深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日
小中学校における新聞活用
2017年9月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「小中学校における新聞活用」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 菅原明義
それでは、通告に従い質問いたします。まず、１点目、市内小中学校における新聞活用について伺います。文部科学省は、次期学習指導要領に社会に開かれた教育課程などの考え方が盛り込まれ、教育現場に新聞を活用するようになりますが、新聞を教材として活用する動きは、1930年代にアメリカで始まり、日本では1985年、静岡で開かれた新聞大会で提唱され、その後、教育界と新聞界が推進して広がってきたと言われています。現行の学習指導要領で新聞の記述は小中学校の国語と社会の項目にありますが、改訂では総則に盛り込まれ、改訂の狙いを「複雑で予測困難な社会の変化に主体的に向き合って、生きる力を育てる」と解説し、何を理解し、何ができるかという知識、技能の資格、能力とともに、それらを踏まえて未知の状況でも何ができるようになるかにつながる思考力、判断力、表現力などを育てることを強調し、多様な情報から選ぶ能力を備えた深い学びとして、教科横断型能力の育成を掲げています。北海道においても、近年、北海道新聞社を中心に学校の授業などに記者を派遣する出前講座等を実施するなど、教師の関心は非常に高くなってきたと思います。そこで、市内小中学校において新聞を活用した授業はどのように実施されているか、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
小中学校における新聞活用について質問いただきましたので、お答え申し上げます。本市では、全ての小中学校において新聞を活用した授業ができるよう、教材用の予算を確保し、購読しておりまして、学級担任や教科担任が指導内容や目標との関連で、必要に応じて新聞を活用しており、特に国語や社会科の授業で新聞を活用した授業を行っております。このうち小学校における新聞の活用について、現行の学習指導要領では、国語に読むことの能力を育てるための言語活動として新聞を扱うことが例示されております。市内の小学校では、学級新聞の作成や新聞の書き方を調べるため、また実際の新聞に掲載されているコラムを読み、その感想を発表するなど、新聞を使った授業が行われております。また、中学校においては、現行の学習指導要領で、社会科に新聞、読み物、統計、その他の資料に平素から親しみ、適切に活用することと記載があり、市内の中学校では、全学年の社会科の授業において、地理、歴史及び公民の各分野で、教科書の内容やその時々の情勢に触れる際に新聞からの情報を活用しております。今後の取り組みでありますが、次期学習指導要領においては、学習の素材、資料、情報源として、さまざまな情報の活用能力を育てるとともに、信頼性が高い情報や整理されている情報の授業での活用の必要性から、新聞や各種統計資料などの活用が挙げられております。特に新聞には多岐にわたる情報が掲載されていることから、教科横断型の学習を実施するに当たっての活用が想定されているところでありまして、学級新聞の制作や本市中学校の特徴ある取り組みとして、学習テーマを設定して調査、学習を行う「ふるさとふかがわの未来への提言」事業などにおきましても、さまざまな資料とともに新聞の活用が考えられるところであります。小学校では平成32年度から、中学校では33年度からとなります次期学習指導要領の全面実施に向けては、教科や教科外で教育活動への新聞の活用を新たに位置づけていくことも考えられるところでございまして、今後、教育課程を編成し、具体的な指導計画を作成していくことになりますが、各学校において主体的に準備を進めていく中で、十分に研究していかなければならないものと考えてございます。