深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日
防災対策
2017年12月7日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「防災対策」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 水上真由美
次の質問に入りたいと思います。防災対策についてということで質問させていただきたいと思います。ここ近年、想定すらできない大災害が全国各地で起こっており、多くの人命をも奪い、その被害は甚大であります。比較的災害の少ないと言われる本市においても油断することなく、災害時の対策については日ごろより備えをすることが大切であります。本市も平成26年度に深川市地域防災計画が改定されましたが、昨年12月に深川市議会におきましても、深川市議会災害対策要綱を制定し、同時に深川市議会議員災害時行動マニュアルを制定したところであります。災害が発生、または発生するおそれがある場合に、議員が迅速かつ適切に行動し、本市の災害対策を支援しようとするものでありますが、市対策本部との連携が必要であります。大きな災害が発生した際、市民はもとより、日ごろより備えのある市職員であろうとも混乱を招くことは想定されると思います。初動時の混乱を少しでも減らすために、あらゆるケースを想定して、シミュレーションし、危機感を持って対応の準備をすべきであります。そこで、何点か質問させていただきたいと思います。まず、災害時の代替施設について伺いたいと思います。災害が発生し、災害対策本部を設置する際、最初は本庁舎を拠点にするとありますが、本庁舎が被災し、使えない場合の代替施設の序列と、その代替施設が電源や通信手段など、拠点として機能する施設であるかどうかを伺いたいと思います。２点目に、代替施設同様、災害対策責任者の序列についても伺っておきたいと思います。３点目に、本市が業務で扱う行政データは膨大な量であると想定しますが、その扱いについて、バックアップはどのようになっているのか。また災害発生時に必要なデータをすぐ活用できる電源等の仕組みができ上がっているのかどうかを伺いたいと思います。大きな災害時のことを考えますと、現在の本庁舎は耐震強度不足であり、大地震が発生した場合、最初に倒壊のおそれがある心配な施設であります。これでは災害時に拠点施設として機能しないことは目に見えており、早期の施設整備を求めたいと思います。防災拠点となる庁舎建設に対し、山下市長が国や省庁に出向き、財政支援について従来から要望していることは私どもも承知しておりますが、先日、公政クラブ、新政クラブの議員でそろって、北海道庁へ深川市の懸案事項に関する要望活動をしてまいりました。その際に、平成32年度までである市町村役場機能緊急保全事業の適用期間の延長や、交付税措置の拡充など財政負担の軽減・平準化のため、弾力的な運用を含めた制度の拡大について、強く国に働きかけをしていただくよう要請してきましたので、あわせてお伝えしておきたいと思います。最後に、防災拠点という観点から庁舎の建てかえについてお伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
防災対策につきまして４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の災害時の代替施設についてでございますが、本市の災害対策本部が置かれる現在の市役所本庁舎及び東庁舎は、耐震性能を示す構造耐震指標、Ｉｓ値でございますが、防災拠点として備えなければならない基準を下回っておりまして、震度６から７の地震が発生した場合には、倒壊、または倒壊する危険が高いと診断されております。そのため深川市地域防災計画には、災害対策本部を置いた本庁舎が被害を受け、使用できなくなった場合には、耐震性能を備えているデ・アイ庁舎を代替施設として規定しております。その後の代替施設につきましては、地域防災計画には記載しておりませんが、万が一デ・アイ庁舎が使用できなくなった場合には、耐震性能を備えている他の公共施設の被災状況を確認した上で、災害対策本部の設置場所を選定してまいる考えでございます。また、代替施設の電源等につきましては、災害協定等による確保を考えておりますが、通信手段などにおいては、必ずしも十分とは言えませんので、その確保手段などについて、さらに今後検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の災害対策責任者の序列についてでございますが、地域防災計画においては、「市長に事故のあるときは、副市長、企画総務部長の順にその職を代理する」としております。その後の部分につきましては記載しておりませんが、代理する必要がある場合には、各部長で組織いたします災害対策本部の中から選出することになるものと考えております。大規模災害の発生による予期せぬ問題をあらかじめ予測することは非常に困難でございますが、少しでも対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の行政データのバックアップについてでございますが、行政データのうち災害時に必要な本市住民の基本的なデータのバックアップにつきましては、本市の行政システムのうち住民基本台帳や市税、介護などの基幹系と呼ばれるシステムのほとんどが大規模な地震や津波などの災害発生への備え、あるいは情報セキュリティー面の対策が十分に施されたデータセンターにシステムやデータを保管し、業務継続性を確保する、いわゆるクラウドの利用を行うとともに、クラウド事業者と本市の庁舎内の双方で毎日データのバックアップをとっているところでございます。また、自庁舎内に業務用サーバーを設置しているシステムなどのデータにつきましては、自庁舎内で、毎日バックアップを行っています。さらに、戸籍データにつきましては、データの滅失を防止するため、法務局のサーバーにバックアップを行うとともに、本市でもバックアップを行っており、これらの対策により、災害時など不測の事態に備えているところでございます。次に、災害時にデータをすぐ活用できる仕組みについてでございますが、非常用として小型発電機１台を備えてございますが、万全とは言いがたい面がございますので、業務が中断した場合でも必要なシステムを早期に復旧させるために必要なバックアップデータの保存や市庁舎被災時の代替拠点の想定などにつきまして、費用対効果を考慮しながら、システムのクラウド化やバックアップデータの保管体制の見直しなど、より適切な体制を検討してまいりたいと考えております。次に、４点目の庁舎の建てかえについてでございますが、現在の庁舎につきましては、１点目で触れましたとおり、耐震基準など防災拠点として備えなければならない基準を下回っており、施設整備が望まれているところでございますが、財源確保が大きな課題となってございました。しかし、一昨年の熊本地震で役場庁舎が大きな被害を受けたことなどから、国は本年度より新たに有利な地方債措置として、市町村役場機能緊急保全事業が制度化されたところでございます。本市といたしましても、この財源措置をしっかり念頭に置きながら、庁内におきまして検討会議を開催し、施設整備の検討を始めたところでございますけれども、防災拠点となる庁舎の施設整備につきましては、市民合意を図る必要があると考えておりますので、今後さらに庁内における検討を重ね、庁舎整備に関する基本的な構想をまとめまして、その後、市民の皆さんのご意見を伺う検討会などの開催につなげてまいりたいと考えております。
再質問 9番 水上真由美
再質問させていただきたいと思います。最初に、１点目、２点目、３点目にかかわるかなと思うのですが、ただいま答弁を聞きまして、少々危機感に欠けるかなと思わざるを得ないような答弁でしたので、再度お考えを伺います。まず、代替施設においてですが、規定されているのはデ・アイまでということで、その後は状況を見てということだったのですけれども、序列をあらかじめ決めておいた上で、被災して、ここがだめなら次、ここもだめなら次といったような決めをしておくことと、これは災害対策責任者においても同様だと思うのですが、企画総務部長までは決まっているようですけれども、その後も順位というものを決めておいて、だめなら次、次といった対応ができるようにすべきだと思います。代替施設の電源、通信手段等も十分ではないという答弁でしたし、災害時に必要なデータを確保し、活用する仕組みも不十分であるということ、これは本当に早急に解決すべき課題であると思います。災害は、いつ起こるかわからないです。あす起こるかもしれないですし、今こうしているときに起こるかもしれないですし、いつ何が起こっても対応できるように危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、再度お考えを伺いたいと思います。もう一つ、４点目の庁舎の建てかえについてですが、今後さらに検討するという答弁をいただいております。財源確保が課題であって、市町村役場機能緊急保全事業の制度を念頭にということなのですが、この制度自体は、今のところ平成32年までの有限であります。この点は検討する期間ですとか、スケジュールの面ではどういうふうに考えているのかということを確認させていただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問いただきまして、庁舎の建てかえの前の部分、防災対策の関係、体制の確保ということでございますが、議員がおっしゃられておりますとおり、災害はいつ起きてもおかしくないものであり、現在のところ、さまざまな課題があるというのが事実でございます。大規模な災害であっても混乱を招くことなく対応できる体制について、これも議員がおっしゃられておりましたけれども、一層の危機感を持って、しっかり対応できるよう今後詰めていきたいと思っております。それから、庁舎の部分でございますが、先ほども申し上げましたが、庁舎整備という部分については、行政だけで進められない、市民の皆さんのきちんとした合意ということがどうしても必要でございますので、こういったことに相当時間を費やさなければならないということでございます。現在のところ具体的なスケジュールというのをお示しする段階にはございませんけれども、市町村役場機能緊急保全事業というのは大変有利な財源であるということは間違いございませんので、初めの答弁でも申し上げましたように、この制度の平成32年という期限がございますが、その期限をしっかり念頭に置きながら、庁舎整備に係るさまざまな課題についてしっかり検討、取り進めをしてまいりたいと思っております。