地域活性化のための企業誘致

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域活性化のための企業誘致についてのお尋ねにお答えいたします。議員もご承知のように、本市の企業誘致につきましては、これまで地元でとれる豊富な農産物が存在しているということ。そして、交通アクセスなどの地理的な優位性も持っている地域であること。そして、全道的にもトップレベルの内容を持つ企業立地優遇制度も用意しているといったこと。こうした三つの点をアピールいたしまして、積極的に企業誘致に取り組んできているところでございます。直近では、平成27年に広里工業団地におきまして、北都板金という北見にある板金関係の企業に進出していただいたところであります。ただ、食料品製造企業ということで申し上げれば、直近の例では、平成24年にお菓子のほんだが、音江山麓に「季の窓」という製造と販売を行う施設を開いてくれました。これが唯一の実例でありますが、それ以降は、残念ながら実績がない状況にあったわけであります。こうした中で、今年度につきましては、これまでの粘り強い持続的な活動ということが実りまして、二つの食料品製造企業が広里工業団地に進出し、新たに事業を展開していただくことになりました。その概要を少し申し上げますと、まず一つ目、清水物産株式会社は、既に広里工業団地内に東邦金属が持っておりました空き工場を取得されていたわけでありますが、清水物産株式会社がこの空き工場に約１億3,100万円の費用を投じ、農産物の加工施設を整備するという形で再生されました。地元雇用の３人の方を含む６人の従業員により、先月15日から操業を始めておられます。この新工場では、ショウガやニンニクの加工のほか、今後は、長芋、ゴボウ、ジャガイモなども含めた加工事業を行っていくということになっております。これらの原料の一部につきましては、きたそらち農業協同組合からの仕入れを予定しておられると聞いているところでございます。また、新規の誘致案件といたしまして、旭川市に本社を置き、本市内にも既に出張所を構えておられる有限会社ＴＯＧＡＳＨＩという会社がございます。このＴＯＧＡＳＨＩは、これまで米や豆などの卸売業を中心に行っていたわけでありますが、これに加えて、新たに小麦粉の製造製粉、精米事業を本市で展開したいという申し出を受けまして、広里工業団地内の中央に位置します市有地約8,600平方メートルを11月に先方に売却したところでございます。その土地に、同社は総額約４億2,000万円を投じて工場を新設されるということで、現在、基礎工事を進めておられるわけであります。来年７月には、３人の新たな従業員のもとで操業を開始されるという予定でございまして、そこで加工します小麦や米などの原料は、本市と周辺のまちから主に調達されると伺っているところでございます。また、当然のことでありますが、こうした新工場が稼働され、出荷される小麦粉などにつきましては、例えば地元の地域のパンや菓子等の原料として、地元飲食店でも活用していただくといったことも期待されるところでございます。今回、二つの設備投資案件については、地元産の農産物等の付加価値向上と、就労機会の創出等ということに寄与するものでありますことから、市といたしましては、今後、これらの工場の本格稼働を確認した上で、先ほど申し上げた企業立地優遇制度に基づきまして助成してまいる考えであります。また、現在、今ほど申し上げた案件以外にも、複数の食料品製造企業から新事業の相談を受けているところでございます。こうした動きを見てまいりますと、徐々にではありますが、地元農産物に着目していただいている企業がふえてきているように思われますので、今後におきましても、本市の地域の特性を生かしつつ、いろいろ提案のあります加工あるいは販売、それから議員が言われた加工から販売までの一体的なことを行う企業の誘致といったことも含めて積極的に取り組みまして、本市の農業者、または商工業者の皆さんも含めた地域全体の活性化ということにつなげられるように努力してまいりたいと思っているところであります。