移住定住

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

移住定住についてお答えいたします。まず、１点目の移住定住事業の本年の取り組みと移住体験住宅の利用状況についてでありますが、本年度につきましては、移住定住サポートセンター設置後、２年目の取り組みとして、移住コンシェルジュの２人が中心となりまして、主に現役世代を対象とした各種の移住定住促進事業を推進しております。具体的には、国に対し、無料職業紹介事業開設の届け出を行うことにより、移住の実現に不可欠な仕事を紹介できる体制を整え、移住コンシェルジュが市内事業者から収集した27件の求人情報をもとに、サポートセンター窓口や移住相談会などで積極的に紹介しているところでありまして、現在までに１人の方の仕事が内定し、近く移住する予定となっております。また、首都圏のファミリー層を対象とした移住体験ツアーを初めて企画したところ、７組の応募がありまして、選考の結果、30歳代から40歳代の合計３世帯７人の参加をいただき、10月７日から２泊３日の日程で、職業体験や住環境の紹介などを通じ、本市の魅力や特徴をお伝えしたところであります。このほか、本年度は若年層へのアプローチも行っておりまして、具体的には、拓殖大学本校の協力を得て、11月24日に同校で開催された地方創生ＵＩターン就職セミナーの会場に、本市の就業相談デスクを設置させていただき、拓殖大学北海道短期大学から本校へ編入した学生などからの相談に応じたところでもあります。こうした新たな事業の企画実施に当たっては、自身が移住者であるコンシェルジュが、その経験を生かして取り組んでいるところでありまして、その結果として、移住希望者との継続的な相談に発展し、本市への移住を真剣に検討いただく方が増加していることは、コンシェルジュを配置した効果によるところが大きいものと受けとめているところであります。なお、お尋ねのありました移住体験住宅の利用状況につきましては、本年度は、より多くの方に本市を訪れていただくための工夫の一つとして、滞在期間をおおむね１カ月以内でお願いした結果、前年度同時期に比べ、８件増の22件の実績となっております。次に、２点目の過去５年間に移住された人数と世代構成についてでありますが、本市における移住者のカウントについては、深川市に転入して２年以内に住宅を建設または購入され、移住記念品を交付した方と、移住定住サポートセンターのサポートを受けて移住された方というふうにしておりまして、その実績としましては、平成24年度が15件40人、25年度が14件41人、26年度が９件25人、27年度が14件38人、28年度が10件30人となっております。また、５年間に移住された合計62件の各世帯主を世代別で集計しますと、20歳代が５件、30歳代が18件、40歳代が10件、50歳代が８件、60歳以上が21件となり、全体の約６割が60歳未満の現役世代が占める結果となっております。こうした中、本年度の移住実績については、11月末現在で11件26人となっておりまして、目標とする20件にはまだ達しておりませんので、引き続き移住コンシェルジュによる、きめ細やかな相談対応やホームページ等の広報媒体を活用したＰＲ事業に取り組みまして、移住定住の促進に努めてまいります。