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深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日

GPSを活用した農業支援

2017年12月7日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「GPSを活用した農業支援」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。

質問者
水上真由美 議員
答弁者
経済・地域振興部長 伊藤久人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 水上真由美

早いもので12月に入り、ことしも残すところ、あとわずかとなりました。この10月、11月は、会派の視察や2年に一度の常任委員会の行政視察、全国市議会議長会の研究フォーラムなどに出向く機会をいただき、他自治体の取り組みを勉強させていただきました。一部ですが、少し紹介させていただきますと、福島県の会津若松と新潟県小出を結ぶJR只見線というのがあります。途中の風景がすばらしいということで、中国からの旅行客がSNSで紹介してから、外国人観光客が数多く訪れ出したそうです。このたび私もその路線を利用して移動したわけですが、田舎の山の中を鉄路でめぐりながら、改めて私も魅力的なすばらしい場所だなということを感じてきました。この只見線といいますのが、北海道のJRの路線と同様で、乗降客数が満たされず、廃線を迫られたものの、生活の路線から魅力ある観光路線に転機を迎えたということで、地域が一体となって取り組み、全国で初めて上下分離方式をとる路線として注目すべき取り組みでありました。また、新潟県の新発田市を訪ね、庁舎の建てかえということで視察させていただきましたが、深川市同様、築50年で老朽化、耐震性、情報化対応などから、建てかえたばかりの新庁舎を見せていただきました。建てかえの議論は早くからなされていたようですが、新庁舎がまちづくりの一翼を担うとの考えから、建設用地の選定や商店街との一体化、悪天候でも利用できる半屋内広場、防災拠点としての機能、防災対策の諸室を兼ねた会議室、それから非常に驚いたのが、議場の椅子や机などを全部よけられて、様々なレイアウトができ、いろいろな活用ができるといった議場を見せていただきまして、挙げれば切りがないのですが、本当に様々な工夫がされた庁舎を見せていただきました。そして、全国市議会議長会の研究フォーラムでは、毎年非常に参考になる講演とパネルディスカッション、事例報告というものがあるのですが、ことしは議会改革、議会力の向上が大きなテーマとなっておりました。少し余談になりますが、私はこのフォーラムに長野議長と松本議員とともに参加させていただきましたが、毎年内容がよいことで人気がありまして、議長は無条件で参加できるのですけれども、他の議員は申し込んでも、抽せんに当選しなければ参加できないという難関をこのたび突破しての参加でしたので、しっかりと勉強させていただきました。今回の一般質問にて、防災対策についてということで、後ほど触れさせていただきたいと思います。本市が抱えるさまざまな課題を同様に抱える他自治体の先進的な事例や効果や影響、そして問題点などを視察させていただくことで、提言や参考意見に反映できるということは、非常に有意義なことであります。しっかりと議会活動に生かしたいと思います。それでは、通告に従い一般質問に入りたいと思います。1点目の質問ですが、GPSを活用した農業支援についてお伺いしたいと思います。日本版GPSと呼ばれる準天頂衛星「みちびき」の4号機が10月10日、打ち上げられました。今回の成功によって、来年度から高い精度の位置測定サービスが始まるとのことです。「みちびき」は、米国のGPSを補う信号を出す衛星で、10メートル前後とされる測位の誤差が数センチになると言われております。政府は、高精度な位置情報を提供する日本版GPSの構築を目指しており、4号機は1号、2号機と同じく日本のほぼ真上を1日8時間通る准天頂軌道の3機目であります。これが成功すれば、静止軌道の3号機と合わせて4機体制が整い、来年度に予定する24時間の本格運用が可能になるようです。このサービスが始まりますと、スマートフォンやカーナビの精度向上につながると期待もされており、もちろん農業分野での活用も想定されております。北海道では、GPSやGISを活用した先進農業機械・技術の普及推進に取り組んでおり、農作業の省力化、高精度化に向けた基本的な技術として、農業用GPSガイダンスシステムの普及が進んでいると認識しております。この件は、同僚の近沢議員が何度にもわたり一般質問しておりますので、GPSガイダンスのシステムについては改めて申し上げませんが、圃場の大区画化、経営の大規模化に伴う労働生産性や作物生産性の向上が見込め、二次的な効果としては、環境保全にも結びつくものであります。今、直面する現実問題として、圃場の大区画化や担い手不足の解消に向け、早急に取り組まなければいけない問題であると考えております。以前、これに関連する講演を聞いた際には、「あなたもトラクターに乗って作業ができます」と言われたことがあり、私は恐らく無理ですが、女性農業者であったり、新規就農者が農作業に当たれるということは、担い手不足に悩む農業にプラスになることと思います。本市においても、GPSガイダンスシステムなどの先進農業機械・システムの導入、基地局の整備や機器導入に対する支援などについて、鋭意調査研究されてきたことと思います。より精度の高い位置測定サービスがこのたび始まることで、その導入にも加速感が出てくると考えます。先進的に取り組んでいる近隣町では、効果も出ており、今後も継続的に取り組むと聞いておりますが、本市の考え方について伺いたいと思います。

答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)

GPSを活用した農業支援についてお答えいたします。GPSを活用した農業支援に対する本市の考え方についてでありますが、議員のご指摘にもありましたとおり、GPSの活用については、農作業効率の向上や大規模生産の実現、取り組みやすい農業など、さまざまなメリットがあるものと認識しており、本市では「深川農業ステップアップ推進事業」におきまして、本年度からGPSガイダンスシステムと自動操舵装置を同時に取得する生産者に対して助成を行うなど、その導入のための支援を開始したところであります。一方、誤差が3センチメートルから5センチメートル程度の高精度な測位情報を利用するためには、現在のところ、リアルタイム・キネマチックGPS測量が必要で、通常RTK-GPSと呼ばれておりますが、その基地局を設置して、専用の受信機に補正情報を提供する必要がありまして、本市においても、その基地局の整備や機器導入の有効性について調査研究を行ってきたところであります。来年4月からの「みちびき」4機体制で本格運用となる予定の日本版GPS準天頂衛星システムでは、基地局を設置することなく、RTK-GPSと同等の高精度の測位情報を受信することができるものと伺っております。また、その衛星システムを活用するためには、これに対応した受信機が必要となりますが、現在、低価格な受信機を開発中であると伺っておりまして、GPSをより高度に活用できる環境が整いつつあるものと考えているところであります。本市といたしましては、今後ともこうした技術開発の状況等を的確に把握するとともに、地域の農業者の意向等も踏まえながら、GPSなどを含むICTを活用した農業支援の普及拡大について、JAきたそらち等と協議の上、検討を重ねてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる