新学習指導要領の整備状況

答弁　教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）

新学習指導要領の整備状況について３点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。初めに、１点目の本年度の取り組み内容、先行実施されます道徳の特別教科化と外国語学習の準備状況、さらに来年度からの移行期間の考え方についてでございます。新学習指導要領の実施に先立ち、来年度から小学校において道徳の教科化が先行して実施になりますことから、本市といたしましても、本年８月に平成30年度から使用いたします道徳の教科書を岩見沢市を除く空知管内各市町で構成いたします北海道第５採択地区教科用図書採択教育委員会協議会において採択したところでございます。文部科学省や北海道教育委員会が作成いたしました授業づくりのための資料等を活用するなどいたしまして、各学校において道徳教科推進教師を中心に、全校体制で教員の研修や指導計画の作成に取り組んでいるところでございます。新学習指導要領では、小学校における外国語活動及び教科としての外国語の授業時数について、５年生、６年生の授業時数、１時間は45分とする単位時間でございますけれども、これまでの２倍の年間70時数に、また新たに３年生、４年生でも、年間35時数の増となるものでございます。文部科学省からの通知では、移行期間中である平成30年度と31年度の２年間につきましては、年間15時数の増加にとどめる方法なども示されておりますが、他市との対応が異なることでの、例えば、転出する児童への影響ですとか、全面実施となる32年度に、再度時数の調整あるいは指導計画の策定等の負担が発生するといったおそれがございます。このことから、本市教育委員会といたしましては、校長会とも十分協議、確認するとともに、各学校において、教頭先生あるいは教務主任、担当教諭等とも十分協議を行いまして、段階的な時数増の方法ではなく、平成30年度から市内全ての小学校におきまして全面実施と同じ35時数の増とすることに決定したところであります。また、移行期間中の２年間において、授業の構成あるいは指導方法などについて順次改善、検討を加えながら、32年度からの全面実施に備えていく考えでございます。なお、これら教育課程の変更等につきましては、懇談会などの機会を捉えまして、各学校から保護者の皆様へお伝えしているところでございますけれども、新年度に向けまして、引き続き保護者の皆様などへの周知に努めてまいる考えでございます。次に、２点目の小学校での英語教科対応についてでございます。小学校では、外国語活動及び教科としての外国語においても、学級担任の教員が授業を担うことになりますが、本年８月の中央教育審議会の、学校における働き方改革に係る緊急提言では、国に対しまして、特に小学校の授業時数が増加する新学習指導要領への対応といたしまして、教員の担当授業時数の軽減や授業準備の充実に向け、専科教員を充実させるよう示されたところであります。文部科学省におきましては、平成30年度予算概算要求におきまして、小学校専科指導に必要な教員の充実が挙げられており、どの程度の充実となりますかは、現時点では明らかにはなっておりませんが、本市といたしましては、来年度に向け、２人の専科教員の加配を北海道に現在申請しております。この専科教員には、各担任の授業の補完あるいは使用する教材や指導計画の作成と各学校での共有化、あるいは小学校と中学校の英語教師における指導方法の実態の交流ですとか、指導方法の工夫、改善等について協議いたしまして、質の高い授業の実施、学級担任との連携によるきめ細かな指導の充実を図りたいと考えております。ただし、この加配の要求につきましては、北海道教育委員会の人事異動の結果、決定されるということでございます。そこで、深川市教育委員会といたしましては、教員を補助し、ともに授業を行う外国人の英語指導助手、ＡＬＴの増員の必要性についての検討あるいは小学校教員一人一人の指導力の強化に向けまして、英語指導の専門家を招いての研修会の実施や、北海道教育委員会などが主催する研修会等への積極的な参加など、さまざまな研修の機会を設けまして、来年度以降の外国語教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の来年度以降の学校経営への影響見通しについてでございます。新学習指導要領では、外国語活動及び外国語の授業時数が増加いたしますが、他の教科等の時数が減少するものではございません。文部科学省におきましては、２年間の移行期間に限り、総合的な学習の時数を削って外国語活動に振り向ける方法も可としているわけでございますけれども、総合的な学習は各学年の内容に系統性を持たせて積み上げてきておりまして、２年間だけ一部を実施しないといった対応はその系統性を損なうことにもなります。このことから、本市といたしましては、前段申し上げましたように、校長会との協議において、総合的な学習の時間を削るという方法はとらないことにしております。このため、必要となる授業の時数につきましては、学校行事に係る日程の効率化あるいは午前授業などで削られている時数の見直し、そして、授業が行えない場合に備えて確保してございます余剰時数の一部を活用することなどによりまして生み出し、週当たりの授業時数をふやさないと、こういったことを基本としながら、それぞれ各小学校の実情に沿って、児童の教育活動に支障のないよう確保していきたいと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、各学校が、この移行期間中における教育課程の編成、実践を適切に行う中で、新学習指導要領のもとで、子供たちにとりまして、よりよい学習環境が形成されますよう努めてまいりたいと考えております。