情報公開

質問　6番 佐々木一夫

それでは、２番目の情報公開について伺います。情報公開の実務についてお尋ねしたい。一つ目、議員の立場で、私は所管に対しまして、納内診療所の備品存在確認リストとか、同管理等委託契約書とか、弁護士等との委任契約書といった資料が欲しいという話をしたのですけれども、一般市民と同じで情報公開請求をしてくれと言われました。そして、情報公開請求をしたところ、情報公開請求がほとんど拒否されました。でも、本来、特に議員に対して、今までの流れでも資料として公開するのが当たり前の事項ではなかったのでしょうか。それをめぐって、裁判等公判中であるとか、社会通念に照らして特別な条件があるならともかく、公開しない判断基準というのがわからないのです。行政手続法に基づく公開規定は定めてあるのでしょうか。また、それらに対して妥当なのか。何よりも、これら委託契約内容等が妥当かどうかのチェックは誰がするのでしょうか。議員の立場及び議会の権限も及ばないというのでしょうか。つけ加えますと、９月４日の朝日新聞の全道版に納内診療所問題が載りまして、「深川市は診療所運営のチェック体制、見直しを検討する考えを示している」とあります。結構なことで、当然だと思いますけれども、議員及び議会のチェック体制についてはどう思っているのでしょうか。いずれにしろ、議員活動として市有財産の存在確認や契約といったことへの問いに、情報公開請求を示唆されたのは初めてではないかと思うのですけれども、そのボーダーラインというのはどこなのでしょうか。また、テレビ局の情報公開請求を断ったとの全道放送がされたので、テレビ局のその請求の公開を要求したのですけれども、当該請求者の活動利益を害するおそれのある情報のためとして拒否されました。常識的に考えて、テレビ局の活動利益を害するとは思えず、逆に、テレビ局の情報公開請求に対して、それを拒否した市の行為こそが放送局の活動利益を害したおそれがあり、何よりも、相手の立場、考えをそんたくする条項なので、深川市単独の判断の権限範囲を超えていると思うのです。何の権限に基づく判断なのでしょうか。こういう場合、相手側放送局に確認しているのでしょうか。また、こういった理由を掲げるなら、相手側確認が必要ではないでしょうか。逆に、その上で、相手側は公にしてよいという表明をした場合は、公開するのでしょうか。弁護士との契約でも、同じ理由で非公開とされていますけれども、仮に全権委任契約でも結んでいたら、逆に行政チェックができなくなるおそれがありますよね。そちらの活動利益を心配するには当たらないと思うのですけれども、この実態では、情報公開条例とは名ばかりで実態に合っていないのではないですか。次に２番目、深川市情報公開条例第５条、公開しないことができる文書規程（３）の意思形成過程情報の思想は公文書管理法第４条と矛盾しないのでしょうか。これには、法律及び条例ができたのが平成９年と21年という12年間のタイムラグがあるから、ある程度、やむを得ないのかもしれないのですけれども、本来、見直しが必要ではないのでしょうか。

再質問　6番 佐々木一夫

再質問させていただきます。今の答弁そのものは、私のほうで具体的実例において質問しているのに、一般論しか述べないというのはおかしいし、答えていないと思っているのですけれども、その中身について、公開条例第５条は、確かに、一定条件のもとに公開しないことができるのでありますが、公開が前提であって、公開しないことができるのは、あくまで特殊条件です。当然、公開されなければならない市有財産の備品の存在確認、市と院長との契約内容の確認が裁判中でもないのに、なぜ非公開になるのですか。これを含めて、特に放送局との情報公開請求については顕著ですけれども、一定条件を満たしていないのではと聞いているのです。特に、先ほど相手の立場に左右されないと言っていたけれども、情報公開請求をするのに、個人でやっているのと、ＨＴＢという放送局とでは立場が違うということで、逆に、そういった行為が営業活動の妨害に当たるのではないですかと、私は聞いているのです。だから、そこで、相手の立場に左右されないという判断をするのはおかしいのではないですか。相手の立場によって、その判断というのは、当然、変わってくるのではないですか。そう考えれば、合理性はありますか。こういった５条の条件を満たしていますか。今のお答えに、第三者情報が含まれる場合には公開の決定前に意見の聴取をするとありましたが、それは、ＨＴＢとか、放送局に対してですよね。それをやったのですか。あるいは、これからやるとでも。そこがきちんと精査された対応でなければ、情報公開条例ではなくて、逆の意味になりませんか。