道徳教育

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

道徳教育について３点質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、１点目の道徳教育の内容と実施についてでありますが、平成27年３月の学校教育法施行規則及び学習指導要領の一部改正により、これまで道徳の時間として教科外でありました道徳が特別の教科、道徳、以後、道徳科と申し上げますが、道徳科という教科に位置づけられ、小学校においては平成30年度、中学校では31年度から実施することになっております。この道徳の教科化は、優しさや思いやりといった一定の価値観に必ずしも収束させるのではなく、時には意見が対立する、また答えが一つではない道徳的な課題について、児童生徒が自分自身の問題として向き合い、考え、議論する道徳へと転換を図るものであります。道徳教育の目標は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこととしており、道徳科では、「道徳的な判断力」「心情」「実践意欲と態度」が育つよう、四つの領域について、その一つは自分自身、二つ目には人とのかかわり、三つ目には集団や社会とのかかわり、四つ目に生命や自然、崇高なものとのかかわりについてそれぞれ学習いたします。なお、道徳科の授業時数はこれまでの道徳の時間を置きかえるもので、これまでと変わらず週１時間、年間35時数の授業を実施するものでございます。次に、２点目の道徳教育の点数による評価についてでありますが、通常の教科においては、学習内容ごとに到達目標を設定し、その観点別の到達度に基づいて数値による評価を行いますが、道徳科では、観点別評価や数値による評価は行わず、当該児童生徒がいかに成長したかを受けとめて、学習活動全体を通してその子の姿を把握し、一人一人の成長度合いの認めと励ましをもって、記述式により評価をすることになってございます。なお、入学者選抜における取り扱いについて、文部科学省からは、道徳科の評価が個人内評価となること、また、調査書などを気にすることなく、児童生徒が真正面から道徳的価値に向き合うことが重要であることから、道徳科の評価は調査書には記載せず、合否判定には活用しないとされてございます。次に、３点目、道徳教育の教師の研修についてであります。道徳教育における教師の研修については、各自の研究研修はもとより、各学校には道徳教育を推進する中心的役割を担う道徳教育推進教師を配置し、組織的・実践的な研修を行っております。また、北海道教育委員会が主催する研究会や研究団体が実施する研究協議会、実践交流会に教師が参加するなど、従前より研究・研修の取り組みを進めているところでありますが、さらに、北海道教育委員会が指定した道徳教育推進指定校による先導的な取り組みや、専門の研究者による講話など、道徳の教科化に向けた研究・研修の内容の充実が図られているところでございます。なお、道徳科の授業は専任の教師による指導ではなく、学級担任が行うこととなりますが、学校における道徳教育は、道徳科をかなめとして教育活動全体を通じて行うものでありますので、各教科や特別活動など、それぞれの特質に応じて全ての教師が指導に当たるということになるものでございます。