深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日
障がい者の自立に向けた支援
2017年9月7日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「障がい者の自立に向けた支援」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松本雅祐
続きまして、３点目、障がい者の自立に向けた支援についてお伺いします。働く喜び、働くことによって収入を得る、そのことにより夢や希望を持ち、強く生きていく。障がい者の方が自立した生活を送るためには、障がい者雇用を推進するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設等の経営基盤を強化することが重要であります。これまで障がい者就労施設等への仕事の発注に関しては、民間企業を初め、国や地方公共団体においてさまざまな取り組みが行われてきたところであります。しかし、国や地方公共団体において、障がい者就労施設等への業務の発注に関し、物品の購入や役務の提供を行う際には、競争入札が原則であります。そのため、民間企業に比べ、競争力の弱い障がい者就労施設等では、国や地方公共団体等との契約締結が大変厳しい状況でありました。国は、このような状況を踏まえ、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆる「障害者優先調達推進法」が2013年４月１日に施行されました。この法律により、国や地方公共団体等は、率先して障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう必要な措置を講じるようになりました。また、毎年、前年を上回るよう努力することや、調達の基本方針を明らかにし、実績も公表すると記載されております。本市でも第３次深川市障がい者計画の中で、「福祉的就労の工賃向上のため、製品の販路拡大に向けた取り組みを図るとともに、官公需に係る受注機会の拡大に努めます」、また「障害者優先調達推進法における物品等の調達方針により、障がいのある人を支援する施設や事業所等における業務の受託等の拡大に努めるとともに、就労支援事業所等における情報交換会の開催や、共同販売する場の設置を働きかけるなど、福祉的就労機会の拡大に努めます」と明示しております。本市のこの事業の実績は、役務と物品購入を含めた金額でありますが、平成27年度は273万6,360円、28年度は291万8,330円、29年度の調達予定が290万円であります。確かに実績はありますが、ただ前年度を上回るという点では、伸び率が少ないのではないかと思えます。お伺いします。１点目、障害者優先調達推進法は、障がい者の方々の雇用、就労を進め、自立の促進のための重要な柱であります。障がい者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障がい者の多様な就業の機会を確保することが必要であると思います。本市として、障害者優先調達推進法の目標の立て方を含め、関係部署との連携でありますが、積極的に購入しよう、調達しようという環境づくりをどのように取り組んでいるのかお聞かせください。２点目、私は先月、二つの就労施設を訪問し、施設長、関係者から直接お話を聞いてまいりました。その中で言っていたのは、「仕事が欲しいです」「特に冬場の仕事がない。雪投げならできます」、また「つくったものを販売する場所の提供をしてほしい」「販売手数料の10％がきつい」「毎年委託料を下げられる」など、さまざまな声を聞かせていただきました。そして、障がい者には、重度の障がいの方もおります。重度の障がいの方にも何か就労というよりは、簡単な作業でもいいからさせてあげたい、重度の障がいの方にも働くことの楽しさを教えてあげたい、そのように切実に語っておりました。先ほど説明した第３次深川市障がい者計画に、就労施設、事業所等の業務の受託の拡大、福祉的就労機会の拡大、施設との情報交換会の開催、共同販売する場の設置を働きかけるなどありますが、本市は具体的にどのような取り組みをされているのかお聞かせください。３点目、本市の外郭団体及び市施設の指定管理者、また民間企業などに障害者優先調達推進法の趣旨を周知して、広く協力を呼びかけることはしているのか、お聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
障がい者の自立に向けた支援についての質問にお答えいたします。初めに、本市の障害者優先調達推進法の取り組みと連携についてという点でありますが、議員の質問にもありましたように、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するため、本市におきましても平成25年４月に施行されました「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づきまして、毎年度、深川市における障がい者就労施設等からの物品等調達基本方針というものを策定しているところであります。この基本方針は、食品や印刷物などの物品、施設等の清掃作業や、その他軽作業といった役務について、深川市の市役所内での調達目標金額等を定めまして、障がい者就労施設等から優先的に調達しようというものでございます。この方針において定めました調達目標は、ホームページ上できちんと公開しておりますし、また過年度の調達実績についても同様に、ホームページで公開いたしているところでございます。この調達目標の策定方法と関係部署等との連携についてでありますが、これはまず所管課である健康福祉課が障がい者就労施設から提供可能な物品等の情報を収集いたしまして、市役所全体としての目標を立て、各部署へ情報提供するということにしています。情報提供を受け、それぞれの所管では、予算の適切な執行と就労支援施設の事情等に配慮いたしまして、可能な限り物品等の発注に努めているところでございます。調達の実績については、議員も今まさに触れられましたとおり、基本方針策定当初の平成27年度と比較して、28年度の実績はふえておりますが、その伸び率は6.7％とわずかなものでありますので、今後も基本方針に基づき、関係部署とより緊密に連携し、目標を可能な限り上回るよう調達拡大の努力をしてまいりたいと考えています。なお、このことに関連して、ご参考までに申し上げますが、９月18日に深川市立病院で開催されるホスピタルフェアの中で、市内の障がい者就労施設である、就労支援センター青空、深川デイプレイスふれあいの家、あかとき学園の三つが販売会を予定しています。それからこれもご案内だと思いますが、あかとき学園が市役所地下食堂の営業を引き受けられまして、９月４日から「あかとき食堂」として、営業を開始されております。このほか、イベントに出向き販売するといった催事販売として、市の物産振興会に加盟されている青空とふれあいの家が、総合体育館等で開催されます様々なスポーツ大会や、夏祭りなどの各種催しに随時出品し、販売の努力をされているところでございます。また、就労支援施設との連携ということにつきましては、北空知地域自立支援協議会という組織を持っております。これは中立公平な相談支援事業の実施のほか、地域の障がい福祉に関するシステムづくりなどを推進するため、北空知の１市４町で構成している協議会であります。この協議会の中の就労支援部会で就労支援施設やハローワークなどの関係機関と情報交換を行い、北空知管内での販路拡大などについて協議を行っているところでございます。次に、２点目の、第３次深川市障がい者計画の内容に関する質問でありますが、この計画は平成26年度から10年間を計画期間とするものであります。当該計画において、ご指摘のとおり主要施策の就労支援の項目の中で、情報交換会の開催や共同販売する場の設置を働きかけることで、福祉的就労機会の拡大に努めるといったことなどが記載されています。この点の取り組みといたしましては、一つには、先ほど申し上げました北空知地域自立支援協議会の就労支援部会におきまして、さまざま意見交換、あるいは協議を実施している経過はありますが、実際の販路拡大等にはなかなか直接結びつく成果は得られていないというのが現状であります。こうした現状を踏まえ、今後は、現在作成中であります第５期障がい福祉計画の策定作業の中で、障がいの当事者や支援事業者と、行政との懇談会の開催を予定いたしており、そうした機会などでご意見等を十分お聞きしまして、具体的にどのような方策を盛り込めば効果的な就労支援拡大に結びつけられるのか、しっかり研究してまいりたいと考えております。次に、３点目、本市の各団体、民間企業への障害者支援調達推進法の周知等についてお答えいたします。障害者優先調達推進法による役務等の調達は、国や地方公共団体による発注を対象としたものでありますが、実際のところ指定管理者制度を導入している市の公共施設におきましても、職業訓練の場として、指定管理者が障がい者支援施設への清掃委託業務などを実際に委託している例も生じていると承知いたしております。今後は法の趣旨を踏まえ、民間企業や市の公共施設における指定管理受託事業者などに対しても、就労支援の一環として、この制度の趣旨を周知するとともに、具体的なよい事例や実際に取り組まれている事例などを市のほうから紹介するなど、民需の拡大や事業主の理解を促進して、障がいの特性に応じた多様な働き方が可能となるよう、社会全体で応援できる体制づくりを民間企業に対しても働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
再質問 3番 松本雅祐
再質問させていただきます。今、市長のほうから前向きな答弁をいただきましたが、私も質問の中で、現場では仕事が欲しいということを切実に言っておりました。そういう面では、物品調達も施設から提供があったものとは言っておりますけれども、推進するのであれば、できれば市の側からこういうものはできないかなどの情報交換をしっかり行い、本当の現場の声を聞いていただきたいと思います。先ほど懇談会も開かれると言っておりますけれども、現場の声を聞いていただくということをもう一度答弁お願いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
大変有益な提言かと思いますので、しっかりと受けとめて、できるだけそういったことにまで範囲が及ぶよう対応努力をしてまいりたいと考えております。