、米や麦、大豆、ソバにおいて、ＪＡきたそらちやホクレンが定めました点検項目を実施するという簡易な形でのＧＡＰに取り組んでいるところでございますが、よく言われるグローバルＧＡＰですとかＪＧＡＰなど、より高度なＧＡＰの実践ということには、まだ至っていないわけでございます。ＪＡきたそらちでは、北海道が主催する研修会へ職員が参加するなどしまして研究を重ねながら、現在、これからのＧＡＰに関連する推進方策について検討しているところであると伺っております。こうした状況から、本市の新年度予算におきまして、ＧＡＰの実践に向けた生産者の理解の促進、それから地域指導者の育成に対する取り組みなどを支援するための所要の予算を計上させてもらっているところでありますので、より高度なＧＡＰの実践に向けた環境整備を行いながら、しっかりＪＡきたそらちと連携し推進を図ってまいりたいと考えております。なお、最後にお尋ねがあった国際水準のＧＡＰについてでございますが、これについてはグローバルな食品事業者が加入をする、ＴＣＧＦという組織があるようであります。この組織の下部組織であります食品安全部会、これもＧＦＳＩと呼んでいるようでありますが、このＧＦＳＩが認める水準のＧＡＰ、これが国際水準のＧＡＰに該当するものと言われております。また、日本国内で使われているものとしては、先ほど言ったグローバルＧＡＰでありますとか、ＡＳＩＡＧＡＰというのがありまして、これがそれに当たるものになります。しかしながら、特定の国際水準のＧＡＰの認証を受けたからといって、議員も言われましたように、必ずしも自動的に国際的に全ての取引に通用するといったものでは毛頭ないと承知いたしておりますので、この認証取得ということについては、取引先の動向、意向を十分踏まえた上で、取得するのかしないのかということになります。それまでは国際水準のＧＡＰの認証をいつでも取得できるような体制を整え、ＧＡＰの実践にいつでも取り組めるように準備を進めておくといったことが現実的な対応であろうというふうに考えております。繰り返しになりますが、本市も来年度から、市の予算を計上しまして、ＪＡと協力をして乗りおくれることがないように、しっかり対応を進めてまいりたいと考えております。