2018年度予算編成方針など

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

2018年度予算編成方針などについて４点にわたる質問がございましたので、順次お答えいたします。１点目の新年度予算編成方針についてでありますが、本市の財務規則に基づきまして、10月26日に企画総務部長名で各部課長等に対して通知いたしまして、現在、この方針に基づいて予算編成作業を進めているところでございます。ことし夏、８月31日に総務省が発表しました地方財政計画の平成30年度概算要求では、地方における一般財源の総額について、29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされておりますが、地方交付税につきましては、前年度対比マイナス2.5％、4,034億円の減を見込み、減額分は臨時財政対策債の特例加算で対応するとしまして、地方税の税収についても0.6％全国ベースでは伸びると試算されているところであります。このような数字、状況を踏まえまして、本市の収支見通しを推計いたしましたところ、歳入においては、全国水準のような市税収入の伸びが期待できないことに加え、次年度は３年に一度の固定資産の評価がえの年度に当たっております。それによる減収も見込まれるといったこと、普通交付税については、本年度の実交付額よりも約１億円の減収が見込まれまして、また、臨時財政対策も平成29年度の発行決定額と同程度の規模であるといった計算となっておりますことなど、全体として歳入は前年度からさらに減少する見込みと捉えております。一方で、歳出におきましては、この推計に当たりまして、これまで以上に予算編成作業の精度を高めるため、庁内の各所管に対しまして、次年度増減が見込まれる事業等の事前調査を実施いたしましたところ、第５次深川市総合計画や深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種計画に基づく施策の推進といったことはもちろんのこと、福祉施策の推進や市立病院の経営健全化への対応の必要性などが見込まれますことなどから、政策的経費として整理した額を除きました全体の収支では、約５億2,000万円の収支不足が見込まれる状況となることがわかったわけであります。そこで、平成30年度の予算編成に当たりましては、５億2,000万円の収支不足のうち、約半分の２億6,000万円を各所管において予算要求段階で削減する努力をしてもらい、残りの部分につきましては、これからの予算編成作業の中でそれについての対応を模索するといった方針で、現在編成作業を進めているところであります。また、これまで収支不足を補うため、基金からの取り崩し、繰り入れなどによって対応してきた年度も多々ございましたが、近年は基金残高が残念ながら減少しておりますので、できれば次年度の予算編成におきましては、基金からの繰り入れをできるだけ抑えた予算案にしなければならないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、平成30年度の予算編成におきましては、「人口減少に負けないまちづくり」にしっかり取り組みつつ、これまで以上に収支均衡型の予算編成といったことにも心がけて努力してまいりたいと考えております。次に、２点目の公債費残高と近年の公債費の特徴についてお尋ねがありましたが、公債費は単年度の市債借入額の合計について、毎年度の元金償還金を超えない範囲内での借り入れとするといったことで、公債費残高の減少をこれまで図ってきたところでありまして、私が就任させてもらった最初のころは502億円という残高でありましたが、これが平成28年度末では361億円まで減少いたしたところであります。このように公債費の残高は、着実に減少してきておりますけれども、このところ平成26年度の北空知圏学校給食組合給食センターの建設、27年度のＪＡきたそらち穀類乾燥調製貯蔵施設の建設に係る支援、そして現在建設中の深川中学校改築工事など、多額の経費を要する事業などによって、必要な起債借り入れを行っておりますので、議員も言われましたように、近年の公債費残高の減少幅は小さくなってきているところであります。ただし、市債の借り入れということに当たりましては、交付税の算入率が高い起債のものが借りられるよう、起債の同意基準について調査研究を行いながら、極力有利な交付税措置のある起債を中心に借り入れを進めているところであります。いずれにいたしましても、公債費残高を減少させ、財政の健全化を図るという中長期的な目標については、これを変えることなく、これまでどおりの方針に沿って、しっかり対応してまいりたいと考えております。３点目に、さまざまな歳出削減努力を求めるといったことに関しての質問でございます。本市における平成21年度からの財政収支改善などにつきましては、議員も言われたように、市民はもとより、市職員などに対しても、本市の財政の健全化に協力してもらっていることは十分理解いたしているところであります。この間、歳出の削減を中心とした財政収支改善をしっかりやってきましたけれども、他方で国の経済対策などがその都度打たれたりもいたしまして、そういったことを最大限活用しまして、新たな必要な事業の展開といったことにも最大限我々としては努めてきたと考えているところでございます。しかしながら、最初の１点目の質問で答えましたように、国の交付税が残念ながら着実に年々減額されている状況でありますので、我々の深川市の財政といったところでも、収支の均衡が崩れつつあるという印象がありまして、こうしたことについても市民のみならず、職員にもよく理解してもらって、その上で現在の予算編成作業に当たってもらっているところでございます。また、いろいろ必要な事業を展開してまいらなければなりませんが、各種事業の実施に当たりましては、第５次深川市総合計画を初めとする各種計画に基づきまして、それこそ優先順位をしっかり定めながら、市民生活の向上に向けて、必要な事業の推進に取り組んでいるところであります。引き続き国の政策動向を十分注視するとともに、有利な財源を確保しながら、適切な対応にこれまで以上にこの先も努めてまいりたいと考えております。最後に、４点目であります。こういった厳しい財政事情について、しっかり国に対して意見を出して、要求していくべきといったことについてのお答えでありますが、昨今、今ほども申し上げましたが、現政権は地方自治体の財政運営に本当に厳しい目を向けているなという印象を強く持っておりまして、このことは多くの地方自治体も同様に危機感を共有していると思って間違いないと思っております。ともあれ、さきの第３回定例会において、田中議員から経済財政諮問会議の財政調整基金残高の指摘、これは今も続いているような話でございますが、それについての質問の際にも、基金の残高を理由として、地方財政の重要な財源である地方交付税が減額されるといったことがないように、北海道市長会などを通じて強く要請してまいりたいとその折もお答えしておりますが、こういった考え方は深川市のみならず、多くの地方自治体がそのように主張しているところでございます。今後も地方財政の重要な財源であります地方交付税が国の事情によって減額され続けるといったことがないように、市長会、あるいは空知の期成会などを通じまして、地方の安定的な財政運営に必要な交付税総額を必ず確保するといったことについて、またただ単に額を確保するといったことのみならず、そのために必要となる例えば交付税の算定方法について、やや細かな話も含めて改善する余地があるならば、この先、強く求めていかなければならないと考えております。いずれにしても、地方圏の中小自治体は、深川市のみならず、これまでも、この先も厳しい財政状況に置かれ続ける見通しでございますので、そういった窮状というのは正しくない表現だと思いますが、現実に我々が直面している問題のありようをしっかり政府なりに伝えて、改善を求めていく努力をしっかり私のレベルでも頑張ってまいりたいと思っております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

今、指摘がございました平成27年国勢調査の数値適用に係る人口急減補正措置の拡充といったこと、それからこれは従来から深川市も要望をどんどん出しておりますが、実際のところ、国全体の地方税の税収の傾向と、我々深川市における地方税収の実収との差がどうしてもあるのですが、それについてはしっかり交付税の計算上は埋めてもらえない仕組みになっているわけです。こういったことなどについて、大変細かな点にわたりますけれども、そういったこともこの先しっかり北海道市長会、あるいは全国市長会につながって上げていけるように、しっかり制度要求もしてまいりたいと考えております。