公共施設の維持管理、備品管理

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

公共施設の維持管理、備品管理についてお答え申し上げます。初めに、１点目の公共施設等総合管理計画の進捗状況及び具体策についてでございます。公共施設等総合管理計画は、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていることに鑑み、各地方公共団体において、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、平成26年４月に総務省より要請がございましたことから、本市の公共施設等の総合的かつ計画的な管理運営に資することを目的といたしまして、本市の計画を平成28年11月に策定したところでございます。この計画では、平成27年10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の４番目の基本目標ですけれども、「住み続けたいまち、そして誇りをもてるまちをつくる」という主要施策の中で、公共施設の延べ床面積を平成31年度までに５％削減するというＫＰＩを掲げていることから、その整合性を考えまして、公共施設等総合管理計画においてもこのＫＰＩを数値目標と定めたものでございます。現在の進捗状況を申し上げますと、地方卸売市場や１条駐車場の除却などによりまして、延べ床面積を約2,800平方メートル削減し、その削減率は1.2％ということとなっているところでございます。計画を推進する取り組みといたしましては、庁内の各所管に対し、未利用市有地発生見込み調査を適時実施し、各所管が管理している未利用施設の状況を把握して、施設の老朽化により維持管理が困難であり、活用が見込めない場合については、統廃合や除却などにより、利用の実態に見合った適正な施設規模や配置を検討していくということとしております。その場合、市の財政状況を見きわめながらでございますけれども、優先順位を定めて、施設除却の実施を計画的に推進するとともに、公共施設等適正管理推進事業の除却債の活用など、財源を確保して対応する考えでございます。現在までの公共施設の延べ床面積の削減率は、先ほど申し上げましたとおり1.2％でございますが、今後とも市全体の公共施設の状況を把握し、適切な維持管理と定期的な点検、計画的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、本計画の基本方針でございます施設の長寿命化を推進しつつ、適切な公共施設等の配置に向け、活用が見込まれない施設については統廃合や除却の検討を進めるなど、５％を削減するという計画の推進目標の達成に向けて具体的に進めてまいりたいと考えております。次に、２点目、公共施設の備品・消耗品の長寿命化についてと、３点目、公共施設の洋式便器化と温水洗浄便座、オストメイトトイレの設置につきましては、関連がございますので、合わせてお答えさせていただきます。公共施設の維持管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの所管する部署、あるいは指定管理者において、補修や更新の時期等を検討し対応しているところでございますが、議員の質問にもございますように、災害時の避難施設となる建物などにつきましては、特に避難時に心地よく使用できる施設への改良が求められます。ご指摘のございましたトイレの洋式便器化と温水洗浄便座、オストメイトトイレの設置につきましても、施設使用者のニーズ等を適切に見きわめ対応していくことが必要であると考えております。今後、公共施設等総合管理計画の中で建物の存続・廃止の方向性が明らかになるものもございますので、そういった施設の状況を適切に把握し、財政状況を十分に勘案したうえで、修繕の方法や優先順位等を考慮して、整備に努めてまいりたいと考えております。また、議員からは学校備品の例示がございましたけれども、それぞれの施設の設備や備品なども、定期的な点検による補修や修繕、あるいは金属備品の塗装の塗りかえなど適切に行いまして、効果的かつ経済的な維持管理が図られるよう努めてまいりたいと考えております。