深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
新規就農者の育成
2017年12月8日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「新規就農者の育成」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
次の質問に移ります。新規就農者の育成について伺います。本年1月に、次代を担う農業の人材を確保、育成するとともに、良質な農業環境を保全し、地域農業の維持的発展に寄与することを目的として、株式会社深川未来ファームが設立されております。目的にありますように、深川未来ファームは、深川市農業の将来を担うべき農業者の育成に取り組んでいくわけでありますので、新規就農者の育成において、これまでの取り組み状況と考え方についてお聞きします。さて、北海道における平成28年度の新規就農者の実態調査の結果が報告されております。新規就農者は566人で、内訳は、新規学卒者、いわば農家出身者が181人、Uターンが268人、新規参入者、いわば農地を取得し新たに就農した者が117人となっております。それでは、空知ではどうなのかと言いますと、新規就農者が82人、新規学卒者が22人、Uターンが52人、新規参入者が8人となっており、北海道、空知いずれも前年を下回っている状況でありました。このような実態において、今後、地域農業を担う農業者の確保について農協、行政、農業団体が一堂に会し、協議することが大切であると考えます。そこで伺いますが、1点目に、過去3年間の深川市の新規就農者の実態について伺います。2点目に、深川未来ファームが深川市の新規就農相談をワンストップで対応する窓口となっておりますことから、未来ファームのコーディネーターによって新規就農希望者の募集に対応されていると思いますので、深川未来ファーム設立以来、どのような取り組みをされてきているのか、また、結果として、新規就農希望者は確保できているのか、伺います。3点目、深川未来ファームの従業員は、深川振興公社でアグリサポート事業に携わっていた職員6人が従業員として採用されておりますが、いずれの方も新規就農希望者であります。深川未来ファームの従業員から新規就農へ進むには、新規就農先の確保という大きな課題も抱えておりますが、基本的には、どのくらい未来ファームの従業員として研修されるのか。また、現状と今後の対応について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)
新規就農者の育成についてお答えいたします。まず1点目の過去3年間の本市の新規就農者の実態についてでありますが、本市における新規就農者数は、平成27年度に7人、28年度に6人、29年度はまだ年度途中ですが、現時点で7人となっております。これを就農者別に申し上げますと、平成27年度では、農家出身者で学校卒業後、直ちに、または卒業後に研修を経て就農した新規学卒者が2人、また農家出身者で他産業に従事した後、就農したUターンが4人、みずから農地を取得するなどして新たに就農した新規参入が1人となっております。同様に平成28年度は、新規学卒者が3人、Uターンが3人、新規参入者はおりませんでした。平成29年度は、現時点におきまして、新規学卒者が2人、Uターンが5人、新規参入は、今のところいないといった状況になっております。次に、2点目の深川未来ファームでの新規就農希望者の募集経過と現在の状況についてでありますが、深川未来ファームでは、現在、本市での新規就農を検討している方からの電話による問い合わせや、市内の業者からの紹介などにコーディネーターが随時対応しております。このほか、都市部に居住する新規就農希望者に対して、本市での新規就農をPRし、興味を持たれた方の相談に応じるため、本年度においては、これまでに、9月9日に東京で開催された「北海道新規就農フェア」と、11月11日に札幌市で開催された「新・農業人フェア」において、市と深川未来ファームが共同で相談ブースを設置しまして、市の担当者と深川未来ファームのコーディネーターがJAきたそらちの担当者とともに参加してきたところでございます。これらのイベントでは、合わせて10組12人の方との相談を行っており、特に札幌市のイベントでの相談者の中には、来年春から深川未来ファームでの研修を希望されている方がおられましたので、現在、本市の新規就農希望者の受け入れに関する調整等を行う、JAきたそらち深川地区担い手プロジェクトチームとも協議しながら、その受け入れ準備を進めているところであります。また、深川未来ファームでは、北海道農業担い手育成センターから新規就農希望者の紹介をいただいておりまして、コーディネーターがご本人との具体的な相談を行っているところと伺っております。次に、3点目の深川未来ファームの従業員の新規就農希望の状況と今後の対応についてでありますが、深川未来ファームの従業員は、市内での独立就農や法人就農を目指し、原則2年から4年の期間において、深川未来ファームで働きながら農作業及び農業経営についての研修を行うこととしておりまして、その間、深川未来ファームはJAきたそらちなど関係機関の協力を得ながら、市内の就農先をリストアップし、従業員と相談しながら就農先を定め、新規就農の準備を行うこととしております。本年4月の深川未来ファームの開業時には、深川振興公社アグリサポート事業部において従事しておりました6人の方が深川未来ファームの従業員となったところでありますが、残念ながら1人は就農を断念し、本年11月中旬に退社したところでありますが、従業員は皆、農作業への従事はもとより、農業に関する研修会や市内で開催されるイベントへの参加など、将来の就農に向けた研さんに励んでおられますことから、深川未来ファームでは、本人の希望にも見合った就農先を早期に見つけられるよう取り組みを進めているところと承知しております。一方、深川未来ファームにおきましても、農業生産や農地保全業務等を実施する体制を維持する必要がありますので、今後、深川未来ファームから地域へ新規就農者を輩出するためには、まずは新規就農を目指す従業員の確保と人材育成に注力することが重要であると考えているところであります。また、市としましては、深川未来ファームの従業員に限らず、新規就農を希望される方が本市に就農していただくためには、地域において安心して就農できる環境づくりが大変重要と認識しておりますので、深川未来ファームやJAきたそらちを初めとする関係団体、そして地域の皆さんの理解と協力を賜りながら、新規就農者の確保と育成に向けた各般の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。