町有地の利活用及び売却の情報公開について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

村田議員から御質問の「町有地の利活用及び売却の情報公開について」にお答えいたします。町は、これまでも町有地の活用に関し、協議・検討を行ってきておりますが、近年では令和４年１１月に建設水道課と企画課が移住定住検討会議を立上げ、市街地内町有地８ヶ所を対象に人口増加施策の展開可能性を協議しております。協議結果は、事業推進には敷地面積が狭小であるため、事業対象地とはしませんでしたが、町有地のまちづくりへの活用可能性はあらゆる場面で常に念頭において協議を進めてございます。また、町有地の利活用を検討するに当たっては、町民と地域への貢献を目的に、まちづくり事業での活用を優先し、その上で民間による活用が効果的であるならば、民間事業者への開放を模索するべきと考えております。村田議員の質問の１点目、旧節婦小学校は、今後どのように情報公開するのかについてですが、現在、情報公開はしていませんが、体育館及びグラウンドを防災上の避難所施設として指定し、通常は町民に体育館を開放しながら管理しております。当該施設にかかるこれまでの経緯ですが、平成２０年３月３１日に学校閉鎖後、同年４月８日に公売の公告をしましたが、入札参加者がなく、再度の入札を平成２１年９月インターネット公売として実施しましたが、入札参加者はありませんでした。また、建物の現状は老朽化が著しく、今後一般公募出来る状態ではないと判断しており、将来的には、解体すべきと考えますが、優先度や財源を考慮しながら判断してまいる所存です。一方、避難所である体育館が、避難者であふれることへのご心配に関しましては、当該施設は５５０㎡あり、想定避難者数３００人の全てを収容することが可能と見込んでいるほか、節婦町地区では津波避難タワーの建設も予定されており、完成後は避難者の分散化が図られるため、校舎を利用する必要は無いものと考えておりますので、ご理解願います。次に、２点目の、町内東町には住宅地として売却できそうな町有地が多数存在しているが、売却あるいは賃貸借の考えはないのかについてでありますが、まず、東町の町有地３か所につきましては、本年６月７日開催の所管委員会において、計画書を議員各位に配布し、内容説明いたしましたとおり、新冠町公営住宅等長寿命化計画の更新に際し、公営住宅建設計画予定地となっていることを、まずはご確認願います。いずれにしましても単に町有地があるからといって、売却あるいは賃貸借するという考えはなく、まちづくり計画、町民の意見、景観なども考慮しながら、議会とも協議を重ねた上で、町有地の活用方針を協議検討する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。