深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
情報公開請求について
2025年3月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「情報公開請求について」質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬、企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
れいわ新選組の佐々木です。10年前の私にとっての初議会で、私はマイナンバー制度について、国民総背番号制であること、そしてТPPと一体となった日本の国民皆保険制度の解体をも目的としているとして反対討論しました。その予言は着々と進んでおります。マイナ保険制度になり、ついに今度は高額療養費負担制度の実質解体にまで進んできました。3月4日、衆議院本会議において、れいわ新選組くしぶち万里は、6年連続で過去最高の税収で、国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ、その大きな使い道は防衛費。そして、高額医療費の負担増で悲鳴を上げる国民を、さらに医療費4兆円削減で地獄の底に突き落とす。自民党、公明党、維新の会、今後あなた方を鬼と呼ばせていただきますという予算案の反対討論を行いました。また、実質所得のマイナスが続いております。米価が高くなったのはいいのですけれども、それを買う側の問題が起きておりますが、食料品等物価高が押し寄せ、国民生活が疲弊する社会状況において、我がれいわ新選組は、財政国家出動予算と何より消費税廃止を訴えていますが、野党第一党は消費税廃止どころか減税そのものに反対しています。さきの国会において、我が党のくしぶち万里議員はこう言いました。野党第一党の代表は、減税は未来からの搾取と言ったが、れいわ新選組は増税こそ現代の搾取であり、今必要なのは消費税の廃止と定期的国民給付金の支給であると主張すると。私も、れいわ新選組の一員として、くしぶち議員の論理を絶対的に支持すると申し上げて通告に従い一般質問を行います。1番目、情報公開請求について伺います。1点目、道の駅のS社のテナント申請書、事業計画書です。審査会の公開決定を受けてなお非公開としましたけれども、理由は事業活動情報でしたが、最初から資金繰りとか商品のレシピといった常識的に考えて企業秘密に属することはこちらも要求しておらず、審査会もその範囲での部分公開はしました。その部分公開の結果、審査の一月以上前に提出された申請書の事業計画書には、市の補助金をもらったこと等と、販売実施をするために二、三百万円の電気配線工事等が必要な関係上、所管打合せでテイクアウトコーナーが妥当との見解で申請することにしましたと書いてありますが、非公開にすべきと市が判断した事業活動情報とは、この文書のどの部分で、なぜその判断になったのかを伺います。また、市は見積書まで徴しておりますけれども、その内容を答えません。応募要項で、必要な設備は応募者の負担とする規定がある以上、テナント開設に必要な工事費用は、原則禁止の重複応募を認める理由にはならないし、工事金額二、三百万円というのは、私も電気工事の設計・積算をしていた建築技師の立場から根拠がどうなのかと思っております。一切中身を言わないけれども、市の徴した市の所有物の見積書では、その金額はどうなっていたのでしょうか。この金額の正当性が裏づけられていたのかどうかを伺いたいと思います。2点目としまして、情報公開法は情報を国民のものとし、その公開を前提としている審査会の公開決定を受けてなお非開示にした例は、深川市にとって何件あったのか、その理由は何だったのかを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
私からは、情報公開請求についての1点目、平成31年から令和5年度までの前期の指定管理期間に係る道の駅テナント出店申込書に関しての質問についてお答えいたします。初めに、非公開にすべきと判断した企業情報とは文書のどの部分で、なぜその判断になったのかでありますが、この件は、佐々木議員から提訴のありました非公開決定取消等請求事件に関わることでありまして、質問の内容に関しましては、裁判の中で市としては必要な主張をしておりますので、その内容のとおりでございます。次に、二、三百万円の根拠など、テナント出店申込書の記載内容に関する質問がありましたが、質問の事業計画書の内容については、令和4年第3回定例会、第4回定例会及び前回の令和6年第4回定例会でも議員より質問がありましたけれども、そのときにも、テナント出店申込書の内容は事業者が任意で記載し深川振興公社に提出するものであり、どのような意図・根拠で記載したか分からない旨を答弁しています。今回の質問に関しましては、今までお答えしたとおり、分からないとしかお答えしようがないものであります。次に、見積書はどうなっているのかでありますが、この質問も非公開決定取消等請求事件に関わることでありますが、この件も裁判の中で市として必要な主張はしておりますし、市が保有していない旨をこれまでの議会でも答弁しており、保有していないとしかお答えできないものであります。いずれにいたしましても、平成31年度から令和5年度までの前期の指定管理期間の道の駅のテナント応募・選定に関わる答弁については、これまでの裁判、議会でお答えした以上の答弁は持ち合わせていないことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
私からは、2点目の市の審査会の答申を受けてなお非公開にした例についてお答えいたします。平成10年に、深川市情報公開・個人情報保護審査会を設置して以降、審査会の答申を受けてなお非公開とした事案は、1点目の質問の事案以外はございません。その理由につきましても、1点目でお答えしているとおりであります。
再質問 6番 佐々木一夫
再質問させていただきます。私は、あくまで市の直接関与する、あるいは関与しなければならない範囲で聞いておりますけれども、基本的に市民に公開目的のこの議会で、裁判ではどう言ったと言われても、聞くべき市民は、僕は理解できないだろうと思うのです。裁判で市が主張したのは、審査会の公開判断を受けてなお秘匿の必要があるとしたのは、営業販売上のアイデアや経営運営上のノウハウとか、主にほとんど資金計画の話なのです。審査会が事業計画書を公開決定したのは、資金計画書とは違って、これらは秘匿事業情報には該当しないと審査したことであって、裁判所もそれを認めた判決を出したわけです。だから、深川市は、この事業計画書のどこが事業展開や販売競争に支障を来すおそれがあると判断して、裁判で主張したのかということを僕は聞いているのです。それを具体的にお答えください。あと、応募要領の規定と深川市が徴した金額不明の見積書があってなお、業者主張の工事費は深川市は関知しないと、S社事業計画書で市が必要と判断したとされる電気工事費の真実性は確認もしないし、関知しないということでよろしいですか。それから2点目ですけれども、やはりそういった前例はないと、それだけこれは特別な例であったということなのでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
再質問にお答えいたします。具体的に事業計画書のどの部分が非公開と判断していたのかということで再質問がありました。先ほども申し上げましたが、裁判の中で市としては具体的な内容を主張しているところでありますけれども、裁判で主張した内容を申し上げますと、事業計画書については、申込者らの事業概要、経営方針、提供品の販売戦略等が記載されており、営業販売上のアイデアや経営運営上のノウハウに関する情報に該当するものであり、情報が公開されると申込者らの今後の事業展開や販売競争に支障を来すおそれがあること、また、テナント出店申込書の各文書は相互に保管し合い、一体的な文書として、分離することができないことを具体的に主張しております。非公開と判断した内容は、具体的にはただいま申し上げた内容でありまして、これ以上の答弁は持ち合わせていないものであります。次に、この見積書の関係についてですが、これまでお答えしていますように、深川振興公社がテナント選考に当たり必要としていた仕様でございまして、本市として工事費などを確認する考えはないものでございます。なお、一方で、これまでもお答えしておりますが、裁判においては、複数の資料が一体となった文書について、部分的に公開ができないとした主張は認められないという判断がされており、本市の主張が一部認められなかった部分もございます。今後は、このことを踏まえつつ適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
2点目に関して、再質問にお答えいたします。これは特別な事例ということかでございますが、過去の事例は1件であり、市の判断であります。